システムインテグレータ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事業を行っています。

　なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。

　事業内容における事業区分と「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一です。

(1）パッケージソフトウエアの販売・保守

　当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。

(2）パッケージソフトウエアのコンサルティング

　当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。

(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ

　カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

　当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、市場特性として顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。

　カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。

(4）クラウドサービス（SaaS)

　当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年４月よりERP事業にて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。

　以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

　なお、「E-Commerce事業」については、2024年１月１日付けで、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0％を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年１月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。

①財政状態

　当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ1,079,067千円増加し、4,171,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,026,413千円などによるものです。
　固定資産は、前事業年度末に比べ106,372千円減少し580,947千円となりました。これは主に、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円、投資有価証券の減少88,203千円、関係会社株式の増加87,834千円などによるものです。

　負債は、前事業年度末に比べ176,823千円増加し1,087,650千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加211,537千円、未払消費税等の減少10,132千円などによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べ795,871千円増加し3,665,132千円となりました。これは主に当期純利益の計上944,456千円、配当金の支払い87,341千円などによるものです。

②経営成績

　当事業年度の業績は、売上高4,835,591千円（前期比7.8％増）、売上総利益1,628,501千円（前期比3.3％増）、営業利益328,498千円（前期比19.3％減）、経常利益336,057千円（前期比19.3％減）、当期純利益944,456千円（前期比237.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　Object Browser事業の売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。

　E-Commerce事業の売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。なお、E-Commerce事業は、2024年１月をもって譲渡されております。

　ERP事業の売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。

　AI事業の売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。

　その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,990,641千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは275,075千円のプラス（前事業年度は625,565千円のプラス）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上1,290,236千円、減価償却費の計上188,465千円などの資金増加要因が、投資有価証券売却益88,397千円、関係会社株式売却益868,243千円、法人税等の支払額148,768千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは958,207千円のプラス（前事業年度は123,683千円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入98,531千円、関係会社株式の売却による収入999,996千円などの資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出111,874千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは86,869千円のマイナス（前事業年度は168,944千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額86,869千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、当期総制作費用であります。

b．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）なお、E-Commerce事業は、2024年１月１日付で合弁会社化しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、972,695千円増加し、4,752,783千円となっています。これは主に現金及び預金の増加1,026,413千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少142,149千円等によるものです。自己資本比率は前事業年度末の75.9％から当事業年度末は77.1％と1.2ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、前事業年度の総資産経常利益率は11.3％でしたが、当事業年度は7.9％と3.4ポイントの減少となりました。

2)経営成績

　当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに①「新規顧客開拓力の強化」、②「開発エンジニアの確保と早期戦力化」、③「インキュベーション事業の収益化」及び④「新規主力事業の創出」の４つの重点施策に取り組んで参りました。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力したことやインボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを多数獲得したことにより、前事業年度に比べ7.8％増加の4,835,591千円となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ51,905千円増加の1,628,501千円となりました。売上総利益率は、E-commerce事業の新規受注獲得が苦戦したことなどにより、前事業年度に比べ1.4ポイント減少し、33.7％となっています。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費の増加及び新規事業開発への積極的な投資に伴う研究開発費の増加などにより、前事業年度に比べ130,254千円増加の1,300,002千円となりました。

（営業利益・経常利益）

　当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前事業年度に比べ78,349千円減少の328,498千円となりました。

　当事業年度の経常利益は、営業利益が78,349千円減少し、336,057千円となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、E-Commerce事業の合弁会社化に伴う子会社株式の売却及びTOBに伴う政策保有株式の売却による各利益を特別利益に計上したことにより、前事業年度に比べ664,352千円増加の944,456千円となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「ａ．経営成績等　2)経営成績」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　資金については、現金及び預金が当事業年度末は2,990,641千円と前事業年度末に比べ1,026,413千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資として活用して参ります。

財務政策

　当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当し、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は2,990,641千円と資産合計の62.9％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」です。

　ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくして生まれません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。

　当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。アンケートの結果を踏まえて経営層が議論し対策を検討する場を設けており、常に改善及び改革を実施しております。

　また、当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠であるため、業務改革プロジェクトを立ち上げ、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。

　当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることをVisionに掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の中の先端技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、統合型プロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」の３製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新製品の研究開発や既存製品の機能拡張等を行いながら、2026年２月期の売上高50億円、2028年２月期の売上高71億円、2033年２月期の売上高120億円を目標としています。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。

＜Object Browser事業＞

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客様に利用いただいております。OracleだけでなくMicrosoft SQL Server、PostgreSQLなどの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客様の要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当事業年度においては、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」が、AIによるSQL自動生成など開発生産性を高める機能強化により安定的な売り上げを実現しました。またプロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」も、コロナ禍により停止していた各種マーケティング施策の再開による引き合い増から、MRR（注）が前事業年度と比較して約5,000千円伸長しました。以上の結果、売上高は739,455千円（前期比6.3％増）、セグメント利益は332,024千円（前期比16.7％増）となりました。プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」は商談数も順調に増えており新規契約数の拡大によりさらなる成長を目指して参ります。

（注）MRR＝Monthly Recurring Revenueは、OBPMの月次契約金額。

＜E-Commerce事業＞

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」をベースとして、消費者様向けのインターネットショッピングに限定することなくWeb上での商取引全般を対象に、お客様のニーズに合わせた電子商取引サイトの開発・販売を行っています。

また、前事業年度より、「SI Web Shopping」とクロスセルするビジネスとして「EC&リテールDXサポート」と「Adobe Commerce」を立ち上げています。「EC&リテールDXサポート」はDXを推進したいお客様に対し、継続的かつ持続的開発が可能となる体制作りをサポートするプログラムであり、「Adobe Commerce」は越境ECや複数のサイトを容易に展開できるソリューションです。このようなサービスを通じ、「SI Web Shopping」とは異なる新たなターゲット層のお客様を獲得することを目指しています。

当事業年度においては、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しました。しかしながら、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れておりました。以上の結果、売上高は713,565千円（前期比22.1％減）、セグメント利益は172,342千円（前期比46.0％減）となりました。

今後は、2023年11月９日に公表した「E-Commerce 事業の譲渡に伴う会社分割（簡易新設分割）および新設会社株式の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有する株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図って参ります。

＜ERP事業＞

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客様を対象として、お客様独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっているため、同一製品を複数のコンソーシアム加盟企業が販売しています。当社は、「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力とこれまでに培った業務知識を強みに、いくつかのアドオンモジュールを自社開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

当事業年度においては、2023年10月より施行されたインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、2024年１月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加しました。また、新規大型案件の受注も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は3,295,053千円（前期比19.6％増）、セグメント利益は652,039千円（前期比32.2％増）となりました。翌事業年度からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行していますので、新規案件の立ち上げとともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指して参ります。

＜AI事業＞

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。

「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」の導入では、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多く、新しい技術であるAIの実用化レベルを慎重に見極めるお客様が多いため、その検討や調査に時間がかかります。お客様にAIの技術やそれによる効果をわかりやすく提示し、日本の製造業が求める高品質基準に対応できるようになることが重要だと考えています。

当事業年度においては、既存のお客様の増設に関わる受注を見込んでいたものの、成果検証やその検討に時間を要しました。また、お客様がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始し、引合いの数は大きく増えましたが、売上高は37,188千円（前期比44.8％減）、セグメント損失は42,862千円（前期は14,155千円のセグメント損失）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の２つの新規事業を行っています。

「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。

「IDEA GARDEN」は、2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、2025年２月末日付で事業撤退することを決定しました。なお、業績に与える影響は軽微となります。

当事業年度においては、新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力しました。以上の結果、売上高は50,329千円（前期比1.9％減）、セグメント損失は57,763千円（前期は75,586千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んで参ります。