（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （株）
|
代表取締役
社長CEO
|
高橋 由彦
|
1970年１月17日
|
1992年４月
|
名古屋短資株式会社（現 セントラル短資株式会社）入社
|
1997年10月
|
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
|
2001年４月
|
公認会計士 登録
|
2001年７月
|
野村證券株式会社 入社
|
2008年11月
|
同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長
|
2010年５月
|
公益財団法人財務会計基準機構 出向 企業会計基準委員会専門研究員
|
2013年２月
|
株式会社アイレップ 入社（経理財務担当）
|
2015年７月
|
東京国税不服審判所 国税審判官
|
2017年12月
|
Abalance株式会社 管理本部長
|
2018年10月
|
当社 経営管理部長
|
2019年９月
|
株式会社ビットポイントジャパン 取締役
|
2020年６月
|
当社 取締役経営管理部長
|
2022年６月
|
当社 取締役管理部門管掌兼経営管理部長
|
2023年５月
|
当社 代表取締役社長CEO（現任）
|
2023年５月
|
イプシロン・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）
|
|
(注)３
|
16,449
|
取締役
|
秋田 真人
|
1977年８月15日
|
2000年４月
|
ジャペル株式会社 入社
|
2003年３月
|
株式会社イントラクトコムジャパン 入社
|
2007年５月
|
イーエムシー株式会社 入社
|
2013年10月
|
当社 第一事業部 部長
|
2018年４月
|
当社 エネルギーソリューション事業部長
|
2020年10月
|
当社 執行役員 エネルギーソリューション事業部長兼第二ソリューション部長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 レジリエンス事業部長
|
2022年10月
|
当社 執行役員 エネルギー事業部副事業部長
|
2023年４月
|
当社 執行役員 レジリエンス事業部長
|
2023年６月
|
当社 取締役レジリエンス事業部長（現任）
|
2024年６月
|
株式会社シールエンジニアリング 取締役
|
2024年７月
|
株式会社シールエンジニアリング 代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （株）
|
取締役
（監査等委員）
|
瀧澤 文基
|
1979年３月15日
|
2001年４月
|
株式会社ティアイエスコーポレーション 入社
|
2005年７月
|
ラド・インターナショナル株式会社 入社
|
2007年４月
|
イーエムシー株式会社 入社
|
2013年10月
|
当社 第一事業部サービス運営グループ マネージャー
|
2018年４月
|
当社 エネルギーソリューション事業部第二ソリューション部業務管理グループ マネージャー
|
2021年４月
|
当社 エネルギー事業部業務管理部長 兼 契約管理グループ マネージャー
|
2022年10月
|
当社 エネルギー事業部業務管理部長 兼 電力小売グループ契約チーム シニアマネージャー 兼 経営管理部担当部長
|
2023年６月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
1,737
|
取締役
（監査等委員）
|
山田 庸一
|
1973年７月17日
|
1999年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
|
九段綜合法律事務所 入所
|
2014年７月
|
大阪国税不服審判所 国税審判官
|
2016年７月
|
東京国税不服審判所 国税審判官
|
2018年８月
|
法律事務所チェスター（現CST法律事務所）パートナー弁護士（現任）
|
2019年３月
|
スマートフィナンシャル株式会社（現 HashDash株式会社）監査役
|
2019年６月
|
株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現任）
|
2022年６月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)５
|
694
|
取締役
（監査等委員）
|
江田 健二
|
1977年１月５日
|
2000年７月
|
アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社
|
2005年３月
|
RAUL株式会社 代表取締役（現任）
|
2014年12月
|
一般社団法人エネルギー情報センター 理事（現任）
|
2015年４月
|
デナジー株式会社 取締役（現任）
|
2015年６月
|
当社 取締役（監査等委員）
|
2016年８月
|
一般社団法人サステナブルコミュニケーション協会理事（現任）
|
2018年４月
|
一般社団法人つなぐ未来研究所理事（現任）
|
2018年７月
|
株式会社ビットポイントジャパン 監査役
|
2019年８月
|
一般社団法人環境エネルギー循環センター理事（現任）
|
2019年11月
|
株式会社JWAT WAVE 取締役（現任）
|
2023年６月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
17,476
|
取締役
（監査等委員）
|
髙木 浩二
|
1974年７月20日
|
2001年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 昴法律事務所 入所
|
2010年３月
|
髙木法律事務所 設立（代表）
|
2018年８月
|
東京双葉法律事務所（現 奏和綜合法律事務所） パートナー弁護士（現任）
|
2024年６月
|
当社 取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)５
|
1,042
|
計
|
37,398
|
（注）１．山田庸一、江田健二、髙木浩二は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 瀧澤文基、委員 山田庸一、委員 江田健二、委員 髙木浩二
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．役員の所有株式数は、2025年３月31日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。
b．当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （株）
|
代表取締役
社長CEO
|
田代 卓
|
1986年１月７日
|
2016年12月
|
当社 入社
|
2016年12月
|
株式会社ビットポイントジャパン マーケティング部長
|
2019年４月
|
同社 経営企画部長
|
2020年５月
|
同社 取締役CSO
|
2022年１月
|
同社 代表取締役社長（現任）
|
2022年９月
|
株式会社ビットポイント・ホールディングス（現イプシロン・ホールディングス株式会社） 取締役
