パス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社６社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。

当連結会計年度より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに当連結会計年度から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）コスメ事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

(2）ビューティ＆ウエルネス事業

連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

(3）再生医療関連事業

連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。

(4）サスティナブル事業

連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。

(5）マーケット・エクスパンション事業

連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っております。

(6）インベストメント事業

当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。

(7）ＡＩ・テクノロジー事業

連結子会社である株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行っております。

（注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、デー

         タや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブス

         トリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツ

         に連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に公告の表示内容やターゲティングを

         最適化する技術です。

（注２） マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケ

         ット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。

       マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘ります

       が、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手

       法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

コスメ事業

ビューティ＆ウエルネス事業

再生医療関連事業

サスティナブル事業

マーケット・エクスパンション事業

インベストメント事業

ＡＩ・テクノロジー事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。

一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。

これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以下、当計画という）をリリースいたしました。当計画においては、『企業は社会の公器である』との従来からの企業理念を再確認するとともに『100年先も人と地球に美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを戦略的なテーマとしております。

また当計画においては、中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築及び今後、成長が期待される事業領域への事業展開を策定するとともに数値目標を設定いたしました。

当社グループでは、当計画において当期を本格的に実施していくための準備期間として位置づけております。そこで当社では、当計画を実現するための投資資金の調達を第三者割当増資並びに新株予約権の発行によって、2024年11月に実施いたしました。

また成長戦略事業として、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業並びにインベストメント事業を新規に開始、これに伴いマーケット・エクスパンション事業を展開する戦略子会社として株式会社ＲＩＤＯＳを2024年11月に設立、さらにＡＩ・テクノロジー事業を展開するため、株式会社三和製作所と業務提携を経た上、2025年２月に株式交換により完全子会社化を完了いたしました。

これらの企業活動の結果、当期においては、売上高は2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）、営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）、経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。

また、セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに第３四半期連結会計期間から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。また第４四半期連結会計期間において株式会社三和製作所を株式交換により子会社化したことに伴い「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

（コスメ事業）

コスメ事業につきましては、春先から酷暑でもメイクをくずさないという特徴がある「EX:BEAUTE」ブランドの冷感コスメシリーズが2024年７月時点において、累計販売数70万個を突破するなど消費者からご好評をいただき販売数が大きく伸びました。また同じく「EX:BEAUTE」ブランドである薬用メイクシリーズについては、リリース後、１年間でブランド実績が143％伸長するなど販売が好調でした。販売チャネル別では、粗利率の高いモール販売の売上が年度を通じて順調に推移いたしました。しかしながら、リテール販売については、過年度におけるリピーター層へのマーケティング施策が不充分であったことが影響し、当初の売上予算を下回り、モール販売とのトータル売上においては、前連結会計年度比において微増にとどまりました。しかしながら粗利率の高いモール売上の割合が増加したことにより、売上総利益については、前連結会計年度と比較しておおよそ10％程度増加いたしました。一方、費用面においては、人件費が当初の予算を下回りましたが、従来からのリピーター層に対する掘り起こし施策実施による販売促進費が増加したため、おおむね予算通りとなり、前連結会計年度と比較においては微減となりました。その結果、売上高は798,712千円（前連結会計年度比41,311千円増）、営業損失は43,919千円（前連結会計年度は、110,817千円の損失）となり前連結会計年度と比較して、営業損失は60％以上減少いたしました。

（ビューティ＆ウエルネス事業）

ビューティ＆ウエルネス事業に関しては、売上高は、前連結会計年度比において微減となりました。これは当期において、前連結会計年度で取り扱いをしておりましたメーカー製のウエルネス機器の取引契約が終了したことが主な要因となっております。一方、前連結会計年度と比較して、粗利率が向上したことにより、売上総利益は増加いたしました。これは「icoelle」ブランドや「JogFoot」ブランドのビューティ・ウエルネス機器など、売上高に占める自社商品の販売割合が、前連結会計年度と比較して、増加したことが要因です。費用面においては、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して、おおよそ12％増加いたしました。これは主に今後の成長戦略の施策としている販売チャネルの拡大へ向けた人件費の増加によるものです。以上の結果、売上高は1,043,285千円（前連結会計年度比67,745千円減）、営業利益は42,034千円（前連結会計年度比3,358千円増）となりました。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業については、当期を将来的な需要拡大に備える準備期間として位置づけ、積極的な投資や研究開発の推進、また許認可取得申請を進めてまいりました。具体的には、2024年11月に兵庫県尼崎市に細胞培養加工施設を新たに開所いたしました（なお同施設については、2025年４月８日に「特定細胞加工物製造許可」を取得しております）。業績面においては、主要な売上を構成するOEM販売は堅調であったものの、B to Bルートによる化粧品等の原料売上については、顧客側における購買計画の変更により、当初の売上予算を大幅に下回りました。また化粧品販売に関する売上についても、新たに計画していた美容サロン向けの新商品の販売開始が当初の予定していた時期より遅れた影響により、当初の売上予算が未達となりました。これらの影響により、当期の売上については、前連結会計年度と比較して約11％減少いたしました。一方、費用面においては、今後の成長戦略の基盤となる細胞培養加工施設の新設に伴う人件費等が加わったことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、売上高は364,019千円（前連結会計年度比45,411千円減）、営業損失は38,277千円（前連結会計年度は、35,758千円の営業利益）となりました。なお第４四半期において、再生医療関連事業を担う株式会社ＲＭＤＣの大阪府東大阪市の製造施設の移転に伴い9,786千円の減損損失を計上しております。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業については、当事業の中核として位置づけている微細藻類に関する事業においては、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功いたしました。また現在、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトにおいては、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。ただし現段階においてはまだ開発途上にあるため本格的な売上計上には至っておらず、研究開発の受託等が主な売上となっております。

