社長・役員
略歴
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1993年４月 |
株式会社朝日新聞社入社 |
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1998年９月 |
株式会社朝日新聞社退社 |
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1998年10月 |
株式会社エースネット（2001年１月 当社と合併）取締役 |
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2000年５月 |
株式会社アトソン（現在の当社）取締役 |
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2002年５月 |
当社代表取締役社長 |
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2004年５月 |
当社代表取締役社長退任 |
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2004年９月 |
東日本電信電話株式会社入社 |
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2008年６月 |
東日本電信電話株式会社退社 当社取締役副社長 |
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2013年５月 |
当社代表取締役社長 |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
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2022年６月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
26 |
75 |
78 |
20 |
13,567 |
13,775 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
36,999 |
5,900 |
56,249 |
21,451 |
133 |
196,153 |
316,885 |
311,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
11.68 |
1.86 |
17.75 |
6.77 |
0.04 |
61.90 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式4,266,987株は、「個人その他」に42,669単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
土方 次郎 |
1971年１月16日生 |
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（注）３ |
300 |
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取締役 上席執行役員 |
溝上 聡司 |
1964年12月22日生 |
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（注）３ |
100 |
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取締役 上席執行役員 |
小松 大 |
1978年１月６日生 |
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（注）３ |
22 |
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取締役 |
八尾 紀子 |
1967年８月27日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
本田 徹 |
1968年７月10日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
古賀 哲夫 |
1948年３月２日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
樋口 一磨 |
1976年12月９日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
422 |
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（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役八尾紀子、古賀哲夫及び樋口一磨は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役３名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えております。
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から５年間当社の社外取締役として、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の監査等委員である社外取締役の古賀哲夫氏は、豊富な経営者としての経験・経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。また、2015年６月から８年間当社の社外取締役として、2022年６月から２年間当社の監査等委員である社外取締役として、経営戦略や投資、ガバナンス等について幅広い提言を積極的に行っていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の監査等委員である社外取締役の樋口一磨氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年６月から４年間当社の社外監査役として、2022年６月から２年間当社の監査等委員である社外取締役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。
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年月 |
事項 |
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1990年４月 |
株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承 |
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1993年７月 |
サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
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1994年６月 |
インターネット接続サービスを開始 |
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1995年１月 |
ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始 |
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1997年12月 |
米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設 |
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1998年８月 |
「ASAHIネット」会員数10万人達成 |
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1999年３月 |
本社を東京都中央区銀座六丁目に移転 |
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2000年３月 |
全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる |
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７月 |
株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする |
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12月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続サービスを開始 |
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2001年１月 |
意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更 「ASAHIネット」会員数20万人達成 |
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３月 |
イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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６月 |
株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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８月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始 |
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2002年11月 |
株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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2003年３月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注４）を開始 |
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４月 |
「ASAHIネット」会員数30万人達成 |
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2004年６月 |
新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化 |
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10月 |
株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする |
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2005年３月 |
ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始 ブログサービス「アサブロ」を開始 |
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６月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始 |
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2006年２月 |
意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併 |
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４月 |
ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始 |
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2006年12月 |
KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年２月 |
教育支援サービス「manaba」を開発 |
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11月 |
「ASAHIネット」会員数40万人達成 |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2008年３月 |
イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始 |
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2011年４月 |
「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立 |
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９月 |
「ASAHIネット」会員数50万人達成 |
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10月 |
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする |
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2013年３月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始 |
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４月 |
Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得 |
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11月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 |
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12月 |
株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結 |
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The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる |
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2014年２月 |
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始 |
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９月 |
マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始 |
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2015年２月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始 株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始 |
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４月 |
Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる |
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６月 |
クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始 |
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2017年４月 |
ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始 |
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５月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始 |
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2018年９月
2019年７月 2020年３月
2020年４月
2021年１月
2021年４月 2022年３月
2022年４月 2022年５月
2023年３月 2024年１月 |
「ASAHIネット」会員数60万人達成 IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始 IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始 IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始 RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得 ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始 「manaba」全学導入校数100校達成（注９） 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始 RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。３年連続受賞 RBB TODAY ブロードバンドアワード2023「プロバイダ部門」総合１位を獲得。10年連続、通算13回目の受賞 |
（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続
２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス
３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者
６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む
９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計