社長・役員
略歴
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
2001年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長
2002年４月 当社入社 執行役員技術部門長
2005年６月 当社代表取締役社長執行役員
2011年５月 当社代表取締役社長
2015年７月 当社代表取締役執行役員社長
2020年６月 株式会社LignApps代表取締役社長（現任）
2024年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
14 |
31 |
16 |
7 |
3,738 |
3,807 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
54 |
463 |
16,798 |
171 |
14 |
13,394 |
30,894 |
2,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.17 |
1.49 |
54.37 |
0.55 |
0.04 |
43.35 |
100.00 |
－ |
（注） １ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 自己株式207株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 執行役員CEO |
大西 新二 |
1966年３月７日生 |
1989年４月 日本電信電話株式会社入社 2001年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長 2002年４月 当社入社 執行役員技術部門長 2005年６月 当社代表取締役社長執行役員 2011年５月 当社代表取締役社長 2015年７月 当社代表取締役執行役員社長 2020年６月 株式会社LignApps代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO（現任） |
（注）２ |
83,300 |
|
取締役 執行役員CFO |
上田 豊 |
1961年６月27日生 |
1985年４月 株式会社紀伊國屋書店入社 1989年１月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 1998年３月 株式会社イメージワン入社 2000年５月 同社取締役衛星画像事業部長 2001年６月 Norsat International Inc. (Vancouver, CANADA) 社外取締役 2002年10月 同社CEO 2004年２月 サイレックス・テクノロジー株式会社入社 上席執行役営業本部長 2008年11月 メモリーテック株式会社（現メモリーテック・ホールディングス株式会社）入社 経営企画室長 2011年２月 メモリーテック・ホールディングス株式会社取締役 2012年６月 同社常務取締役CFO 2015年６月 同社代表取締役社長CEO 2018年３月 株式会社ポニーキャニオン・エンタープライズ代表取締役社長兼務 2023年４月 当社入社 2023年６月 当社執行役員 2024年４月 当社執行役員管理本部長 2024年６月 当社取締役執行役員CFO管理本部長（現任） |
（注）２ |
10,700 |
|
取締役 執行役員 |
齊田 奈緒子 |
1973年11月25日生 |
1998年４月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社 2002年９月 当社入社 2008年１月 当社品質管理室長 2012年２月 当社内部統制室長 2013年４月 当社経営企画部副部長 2016年12月 Syn.ホールディングス株式会社（現Supershipホールディングス株式会社）入社 コーポレート本部内部統制グループリーダー 2018年５月 当社入社 事業企画部長 2020年４月 当社管理本部長 2020年６月 当社執行役員（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 当社品質イノベーション推進部長（現任） 2025年４月 当社オペレーション＆サポート部長（現任） |
（注）２ |
18,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
深山 博文 |
1965年8月24日生 |
1988年４月 日本電信電話株式会社入社 1999年10月 同社国際事業部担当課長（NTT America） 2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長 2006年８月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長 2012年７月 同社システム部第二システム部門長 2015年６月 同社システム部長 2015年７月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役 2017年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社マネジメントサービス部長 2018年７月 株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）入社 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長 2020年６月 当社取締役（現任） 2020年７月 株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）ICTソリューション事業本部企画推進部門担当部長 2020年７月 当社執行役員 2021年12月 株式会社アイティ・イット（現エクシオ・システムマネジメント株式会社）取締役 2022年４月 当社執行役員通信イノベーション事業本部 副本部長 2022年７月 エクシオグループ株式会社ソリューション事業本部グループ企画推進部門担当部長（現任） 2022年７月 エクシオ・システムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月 エクシオグループ株式会社執行役員（現任） |
（注）２ |
3,100 |
|
取締役 |
西明 珠紀 |
1965年11月5日生 |
1988年４月 日本電信電話株式会社入社 2015年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社理事カスタマサービス部クオリティマネジメント部門長 2016年７月 同社理事ソリューションサービス部第二プロジェクトマネジメント部門長 2019年７月 株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）入社 理事ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部長 2021年６月 同社執行役員（現任）ICTソリューション事業本部第一ソリューション営業本部長 2021年10月 ARCO Japan 株式会社代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
渡辺 俊一 |
1954年12月21日生 |
1977年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 1997年４月 NTTコミュニケーションウェア株式会社（現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）入社 2001年７月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）入社 2002年４月 当社入社 執行役員営業部長CMO 2006年２月 当社人事・総務グループリーダー 2008年１月 当社第一営業本部本部長 2014年１月 当社営業統括本部シニアマネージャー 2014年３月 当社常勤監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
（注）３ |
42,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
野田 修 |
1958年5月1日生 |
1984年４月 日本電気株式会社入社 2010年10月 同社企業ソリューション事業本部第一企業ネットワークソリューション事業部長 2013年１月 同社企業ソリューション事業本部長 2015年４月 NECネッツエスアイ株式会社執行役員企業ソリューション事業本部長代理 2016年４月 同社執行役員常務企業ソリューション事業本部長 2018年６月 同社取締役執行役員常務 2019年４月 同社取締役執行役員常務ビジネスデザイン統括本部長兼デジタルソリューション事業本部長 2022年６月 同社取締役執行役員常務兼CDO（チーフデジタルオフィサー） 2023年６月 同社DXソリューション事業本部DX推進エグゼクティブアドバイザー 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員・常勤）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
竹内 敏尚 |
1957年5月20日生 |
1980年４月 沖電気工業株式会社入社 2002年６月 株式会社ペイメントファースト代表取締役社長 2009年４月 沖電気工業株式会社執行役員金融システム事業部長 2011年７月 同社執行役員経営企画部長 2012年４月 同社常務執行役員経営企画部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員統合営業本部長、情報責任者 2016年４月 同社取締役専務執行役員情報通信事業本部長 2017年４月 同社取締役副社長執行役員経営管理本部長、内部統制統括、コンプライアンス責任者 2018年６月 沖ウィンテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）代表取締役会長 沖電気カスタマアドテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）代表取締役会長 2019年４月 OKIクロステック株式会社代表取締役社長執行役員 2024年４月 同社顧問 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員・非常勤）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
157,600 |
||||
（注）１ 取締役西明珠紀、野田修、竹内敏尚は、社外取締役であります。
２ 2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。なお、前任者の任期は2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は2025年３月31日現在のものであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
荒井真人 |
1957年５月12日生 |
1981年４月 日本電信電話公社入社（現日本電信電話株式会社）入社 1988年５月 NTTデータ通信株式会社（現株式会社NTTデータ） 1984年２月 同社産業システム事業本部 課長代理 プロジェクトリーダー 2001年４月 株式会社NTTデータ ＣＯＲｅ本部 課長・プロジェクトマネージャー 2013年４月 株式会社NTTデータ・ビジネスシステムズ入社 第一システム事業本部 部長 2023年３月 同社退職 2024年７月 当社顧問（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役西明珠紀は、当社の主要事業である通信分野において、長年にわたり培った豊富な経験と幅広い知識を有しています。加えて、マーケティング戦略やグローバルビジネスにも精通しており、さらに企業経営者としての豊富な経験と広範な見識を備えています。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、エクシオグループ株式会社の執行役員及びエクシオグループ株式会社のグループ会社であるARCO Japan 株式会社の代表取締役社長であります。当社はエクシオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、業務委託、製品販売、保守サービスに関する取引があります。
社外取締役（監査等委員である取締役）野田修は、ICT業界における豊富な経験をもとに、事業拡大やデジタルトランスフォーメーション推進に尽力してまいりました。加えて、経営の知見も有しており、これらの専門的見地と幅広い経験に基づく客観的な視点を備えていることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役）竹内敏尚は、企業経営の中核を担い、経営判断や組織運営に対する深い理解を有するとともに、ICTをはじめとする先端技術の利活用にも精通しております。さらに、コンプライアンス体制の構築やリスクマネジメントに携わった経験を通じて、企業活動における法的・倫理的側面に対する高い認識も備えております。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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情報通信・電気・環境 |
被所有 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
|
エクシオグループ 株式会社 （注） |
東京都渋谷区 |
6,888 |
21.4 |
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（連結子会社） |
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|
CPaaS事業 UCaaS事業 クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス |
|
資金の貸付 役員の派遣 |
|
株式会社LignApps |
東京都港区 |
41 |
100.0 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりです。
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年月 |
沿革 |