|
2022年９月
|
SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任）
|
2023年４月
|
株式会社HashHub 取締役（現任）
|
2023年12月
|
SBI XDC Network APAC株式会社 取締役（現任）
|
2024年４月
|
SBIデジタルファイナンス株式会社 取締役（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
代表取締役CFO
|
高橋 由彦
|
1970年１月17日
|
1992年４月
|
名古屋短資株式会社（現 セントラル短資株式会社）入社
|
1997年10月
|
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
|
2001年４月
|
公認会計士 登録
|
2001年７月
|
野村證券株式会社 入社
|
2008年11月
|
同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長
|
2010年５月
|
公益財団法人財務会計基準機構 出向 企業会計基準委員会専門研究員
|
2013年２月
|
株式会社アイレップ 入社（経理財務担当）
|
2015年７月
|
東京国税不服審判所 国税審判官
|
2017年12月
|
Abalance株式会社 管理本部長
|
2018年10月
|
当社 経営管理部長
|
2019年９月
|
株式会社ビットポイントジャパン 取締役
|
2020年６月
|
当社 取締役経営管理部長
|
2022年６月
|
当社 取締役管理部門管掌兼経営管理部長
|
2023年５月
|
当社 代表取締役社長CEO
|
2023年５月
|
イプシロン・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）
|
|
(注)３
|
16,449
|
取締役
|
秋田 真人
|
1977年８月15日
|
2000年４月
|
ジャペル株式会社 入社
|
2003年３月
|
株式会社イントラクトコムジャパン 入社
|
2007年５月
|
イーエムシー株式会社 入社
|
2013年10月
|
当社 第一事業部 部長
|
2018年４月
|
当社 エネルギーソリューション 事業部長
|
2020年10月
|
当社 執行役員 エネルギーソリューション事業部長兼第二ソリューション部長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 レジリエンス事業部長
|
2022年10月
|
当社 執行役員 エネルギー事業部副事業部長
|
2023年４月
|
当社 執行役員 レジリエンス事業部長
|
2023年６月
|
当社 取締役レジリエンス事業部長（現任）
|
2024年６月
|
株式会社シールエンジニアリング 取締役
|
2024年７月
|
株式会社シールエンジニアリング 代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
中込 裕司
|
1975年11月８日
|
1994年４月
|
大蔵省（現 財務省）関東財務局 入局
|
2001年４月
|
株式会社テレウェイヴリンクス 入社
|
2005年10月
|
STC株式会社 入社
|
2011年１月
|
株式会社ジェットガジェット 代表取締役
|
2020年10月
|
当社 エネルギーソリューション事業部 第一ソリューション部長
|
2021年４月
|
当社 執行役員 エネルギー事業部長
|
2022年６月
|
当社 取締役エネルギー事業部長
|
2023年６月
|
当社 執行役員 エネルギー事業部長
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （株）
|
取締役
|
山室 裕幸
|
1985年３月16日
|
2014年12月
|
弁護士登録（東京弁護士会） 弁護士法人NYリーガルパートナーズ 入所
|
2016年５月
|
弁護士法人ALG&Associates 入所
|
2018年９月
|
弁護士法人J&T パートナー弁護士
|
2019年４月
|
ネクサス経営法律事務所（現 シティクロス総合法律事務所）代表（現任）
|
2022年11月
|
弁護士法人シティクロス 社員（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
金﨑 卓也
|
1985年１月22日
|
2008年４月
|
株式会社SMARTコンサルティング 代表取締役（現任）
|
2016年５月
|
株式会社AGSコンサルティング 入社
|
2018年４月
|
株式会社リブ・コンサルティング 入社
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （株）
|
常勤監査役
|
田雑 正信
|
1952年７月14日
|
1976年５月
|
衆議院議員 山下徳夫議員秘書
|
1984年10月
|
運輸大臣 政務秘書官
|
1985年12月
|
衆議院議員 山下徳夫議員第一秘書
|
1987年１月
|
国務大臣総務庁長官 政務秘書官
|
1989年８月
|
国務大臣内閣官房長官 政務秘書官
|
1991年11月
|
厚生大臣 政務秘書官
|
1992年４月
|
衆議院議員 山下徳夫議員政策秘書
|
2000年8月
|
衆議院議員 今村雅弘議員政策秘書
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
|
髙木 浩二
|
1974年７月20日
|
2001年10月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 昴法律事務所 入所
|
2010年３月
|
髙木法律事務所 設立（代表）
|
2018年８月
|
東京双葉法律事務所（現 奏和綜合法律事務所） パートナー弁護士（現任）
|
2024年６月
|
当社 取締役（監査等委員）
|
|
(注)４
|
1,042
|
監査役
|
森 和孝
|
1981年６月８日
|
2010年12月
|
弁護士登録（大阪弁護士会） 冨田博也法律事務所 入所
|
2011年９月
|
小阪谷法律事務所 パートナー弁護士
|
2015年11月
|
Mercury General LPC&Partners パートナー弁護士
|
2017年５月
|
Eversheds Harry Elias LLP パートナー弁護士
|
2018年６月
|
One Asia法律事務所 パートナー弁護士（現任） （第二東京弁護士会へ登録替）
|
2019年８月
|
一般社団法人ブロックチェーン推進協会 リーガルアドバイザー（現任）
|
2020年４月
|
神戸大学 客員教授（現任）
|
2021年４月
|
シンガポール国立大学 客員教授
|
2024年２月
|
Alsuwaidi & Company 入所（現任）
|
2025年１月
|
EMINENCE LUXE REALESTATE BROKERAGE L.L.C CEO（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
計
|
17,491
|
（注）１．山室裕幸、金﨑卓也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。
