リミックスポイント

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業およびデジタルアセットマネジメント事業など、専門性の異なる複数の事業を展開しており、その持続的な成長は、各領域で高い専門性を発揮できる多様な人材に支えられております。当社グループの人材戦略に関する基本方針は、中期経営計画に基づき、事業の収益力強化ならびに新事業の創出・育成を進めることで事業ポートフォリオの変革を図り、企業価値の向上を目指すこととしております。これらを着実に推進するため、事業戦略と一体となった人的資本の強化を重要な経営課題と位置付け、その実現に取り組んでおります。

具体的には、事業の競争力および生産性の向上と、新たな事業領域の創出・育成を両立するため、専門性を有する人材に加え、将来の経営を担う次世代の経営・マネジメント人材の計画的な育成を推進しております。

これらに伴う人的資本への投資を継続的に実施することで、グループ全体の持続的成長を支える人材基盤の強化を図っております。また、従業員のキャリア実現と合わせて、企業戦略実行のための最適な人材配置も進めております。

なお、当社グループでは、人材戦略の一環として、従業員の経営参画意識の醸成および中期経営計画の推進を目的に、ストック・オプション制度を導入しております。

当社における従業員の給与および賞与等は、職務・職責、成果および能力等を踏まえ、各事業および部門の実情に応じて決定しております。各事業および部門においては、定期的に従業員の役割の遂行状況や成果を確認し、その結果を処遇に反映しております。これらの決定に当たっては、事業環境、業績動向および物価水準等を勘案のうえ、総合的に判断しております。また、人的資本を成長の基盤と位置付け、人材の育成および定着を通じて中長期的な企業価値の向上を図る観点から、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針としております。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４．前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。

（2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

５．前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（5）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2025年４月～2026年３月の期間を対象にしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。

エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。

取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受け、進捗・今後の取り組みについて協議しております。

（２）戦略

エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。

また、当社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっており、その持続的な成長は、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できるかどうかに大きく左右されます。こうした考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境の整備を進めております。とりわけ女性の活躍推進を重要な経営課題と位置付け、管理職に占める女性比率及び採用者に占める女性比率について目標を定めて取り組んでおり、当事業年度においては、いずれも目標を上回る水準となりました。また、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、男性従業員の育児休業取得を積極的に促した結果、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。引き続き、性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めてまいります。なお、当社グループはこれまで複数の国籍の人材を登用してきており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクと機会の識別、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクと機会については、取締役会へ報告される仕組みをとっております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、仕事と子育ての両立支援や女性が活躍できる職場環境づくりを目的として、次の指標に関する目標を定めて取り組んでおります。

なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。