パス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する開示　③　戦略」をご参照下さい。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少したのは、主に株式会社三和製作所を連結の範囲から除外したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方

［サステナビリティにおける価値創造ストーリー］

当社グループは「企業は社会の公器である」という経営理念のもとにおいて、現在、社会が直面する課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することが、サステナビリティ経営における最適解であると考えております。この基本的な考え方に基づき、当社グループは「100年先もヒトと地球に美と健康を」という中長期ビジョンを掲げております。本ビジョンが理想とするのは、経済成長を堅持しつつも「ヒト・社会・地球」が持続可能な生態系の調和を維持していく未来です。この未来においては、ヒトが個人のウェルスネス（美と健康）だけを追求するだけではなく、地球生態系の許容範囲の中で社会経済活動（Human Enterprise）を営むことにより、持続可能な社会を実現するとともに、地球生態系が自律的に再生・回復可能な「リジェネラティブ・エコノミー（Regenerative Economy）社会モデルが実現することを理想としています。

［持続的な発展のための３分野のマテリアリティ］

PATHグループは、中長期的な視点から2030年を見据え、「自社」と「ステークホルダー」の双方の視点で評価を行い、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しました。成長分野である「人」、「自然」、「地域」の３つの重点テーマとそれらを支える「経営基盤」の強化を通じて、持続可能な価値の創造を目指しています。各テーマにおいては、社会的価値と経済的価値の両立を図りながら、重要課題に戦略的に取り組んでいます。

［ダブルマテリアリティに基づく重要課題の特定］

社会・環境への影響（アウトサイド・イン）と、事業への影響（インサイド・アウト）の両側面から課題を評価する「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、持続的な価値創造に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、当社の取締役会、監査等委員会、経営会議の３つの会議体が連携し、サステナビリティの遂行に取り組んでおりますが、主要な業務執行については主に経営会議が担っております。サステナビリティに関する事案については、毎月１回開催される経営会議において各事業部門及び経営企画部門から報告の上、審議され、方針の決定がされます。また必要に応じ監査等委員会との協議も行われます。取締役会はこれらのプロセスについて、監督を行い必要に応じて対応の指示を行っております。

②　リスク管理

　当社グループではサステナビリティに関するリスク管理については他のコーポレートリスクに対する対応と同様に統合リスク管理（ERM）の手法による管理を行っております。統合リスク管理（ERM）の手法により抽出されたリスクについては、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価の上、予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。

③　戦略

　当社グループにおけるサステナビリティについての戦略は、今般のサステナビリティの主要な課題となっている気候変動への対応を新たな価値創造の機会として捉えることです。具体的には、当社グループにおける企業活動全体で貢献する持続可能な開発目標（SDGs）として、事業とESGへの取り組みの一体化を推進するにあたり、その取り組みを「サステナブル事業」として事業化し、持続可能な社会の実現に向けての取り組みとなります。

　「サステナブル事業」においては、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。植物である微細藻類は温室効果ガスの一つであるCO2（二酸化炭素）を「利用」し、微細藻類という緑を「培養」することにより、CO2（二酸化炭素）吸収源としての側面も大きく、この事業を推進することにより持続可能な開発目標（SDGs）達成にも貢献してまいります。

　またサステナブル事業以外にも、当社グループでは事業活動全体において、サステナビリティに関して以下のような様々な取り組みも行っております。

④　指標及び目標

　当社グループにおけるサステナビリティ全般に関する指標及び目標につきましては、当社グループのサステナビリティへの取り組みが事業を通して、サステナビリティ社会を実現させることを目標としていることから、当初2024年11月26日開示の中期経営計画におけるサステナブル事業の売上高を定量的な指標としておりました。しかしながら、同中期経営計画は2026年５月13日開催の取締役会において、取り下げの決議を行いました。これに伴い、指標及び目標については、2027年３月期単年度予算における当該数値に目標をスライドいたしました。

数値目標 (単位：百万円)

（２）気候変動に関する開示

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスについては、当社グループのサステナビリティ全般のガバナンスの一領域として、その取り組みに関しては、各事業部門並びに経営企画部門の報告及び答申によって、取締役会並びに監査等委員会の監督のもと経営会議の判断による執行により行われております。

②　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ事業全般に関するリスク管理と同様に、統合リスク管理（ERM）の手法によりリスクを抽出の上、毎月１回開催される経営会議において報告され、審議、評価され予防、軽減、移転、容認のいずれかの対応が行われます。

③　戦略

　当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP（代表的濃度シナリオ）及びSSP（共通社会経済シナリオ）をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。

④　指標及び目標

　　当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。

　　（注１）2026年３月期排出量　11.5tco2e

　　（注２）従来紙資材からサステナブル紙資材へ100％移行

（３）人的資本に関する開示

①　ガバナンス

　当社グループにおける人的資本経営に関するガバナンスについては、経営戦略と直結する重要な課題として取締役会、監査等委員会、経営会議３つの会議体において審議して進めておりますが、具体的な人事戦略及び施策については、取締役会並びに監査等委員会の監督のもとに、人事部からの報告並びに答申に基づき、主に経営会議においてに審議され方針を決定しております。

②　リスク管理

　当社グループでは、人的資本価値の毀損と考えられる各リスク項目について、以下のようなアプローチにより、対処してまいります。

③　戦略

　当社グループでは、人的資本経営とは人材について、単年度の損益における影響といった短期的な観点による経営ではなく、企業の中長期的価値創造の源泉との観点で行う経営であると考えており、以下のようなアプローチを通して、それを実現していきたいと考えております。

　（a）個々の従業員が挑戦できる環境を整備する

　　当社グループでは、従業員の成長が企業グループの成長に直結するものだと考えております。その観点から自立性を重んじ、意欲のある人材に対しては積極的にチャレンジできる環境を整備していくことが重要だと考えております。かかる環境を整備していくためのキャリアプラン、人事制度、施策を今後、推進してまいります。

　（b）人材育成の強化

　　上記の人事戦略を実現していくため、当社としてはグループ全体の意欲のある従業員に対して研修プログラムを準備し、人材の育成に積極的取り組んでまいります。

　（c）DE＆Iに基づいた人事施策の推進
　当社グループでは、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する人事施策は人的資本経営を推進する上で欠かすことができない重要な戦略だと考えております。そのため積極的な外国人の雇用、女性の取締役登用や管理職の採用を積極的に進めてまいります。

④　指標と目標

　当社グループ（注１）では、人的資本経営に関する指標と目標につきまして、以下を設定しております。

 (注１）パス株式会社・株式会社マードゥレクス・株式会社ジヴァスタジオ・株式会社アルヌール・株式会社ＲＭＤＣ計５社となります。

（注２）各社とも課長級以上を該当者とし、当該年度通算により算定しております。

（注３）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員を含みます。