一方、当期から取り扱いを開始した環境機器については、新たな取引先の開拓を進めたことにより、立ち上げ間もないながらも売上に寄与いたしました。しかしながら新型の微細藻類連続培養装置並びにスマート農業における環境センシング機器や制御システムの開発が遅れているため売上高は、前連結会計年度を下回りました。費用面においては、人件費並びに研究開発費等のコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費は当初の予算を下回りました。その結果、売上高は22,136千円（前連結会計年度比20,058千円減）、営業損失は39,326千円（前連結会計年度は、58,033千円の営業損失）となり、営業損失が約32％減少いたしました。

（マーケット・エクスパンション事業）

当社グループでは、当期において、株式会社ＲＩＤＯＳを設立しマーケット・エクスパンション事業（以下、同事業という）を開始いたしました。同事業は、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負についても行うことを予定しております。同事業は2024年11月から事業を開始したことから、当期における業績面の影響はまだ軽微であり、本格的な業績への影響については、翌連結会計年度以降となる見込みです。当期においては、売上に関しては、2025年２月に開催した韓国のアーティストによるライブイベント開催に伴う売上のみであり、費用面においては、韓国アーティストによるライブイベントに関する費用並びに会社発足以降に発生した人件費等の販売費及び一般管理費となっております。その結果、売上高は7,598千円、営業損失は4,546千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（インベストメント事業）

インベストメント事業については、当期から事業を開始し、静岡県河津町に所在する不動産からの収益により、売上高12,150千円、営業利益12,150千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（ＡＩ・テクノロジー事業）

ＡＩ・テクノロジー事業については、2025年２月28日において株式会社三和製作所（以下、三和製作所という）の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしました。三和製作所が担うＡＩ・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。三和製作所がＡＩ・テクノロジー事業において、具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、三和製作所の事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。しかしながら当期においては、当初予定しておりました放射性物質測定装置の販売が翌連結会計年度以降になったことなどにより、当初の売上予算の達成は未達となりました。その結果、売上高は5,836千円、営業損失は10,571千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,540,257千円となり、前連結会計年度末に比べ174,086千円増加いたしました。主な要因は、預け金が179,053千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は1,712,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,400,544千円増加いたしました。主な要因は、土地が551,097千円、建設仮勘定が345,523千円、建物及び構築物（純額）が172,002千円、機械装置及び運搬具（純額）が129,888千円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は557,829千円となり、前連結会計年度末に比べ101,931千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が95,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は219,581千円となり、前連結会計年度末に比べ198,457千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が156,606千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,474,877千円となり、前連結会計年度末に比べ1,274,241千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を276,771千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使等により、資本金が717,156千円、資本剰余金が821,962千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率75.5％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,922千円減少し、154,663千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、538,514千円の支出（前連結会計年度は76,610千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上268,986千円、仕入債務の減少93,939千円及び前払金の増加87,715千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、525,282千円の支出（前連結会計年度は87,374千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出519,397千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、914,000千円の収入（前連結会計年度は287,690千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入597,276千円及び短期借入れによる収入330,000千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びＡＩ・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります

（注）前連結会計年度の株式会社ロッピングライフに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサスティナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）となりました。

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したものの売上原価が、売上高の減少以上に低減したことから、1,173,916千円（前連結会計年度比73,001千円増）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウエルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,382,284千円（前連結会計年度比109,033千円増）となりました。これは、荷造運送費の増加20,743千円、顧問料の増加17,045千円及び採用費の増加14,569千円等があったことによるものであります。

d.営業損失

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）となりました。

e.経常損失

前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益5,174千円及び株式交付費等の営業外費用1,198千円を計上いたしました。当連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）となりました。

f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

前連結会計年度においては、短期売買利益受贈益4,025千円及び新株予約権戻入益11,093千円を特別利益として計上いたしました。当連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。また前連結会計年度においては、減損損失7,646千円を特別損失として計上いたしました。当連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。

財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は154,663千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑨　財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。

c.財務政策

当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式8,628,600株を発行し、597,276千円資金調達いたしました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」に含まれていた「コスメ事業」と「ビューティ＆ウエルネス事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。この結果、従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。

また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定、株式会社ＲＩＤＯＳの設立及び株式会社三和製作所を株式交換により連結子会社化したことに伴い、新たに「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」を追加した７区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

「ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。

「サスティナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。

「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。

「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。

「ＡＩ・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。