リミックスポイント

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社（以下「イプシロン・ホールディングス」と言います）、株式会社シールエンジニアリング（以下「シールエンジニアリング」と言います）、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」と言います）ほか１社で構成されております。

2024年７月１日付けで株式会社ジャービスからシールエンジニアリングへ称号変更を行っております。

なお、関連会社として、PA Bpoint Inc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。

セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,129百万円（前期比3.1％増）、営業損失1,211百万円（前連結会計年度は営業利益1,743百万円）、経常損失541百万円（前連結会計年度は経常利益1,758百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しており、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しております。中間連結会計期間まで「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」の４つで構成されておりましたが、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を一つの収益の柱とする「金融投資事業」を開始したことにより、第３四半期連結会計期間より「金融投資事業」を報告セグメントに含めております。

以上のことから、第３四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」となっております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前連結会計年度に比べ１kWhあたり平均1.5円程度上昇したものの、国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格は前年より低調に推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。

高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（kW）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当連結会計年度末時点における総契約容量は前連結会計年度末時点の水準を上回り、また過去最高の総契約容量（kW）水準に達しております。

低圧法人需要家については獲得を強化しており、その施策として新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。一方、低圧個人需要家については、昨年４月より新規受付を再開したものの契約件数の減少傾向が続いておりますが、今後更なる需要家獲得のための施策を図り、引き続き需要家獲得に向け注力してまいります。

当連結会計年度においては、世界的なエネルギー価格の高騰を背景とした政府による電気・ガス料金の激変緩和措置による補助金が前年と比較して減額されたものの、高圧電力、低圧電力ともに、JEPX取引価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率が高く、JEPX取引価格の上昇が増収につながる傾向にあること、また、高圧及び低圧の需要家数が順調に増加したことから増収となりました。

当社は、前連結会計年度からの「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」に加え、新たに、時期に応じて市場連動型と固定単価型プランを切り替える新プラン「高圧ハイブリッドプラン」の提供を開始し、これら４つの料金プランを組み合わせることによって、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。他方、今年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、2025年３月期において当社が負担すべき容量拠出金1,479百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は20,663百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）1,394百万円（前期比39.3％減）となりました。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売による収益が減少したものの、主に感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加したこと、また、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したことから、増収増益となりました。

レジリエンス事業においては、シールエンジニアリングにおいても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始しております。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業の更なる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,370百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）290百万円（前期比120.4％増）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。

メディカル事業につきましては、2024年３月期第４四半期より、当社の連結業績に含まれております。2025年３月期第４四半期につきましては、主にウェブクリエーション事業における収益が前年同期比で減少したことから減収減益となっております。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,144百万円（前期比311.5％増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。

（金融投資事業）

金融投資事業は、2024年11月14日付開示の「新たな事業（金融投資事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を収益の柱とした事業を推進しております。これにより2024年11月14日から同事業が管掌する暗号資産にかかる損益及び暗号資産関連投資にかかる損益は売上に計上されておりますが、事業開始前（2024年９月26日から2024年11月13日まで）の間における暗号資産評価益675百万円は営業外収益として計上しております。

暗号資産投資事業を取り巻く事業環境としましては、2025年１月20日にトランプ氏が米国大統領に就任後も、暗号資産価格は順調に推移していましたが、トランプ大統領が同年２月10日に、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税をかける命令をし、同月26日には、欧州連合（EU）からの全輸入品に対して25％の関税を検討していると言及したことで、今後の世界経済における不確実性の発現や、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ実施時期の先送り懸念等により、暗号資産を含めたリスク資産全般への警戒感が高まりました。また、同年２月には、暗号資産取引所Bybitにおける約14億ドル相当の巨額暗号資産の不正流出も発生いたしました。これらの複合的な事由により、ビットコイン価格が一時期８万ドルを割るなど大きな下落相場も見られました。このような状況下、当社は、2025年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、2,049百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。

なお同事業は現在、暗号資産関連投資としてgumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital２号ファンド及びBLOCKTOWER CAPITAL LLCに投資しております。gumi Cryptos Capitalファンドに組み入れられている非上場株式はいずれも取得価額に基づいて評価されております。これら非上場株式が実現した段階で時価評価され、同ファンドの簿価に反映されます。

以上の結果、当セグメントの売上高は△2,049百万円、セグメント損失（営業損失）2,098百万円となりました。

（その他事業）

その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。

以上の結果、当セグメントのセグメント損失（営業損失）３百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）24百万円）となりました。

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

＜連結貸借対照表の要約＞

（単位：百万円）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,657百万円となり、前連結会計年度末(17,714百万円)に比べ、942百万円増加となりました。その主な要因は、自己保有暗号資産8,605百万円、営業投資有価証券415百万円、売掛金212百万円の増加、現金及び預金8,470百万円の減少があったこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,886百万円となり、前連結会計年度末(1,999百万円)に比べ、113百万円減少となりました。その主な要因は機械及び装置229百万円の増加、敷金及び保証金339百万円、ソフトウェア仮勘定19百万円の減少があったこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,519百万円となり、前連結会計年度末(1,322百万円)に比べ、1,197百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金667百万円、未払金180百万円、預り金126百万円、短期借入金100百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金85百万の減少があったこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、111百万円となり、前連結会計年度末(422百万円)に比べ、310百万円減少となりました。その要因は、長期借入金310百万円の減少があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,911百万円となり、前連結会計年度末(17,969百万円)に比べ、57百万円減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金269百万円、資本剰余金269百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円の計上があったこと等によるものです。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ599.3ポイント下落し、740.4％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント下落し、87.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,103百万円となり、前連結会計年度末(13,577百万円)に比べ、8,473百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は7,967百万円(前期は2,447百万円の収入)となりました。これは主に自己保有暗号資産の増加8,605百万円、仕入債務の増加667百万円、その他流動資産の増加413百万円、敷金及び保証金の減少346百万円等の要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は742百万円(前期は120百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出350百万円、敷金及び保証金の差入による支出349百万円、敷金及び保証金の回収による収入324百万円、有形固定資産の取得による支出305百万円等の要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は236百万円(前期は164百万円の支出)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入531百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、短期借入金の増加100百万円等の要因があったことによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、主に電力小売事業であります。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、エネルギーマネジメント事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、家庭用蓄電池システム（remixbattery）及び小型産業用蓄電池の販売も行っております。

（メディカル事業）

メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。

（金融投資事業）

金融投資事業は、当社グループ全体における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を営んでおります。

（その他事業）

その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額△０百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,674百万円、資本連結消去額△255百万円、債権債務消去額△705百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（のれんの金額の重要な変動）

「メディカル事業」セグメントにおいて、ゼロメディカルを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては629百万円であります。

「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事項によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては598百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。