朝日ネット

３【事業の内容】

　当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。

(1）インターネット接続サービス

　インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

　インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

［インターネット接続環境提供の概念図］

　当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

　顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

　顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。

　当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

主なインターネット接続サービスは下記になります。

(2）インターネット関連サービス

　インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

　インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

　「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

［教育支援サービス「manaba」概要］

(3）事業系統図

　当社における事業系統図は、下記となります。

［事業系統図］

(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数

　当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。

［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］

（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。

２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。

（用語集）

・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者

・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線

・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム

・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

インターネット接続サービスの状況

　2024年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比242百万円増（2.3％増）の10,843百万円となりました。

ISP「ASAHIネット」

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2024年３月末の契約数は前期末比15千ID増（3.4％増）の470千IDとなりました。

　2024年３月期は、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得の取り組みを強化しました。上期までは競争環境の変化や大口法人の退会により、インターネット接続サービス契約数の伸びが計画よりも遅れておりましたが、下期は取り組みの結果が積み重なり、契約数が増加しております。

　モバイル接続サービスの2024年３月末の契約数は前期末比１千ID増（2.1％増）の48千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは、固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的に増加しております。

　ADSL接続サービスの2024年３月末の契約数は前期末比１千ID減（23.0％減）の３千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少しております。

　以上の結果、2024年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前期比２百万円減（0.0％減）の8,863百万円となりました。

VNE「v6 コネクト」

　VNE「v6 コネクト」提携事業者数は１社減少し、11社となりました。2024年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前期比244百万円増（14.1％増）の1,979百万円となりました。「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は、主として基本料およびVNO事業者が利　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィック増加です。2024年３月期は１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しており、増収に大きく寄与しています。なお、提携事業者が１社解約となりましたが、2025年３月期の売上高への影響は軽微と見込んでいます。

インターネット関連サービスの状況

　2024年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比195百万円減（12.5％減）の1,373百万円となりました。

教育支援サービス「manaba」

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2024年３月末の契約ID数は前年同期末比28千ID減（3.4％減）の790千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比７校減（7.0％減）の93大学となりました。2024年３月末の「manaba」の売上高は前年同期比165百万円減（21.6％減）の600百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したこと、および2023年４月以降に解約があったことにより、全学導入校数は７大学減少し、減収となりました。

その他

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2024年３月末の「その他」の売上高は前年同期比30百万円減（3.7％減）の773百万円となりました。

収益の状況

　売上高は、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。ISP「ASAHIネット」は会員獲得の強化によりFTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数は増加しましたが、ADSL接続サービスの契約数の減少等を補うことが出来ず減収となりました。教育支援サービス「manaba」は減収となりました。

　売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少、「AsahiNet 光」やWiMAXの契約数に比例する回線仕入も減少しました。一方で事業活動を維持するための業務委託費やソフトウェア費は増加しました。設備投資に伴う減価償却費は前年横ばいとなりました。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加しました。

　以上の結果、2024年３月末の売上高は12,217百万円（前期比46百万円増、0.4％増）、営業利益は1,965百万円（同123百万円増、6.7％増）、経常利益は1,986百万円（同139百万円増、7.6％増）、当期純利益は1,289百万円（同４百万円増、0.3％増）となりました。

財政の状況

　財政状態といたしましては、ソフトウェア仮勘定の増加などにより、当事業年度末の総資産は14,279百万円（前期末比4.5％増）となりました。

　負債は、買掛金等の増加などにより1,772百万円（同4.3％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加などにより12,506百万円（同4.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前期末より138百万円減少し、3,509百万円となりました。

　なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は2,468百万円（前年同期は1,363百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,865百万円、減価償却費が883百万円あったことに対し、法人税等の支払額が683百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,770百万円（前年同期は1,093百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が750百万円、無形固定資産の取得による支出が1,001百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は836百万円（前年同期は615百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が640百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当期末の流動資産合計は9,254百万円（前年同期末比81百万円減）となりました。また、固定資産合計は5,024百万円（同700百万円増）となりました。

　以上の結果、当期末の資産合計は14,279百万円（同618百万円増）となりました。

（負債）

　当期末の流動負債合計は1,772百万円（同73百万円増）となりました。

　以上の結果、当期末の負債合計は1,772百万円（同73百万円増）となりました。

（純資産）

　当期末の純資産合計は12,506百万円（同545百万円増）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は87.6％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高は、12,217百万円（前年同期比46百万円増）となりました。ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。

　営業利益は1,965百万円（同123百万円増）となりました。売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に連動する回線仕入の増加やNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しました。

　以上の結果、当期純利益は1,289百万円（同４百万円増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5％～6%）を上回るROE10％以上の達成を目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。

　過去５年間のROE、PBR及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。

　2022年3月期以降は「ASAHIネット」会員当たりの通信トラフィックが将来に向けて増大する中においても通信品質を維持し収益性を高めていくための設備投資をおこなっております。この影響により通信費ならびに減価償却費が増加しております。

　ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。

平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2024年３月期は0.66％という結果となりました。

　第三者による顧客満足度調査では、2023年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。同受賞は10年連続通算13回目となります。

　今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。

　インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（※）2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短期大学のみとしました。

　2021年３月期は新型コロナウイルス感染症に対処することを目的として大学がオンライン授業の対応を行ったため「manaba」契約ID数及び全学導入校数が増加しております。2024年３月期は一部大学の解約が発生したことと新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。

④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。