リミックスポイント

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社（以下「イプシロン・ホールディングス」と言います）、株式会社ジャービス、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」と言います）ほか１社で構成されております。

なお、関連会社として、PA Bpoint Inc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。

セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループは、従来報告セグメントとしていた「自動車事業」及び「金融関連事業」について、当連結会計年度において同事業から撤退したことに伴い廃止しております。

また、ゼロメディカルを子会社化したことから「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,487百万円（前期比37.5％減）、営業利益1,743百万円（前連結会計年度は営業損失1,850百万円）、経常利益1,758百万円（前連結会計年度は経常損失1,722百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（前期比67.2％減）となりました。

2023年12月１日付で完全子会社化したゼロメディカルの個別決算において、福祉事業が有する建物等の減損損失60百万円と本店の移転費用26百万円を特別損失に計上したことにより、2024年３月末時点において、純資産額が取得時の71百万円から30百万円に減少したこともあって、当社において関係会社株式評価損662百万円を計上いたしました。

上記のゼロメディカル株式の評価損の計上により、あわせて連結決算においてものれんの減損損失598百万円を計上いたしました。

また、資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、リミックスポイント単体の法人税、住民税及び事業税の額は、７百万円となり、また、連結子会社のイプシロン・ホールディングスにおいて40百万円の還付となったことで連結上の法人税、住民税及び事業税の額は、33百万円の還付となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」といいます）株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年２月14日付で同年３月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年３月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年６月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第１四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第１四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進するゼロメディカルとの間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月１日付でゼロメディカルを完全子会社化しました。ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。

以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当連結会計年度において、中国では長引く景気減速の影響によりエネルギー需要が減退したこと、ヨーロッパにおいても2023年末～翌24年にかけて記録的な暖冬となった影響から暖房需要が落ち込んだこと等の影響により、世界的にLNGをはじめとする化石燃料価格が、前年に比べ低く推移いたしました。それにより、当連結会計年度中の一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます）におけるシステムプライス（以下「市場価格」といいます）の月平均価格は10.74円/kwhとなり、前期（2022年４月から2023年３月）の月平均価格（20.37円/kwh）に比べ、大きく低下いたしました。

当社では、高圧電力、低圧電力ともに既契約に占める市場連動型料金プランの比率が高いため、JEPX市場価格の低下は、売上の減少要因となります。2024年度から開始される容量拠出金の支払いを見据え、高圧のお客様については契約更新時に新料金体系への切り替えを提案した影響により解約件数が増加し、契約総容量が前期比で減少したこともあり、売上高は減少することとなりました。

一方で、前連結会計年度まで、JEPX市場価格の変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しておりましたが、保有する先物ポジションの評価損益が会計上の損益に大きく影響を及ぼすことが課題となっておりました。そこで当連結会計年度からは、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを適切に組み合わせてお客様に提供することで、先物取引を利用せずにJEPX市場価格の変動リスクに対応できる体制を構築し、先物評価損益に影響を受けない損益認識を可能としました。

またいち早く容量市場を見据えた料金体系への移行が完了しており、安定的な利益確保の基盤を整えることができました

以上の結果、当セグメントの売上高は18,886百万円（前期比25.3％減）、セグメント利益（営業利益）2,296百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）491百万円）となりました。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。当連結会計年度については、省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの売上が前期と比して増加しました。感染症対策関連事業においては、主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上は前期と比して増加しましたが、在庫となっている一部商品の収益性の低下に伴い、商品の評価損67百万円を計上しました。一方、蓄電池事業において、世界的な半導体不足の影響で滞っていた蓄電池の生産状況が緩和されたこと、また当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」が、高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、蓄電池販売台数が順調に伸長し増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,219百万円（前期比91.2％増）、セグメント利益（営業利益）131百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）162百万円）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、主に歯科・医科に対する営業支援を目的としたHPの制作及び運用等を行う医療機関向けウェブクリエーション事業のほか、メディア発信等を通しての経営支援、再生医療に関するマーケティング等を行っております。また、福祉関連事業として、放課後等デイサービス、就労継続支援B型事業所及び訪問介護事業所の運営を行っております。メディカル事業においては、2024年１月よりゼロメディカルの業績が含まれているほか、ゼロメディカルの株式取得の際に発生したのれんのうち2024年１月から３月に対応するのれん償却費31百万円を計上しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は278百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。

（その他事業）

その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから前期の金額も組み替えていますので、対前期では大きく減収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は102百万円（前期比98.5％減）、セグメント利益（営業利益）24百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）49百万円）となりました。

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

＜連結貸借対照表の要約＞

（単位：百万円）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,714百万円となり、前連結会計年度末(17,620百万円)に比べ、94百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,399百万円の増加、未収法人税等1,162百万円、売掛金及び契約資産507百万円の減少があったこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,999百万円となり、前連結会計年度末(1,651百万円)に比べ、347百万円増加となりました。その主な要因は土地66百万円、建物及び構築物61百万円、ソフトウェア仮勘定25百万円の増加があったほか、敷金及び保証金114百万円の減少があったこと等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,322百万円となり、前連結会計年度末(2,445百万円)に比べ、1,123百万円減少となりました。その主な要因は、短期借入金100百万円、一年内返済予定長期借入金93百万の増加があったほか、未払法人税等759百万円、未払金287百万円、預り金251百万円の減少があったこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、422百万円となり、前連結会計年度末(０百万円)に比べ、421百万円増加となりました。その主な要因は、長期借入金422百万円の増加があったこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,969百万円となり、前連結会計年度末(16,826百万円)に比べ、1,143百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年６月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ619.2ポイント上昇し、1339.7％となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し、91.1％となりました。これは、2023年12月１日付でゼロメディカルを完全子会社化したことにより、総資産が増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フロー

＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は13,577百万円となり、前連結会計年度末(11,173百万円)に比べ、2,403百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,447百万円(前期は6,843百万円の支出)となりました。これは主に法人税等の還付額1,215百万円、税金等調整前当期純利益1,016百万円、法人税等の支払額777百万円、のれん償却額629百万円、売上債権の減少額541百万円等の要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は120百万円(前期は13,685百万円の収入)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入201百万円、敷金及び保証金の差入による支出132百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入114百万円、投資事業組合出資金の払込による支出90百万円等の要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は164百万円(前期は564百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額237百万円、短期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、長期借入れによる収入21百万円等の要因があったことによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

当社グループは、従来報告セグメントとしていた「自動車事業」及び「金融関連事業」について、当連結会計年度において同事業から撤退したことに伴い廃止しております。

また、ゼロメディカルを子会社化したことから「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、電力小売事業であります。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、家庭用蓄電池システム（remixbattery）及び産業用蓄電池の販売も行っております。

（メディカル事業）

メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、主に歯科・医科に対する営業支援を目的としたHPの制作及び運用等を行う医療機関向けウェブクリエーション事業、歯科・医科に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング及びメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業、及び、放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所、並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。

（その他事業）

当社で行っているマーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第１四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第１四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,146百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額7,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,031百万円、資本連結消去額△101百万円、債権債務消去額△165百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額  △０百万円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（のれんの金額の重要な変動）

「メディカル事業」セグメントにおいて、ゼロメディカルを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては629百万円であります。

「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事項によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては598百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。