２．田雑正信、森和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役となります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．役員の所有株式数は、2025年３月31日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。
６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役２名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠社外監査役の略歴は以下のとおりとなります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 （株）
|
江田 健二
|
1977年１月５日
|
2000年７月
|
アンダーセンコンサルティング株式会社（現 アクセンチュア株式会社）入社
|
2005年３月
|
RAUL株式会社 代表取締役（現任）
|
2014年12月
|
一般社団法人エネルギー情報センター 理事（現任）
|
2015年４月
|
デナジー株式会社 取締役（現任）
|
2015年６月
|
当社 取締役（監査等委員）
|
2016年８月
|
一般社団法人サステナブルコミュニケーション協会理事（現任）
|
2018年４月
|
一般社団法人つなぐ未来研究所理事（現任）
|
2018年７月
|
株式会社ビットポイントジャパン 監査役
|
2019年８月
|
一般社団法人環境エネルギー循環センター理事（現任）
|
2019年11月
|
株式会社JWAT WAVE 取締役（現任）
|
2023年６月
|
当社 取締役（監査等委員）
|
|
17,476
|
荒井 覚
|
1978年12月23日
|
2002年10月
|
会計士補 登録 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
|
2006年12月
|
公認会計士 登録
|
2007年１月
|
株式会社プロキューブジャパン 入社（現任）
|
2008年２月
|
あおぞら監査法人 代表社員（現任）
|
|
－
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において３名で、監査等委員４名のうち３名は社外取締役であります。
当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社との間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。なお、社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての保有分であります。
各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。
山田庸一氏は、弁護士として培われた豊富な知識と経験を有しております。江田健二氏は、事業会社の経営及び、エネルギー関連に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。髙木浩二氏は、弁護士として培われた豊富な知識と経験を有しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」と「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名で、社外監査役は２名となります。
当社はこれまで各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行等について適切に意見を述べることで、当社の企業統治における機能を果たしております。
なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同様とする）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
ただし、以下の第２項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。
独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。
また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要するものとします。
1．当社およびその現在の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等（以下「業務執行者」という）ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。
2．当社の大株主（直近の事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう）ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。
3．当社の現在の兄弟会社（当社と同一の親会社等（当該会社の経営を支配している者を含む）を有する他の会社をいう）の業務執行者ではないこと。
4．次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。
イ．当社グループの主要な取引先（当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の２％以上のものをいう）
ロ．当社グループの主要な借入先（当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％以上のものをいう）
ハ．当社グループが議決権ベースで直接・間接で10％以上の株式を保有する企業等
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。
6．当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。
7．当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。
8．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。
9．社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の業務執行者ではないこと。
10．近親者（配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう）が第１項乃至第９項のいずれか（第５項乃至第７項を除き、重要な業務執行者に限る）に該当していた者ではないこと。
11．過去５年間において、第２項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。
12．前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は、毎月１回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行っております。内部監査との関係につきましては、定期的に内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会計監査と相互に連携して行っております。
