システムインテグレータ

3826 東証スタンダード情報・通信業

2025年2月期有価証券報告書より

社員数

232名（単体） 280名（連結）
平均年齢

35.7歳（単体）
平均勤続年数

6.8年（単体）
平均年収

6,565,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
Object Browser事業	35
ERP事業	211
AI事業	9
報告セグメント計	255
その他	5
全社（共通）	20
合計	280

（注）従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

			2025年２月28日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
232	35.7	6.8	6,565

セグメントの名称	従業員数（名）
Object Browser事業	35
ERP事業	163
AI事業	9
報告セグメント計	207
その他	5
全社	20
合計	232

（注）１　従業員数は就業人員です。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.6	71.0	0.0	－	－	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。

　サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。

　ガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）リスク管理

　当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。

　リスク管理に関する詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。

(3）戦略、指標及び目標

　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。

　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ

リスク

機会

少子高齢化と社会経済活動の維持

・経済規模の縮小による企業活動の低下を受けた市場の縮小

・事業活動の効率化のためのシステム導入やシステム開発の支援

人手不足と事業活動の継続

・人材確保の困難による事業活動の低下、ビジネス機会の逸失

・労働環境の悪化による人材の流出、品質の低下

・ダイバーシティ推進による人材や価値観の多様化がもたらす組織の強化、イノベーションの創出

　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。

　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。

①サステナビリティ全般に関するもの

戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
自社製品を通じた社会の生産性向上	基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。	今後検討して参ります。	－	－
自社製品を通じた社会の生産性向上	生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。	今後検討して参ります。	－	－
地球環境の保全	カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。	・冷暖房時の室温	・夏の冷房時の室温28℃ ・冬の暖房時の室温20℃	夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
	社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。	・グリーン購入法適合製品率	20％（2029年度）	52.0％（2024年度）
	社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。	・社員一人当たり年間印刷枚数	240枚（2029年度）	290枚（2024年度）
地域社会への貢献	埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。	－	－	2023年８月に埼玉県第２回公募公債（サステナブルボンド）を購入しました。
	埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。	－	－	2025年２月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
	当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。	－	－	2025年２月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。

②人的資本に関するもの

戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
多様な人材の採用と活躍支援	地方在住の人材のリモート勤務採用を推進し、地方における所得水準の向上や活性化に貢献する。	・遠隔地勤務制度利用者数	累計20名（2029年度）	累計11名（2024年度）
	日本のIT業界で働きたい外国人を積極的に採用し、多様性のある社会を実現するとともに、専門家として育成することで帰国後の本国でのIT産業の発展に貢献できるようにする。	・外国籍採用人数	累計30名（2029年度）	累計22名（2024年度）
	女性を積極的に採用するとともに育児支援制度を充実させることで、女性が仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。	・女性育児休業取得率・女性復職率	100％（2029年度） 100％（2029年度）	100％（2024年度） 100％（2024年度）（その他、「プラチナくるみんプラス」及び「トモニン」の認定を取得。）
	積極的に育児をしたい男性の希望を実現するとともに、配偶者の負担軽減を図ることにより、男性も仕事と育児を両立して長く安定して働くことができる環境を整備する。	・男性育児休業取得率・男性復職率	80％（2029年度） 100％（2029年度）	71％（2024年度） 100％（2024年度）
働きやすい環境づくり	労働時間短縮を実現し、夜間や休日のエネルギー消費を削減する。	・法定外労働平均時間・年次有給休暇取得率・従業員定着率	5時間/月（2029年度） 90％（2029年度） 95％（2029年度）	3時間/月（2024年度） 81.2％（2024年度） 90.9％（2024年度）
教育制度の充実	教育方針に基づき、質の高い教育制度を充実させる。	今後検討して参ります。	－	全社向けの定期的な勉強会、有志による不定期の専門的な勉強会を行っています。階層教育と専門教育の各プログラムを実施しています。