リミックスポイント

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４．前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加、メディカル事業で10名減少したためであります。

（2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

５．前連結会計年度に比べ従業員が31名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加したためであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年３月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2024年４月～2025年３月の期間を対象にしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業やレジリエンス事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。

エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。

取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受け、進捗・今後の取り組みについて協議しております。

（２）戦略

エネルギー事業やレジリエンス事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、FIP転事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、これまで以上に、グローバル化の推進、個性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だけでなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めます。

（４）リスク管理

当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクと機会の識別、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクと機会については、取締役会へ報告される仕組みをとっております。

（５）指標及び目標

当社グループでは、社員の仕事と子育ての両立や女性が活躍できる職場環境づくりを目的として、各指標に対する目標を設定し取り組んでまいります。

しかしながら、当連結会計年度におきまして当社は関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っているものの、株式会社ゼロメディカルは子会社化後間もないなどの理由により取組み途上のため、連結グループにおける記載が困難な状況であります。

このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。