社長・役員
略歴
1989年４月 住商コンピューターサービス㈱（現 SCSK㈱）入社
2000年４月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社
2002年２月 当社入社 取締役
2010年３月 執行役員営業本部長
2013年３月 営業本部長
2015年３月 ERP事業部長
2016年５月 常務取締役
2019年２月 Object Browser事業部長
2019年３月 ERP・AI事業部長
2022年３月 代表取締役社長（現任）
2023年３月 インキュベーション事業部長（現任）
2023年12月 ㈱DGコマース 取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
8 |
22 |
42 |
23 |
18 |
7,544 |
7,657 |
－ |
|
所有 株式数 （単元） |
－ |
2,354 |
1,023 |
1,364 |
1,437 |
735 |
103,816 |
110,729 |
5,500 |
|
所有 株式数 の割合 （％） |
－ |
2.13 |
0.92 |
1.24 |
1.30 |
0.66 |
93.75 |
100 |
－ |
（注）自己株式160,681株は、「個人その他」に1,606単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役会長 |
梅 田 弘 之 |
1957年11月24日 |
1980年４月 東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社 1989年８月 住商コンピューターサービス㈱（現 SCSK㈱）入社 1995年３月 当社設立 代表取締役社長 2009年６月 執行役員製品企画本部長 2020年３月 Object Browser事業部長 2021年12月 ㈱ITCS 社外取締役（現任） 2022年３月 代表取締役会長（現任） 製品企画室担当 2022年10月 KEYSTONE SOLUTIONS Co., Ltd. 共同代表 会長（現任） 2022年11月 SMHC（株） 顧問（現任） |
（注）３ |
1,436,200 |
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代表取締役社長 インキュベーション事業部長 |
引屋敷 智 |
1965年11月15日 |
1989年４月 住商コンピューターサービス㈱（現 SCSK㈱）入社 2000年４月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社 2002年２月 当社入社 取締役 2010年３月 執行役員営業本部長 2013年３月 営業本部長 2015年３月 ERP事業部長 2016年５月 常務取締役 2019年２月 Object Browser事業部長 2019年３月 ERP・AI事業部長 2022年３月 代表取締役社長（現任） 2023年３月 インキュベーション事業部長（現任） 2023年12月 ㈱DGコマース 取締役（現任） |
（注）３ |
151,035 |
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専務取締役 業務改革プロジェクト担当 経営サポート本部長 |
碓 井 満 |
1963年７月20日 |
1985年４月 トーメン情報システムズ㈱入社 1989年７月 住商コンピューターサービス㈱（現 SCSK㈱）入社 1995年３月 当社設立 専務取締役 2010年３月 執行役員開発本部長 2013年３月 開発本部長 2015年２月 取締役 2015年３月 ECオムニチャネル事業部長 2016年５月 専務取締役（現任） 2019年３月 E-Commerce事業部長 2021年３月 開発統括担当 2022年３月 業務改革プロジェクト担当（現任） 2023年６月 管理本部長 2024年３月 経営サポート本部長（現任） |
（注）３ |
2,161,600 |
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取締役 |
平 林 亮 子 |
1975年４月２日 |
1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年４月 公認会計士登録 平林公認会計士事務所設立 代表（現任） 2006年１月 (有)アール設立 取締役（現任） 2016年６月 レオン自動機㈱ 社外監査役（現任） 2018年８月 ㈱Lumiere 取締役（現任） 2019年５月 イオンペット㈱ 社外取締役（現任） 2022年５月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
金 子 忍 |
1948年10月２日 |
1971年４月 塚本商事株式会社（現 ㈱ツカモトコーポレーション）入社 2002年２月 東京和装事業部長 2003年10月 ツカモト㈱（現 ツカモト市田㈱） 取締役 2004年４月 ツカモト㈱（現 ツカモト市田㈱） 常務取締役 2004年６月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役 2007年６月 同社 常勤監査役 2010年５月 当社 監査役 2012年５月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
16,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
田 中 彰 |
1955年２月26日 |
1978年４月 住友商事㈱入社 1984年２月 イラク支店駐在 1991年１月 英国住友商事駐在 1997年１月 本社主計第一部部長代理 2003年３月 米国住友商事駐在 2005年９月 本社内部監査部次長 2006年５月 本社監査役業務部部長 2011年１月 住友商事東北㈱ 取締役 2014年６月 住友三井オートサービス㈱ 常任監査役 2015年８月 住友商事ファイナンシャルマネジメント㈱ 常勤監査役 本社 財務・経理・リスクマネジメント担当役員参事 2020年２月 住友商事㈱退社 2020年３月 ヒューマンリソシア㈱マスターズマネジャー（顧問） 2020年５月 （一社）監査懇話会理事、監査セミナー委員長（現任） 2021年５月 当社 監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
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監査役 |
小 泉 滋 |
1951年９月１日 |
1974年４月 三菱商事㈱ 入社 1980年５月 本社財務部 1985年12月 香港三菱商事会社有限公司駐在 1991年10月 本社国際金融部 1997年１月 インド三菱商事会社駐在 社長補佐 2000年２月 本社情報産業管理部 2002年３月 エム・シー・メディカル㈱ 常務取締役管理本部長 2005年８月 ㈱日本ホスピタルサービス 常務取締役管理本部長 2010年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱ 常勤監査役 2011年９月 三菱商事㈱ 退社 2013年７月 ㈱キューブシステム 常勤監査役 2017年７月 ㈱シンリョウ 社長室付 経営管理部長 社長補佐 2021年４月 （一社）監査懇話会 監査役実務マニュアル委員会委員 2022年５月 当社 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
3,764,835 |
||||
（注）１ 取締役平林亮子は、社外取締役であります。
２ 監査役金子忍、田中彰及び小泉滋は、社外監査役であります。
３ 2024年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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羽 持 彰 |
1949年５月９日 |
1979年９月 オリエント・オート・リース㈱（現 オリックス自動車㈱）入社 1998年６月 同社 取締役 社長室長兼総務部管掌 2000年６月 同社 執行役員 サービス本部本部長 2005年６月 オリックス自動車㈱ 常務執行役員 2012年４月 同社 監査役 2016年５月 （一社）監査懇話会 理事 2018年５月 同会 理事副会長（現任） |
（注） |
－ |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。
（当社と社外役員との関係）
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役職名 |
氏名 |
人的関係 |
資本関係 |
取引関係 |
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取締役 （社外） |
平林 亮子 |
－ |
－ |
－ |
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常勤監査役 （社外） |
金子 忍 |
－ |
16,000株所有 |
－ |
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監査役 （社外） |
田中 彰 |
－ |
－ |
－ |
|
監査役 （社外） |
小泉 滋 |
－ |
－ |
－ |
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督や監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ 当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
ｂ 当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者
ｃ 過去５年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者
ｄ 当社が主要株主である会社の業務執行者
ｅ 当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者
ｆ 当社から多額（過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ｇ 当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者
ｈ 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去３年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者
ｉ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ｊ ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｋ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｌ 上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は２親等以内の親族
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
２．主要な取引先とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
３．ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。
４．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。
社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議への出席を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査部門からは内部監査の進捗や結果等について報告を受け、調査に関する指示や助言を行っております。さらに、社外監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。また、内部監査部門と会計監査人は定期的に情報交換を行う場を設定し、連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社、関連会社１社を有しております。関連会社は次のとおりであります。なお、非連結子会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社DGコマース |
東京都渋谷区 |
10,000 |
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業 |
40.0 |
役員の兼任 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1995年３月 |
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立 |
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1996年３月 |
ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売 |
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1997年２月 |
新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売 |
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1997年８月 |
Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売 |
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2001年２月 |
本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転 |
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2001年３月 |
Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売 |
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2002年６月 |
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売 |
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2002年11月 |
アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売 |
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2004年５月 |
企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース |
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2005年３月 |
本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転 |
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2006年７月 |
大阪市中央区に大阪支社を設置 |
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2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2007年３月 |
Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画 |
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2008年２月 |
「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売 |
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2008年11月 |
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売 |
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2008年12月 |
Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売 |
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2009年６月 |
「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売 |
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2009年９月 2010年４月 |
「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売 「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始 |
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2010年12月 |
IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売 |
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2011年12月 |
Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売 |
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2012年４月 |
日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売 |
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2012年７月 |
Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売 |
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2012年８月 |
富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売 |
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2013年６月 |
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始 |
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2013年６月 |
東京都渋谷区に東京営業所を設置 |
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2014年１月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
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2014年５月 |
本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転 |
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2015年２月 |
IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売 |
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2016年４月 |
「SI Object Browser PM 中国語版」を発売 |
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2016年６月 |
「SI Web Shopping CMS」を発売 |
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2017年３月 |
「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売 |
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2018年１月 |
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始 |
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2018年３月 |
画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売 |
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2018年10月 |
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売 |
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2019年３月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
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2020年３月 |
福岡市博多区に福岡支社準備室を設置 |
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2021年２月 |
データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始 |
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2021年３月 |
Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始 |
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2021年10月 |
カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始 |
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2021年11月 |
アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
福岡市博多区に福岡支社を設置 |
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2022年10月 |
ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立 |
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2024年１月 |
株式会社DGコマースを設立し、E-Commerce事業を合弁会社化 |