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2001年11月 |
東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立 |
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2002年２月 |
日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託 |
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2002年２月 |
自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入 |
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2002年４月 |
東京都中央区築地に本社移転 |
|
2003年12月 |
東京都港区愛宕に本社移転 |
|
2004年11月 |
エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始 |
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2006年１月 |
東京都千代田区麹町に本社移転 |
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2007年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
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2008年３月 |
大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設 |
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2009年５月 |
法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始 |
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2009年12月 |
SIP/VoIPセキュリティ事業を展開 |
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2010年３月 |
固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売 |
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2010年12月 |
クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始 |
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2012年７月 |
VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始 |
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2013年１月 |
NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場 |
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2014年３月 |
ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受 |
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2014年10月 |
東京都港区白金に本社移転 |
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2016年１月 |
大阪市中央区今橋に西日本営業所移転 |
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2016年４月 |
ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 |
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2016年12月 |
クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売 |
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2017年２月 |
株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始 |
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2017年３月 |
無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表 |
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2017年５月 |
名古屋市中区に中部営業所を開設 |
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2017年６月 |
エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化 |
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2017年11月 |
月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始 |
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2018年１月 |
株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受 |
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2018年４月 |
音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始 |
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2018年８月 |
連結子会社の株式会社LignAppsを設立 |
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2019年３月 |
株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始 |
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2019年４月 |
当社グループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約 |
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2019年４月 |
丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始 |
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2019年７月 |
住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画 |
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2019年８月 |
米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施 |
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2019年11月 |
株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始 |
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2019年12月 |
エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 |
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年月 |
沿革 |
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2020年２月 |
スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始 |
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2020年６月 |
株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2020年11月 |
テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始 |
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2020年11月 |
エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5Gシステムに関する共同検証を実施 |
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2020年11月 |
札幌市白石区に北日本営業所を開設 |
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2021年５月 |
札幌市豊平区に北日本営業所移転 |
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2021年６月 |
ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始 |
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2021年６月 |
「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得 |
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2021年10月 |
クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー）サービス」の販売を開始 |
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2021年12月 |
都築電気株式会社と資本・業務提携を開始 |
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2022年２月 |
クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始 |
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2022年３月 |
株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結 |
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2022年４月 |
株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併 |
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2022年４月 |
KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始 |
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2022年９月 |
AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始 |
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2022年11月 |
SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング |
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2022年11月 |
アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併 |
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2022年12月 |
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始 |
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2023年１月 |
聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始 |
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2023年６月 |
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携 |
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2023年７月 |
CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足 |
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2023年10月 |
福岡市博多区に九州・中国営業所を開設 |
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2023年12月 |
自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始 |
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2023年12月 |
ISMSの国際標準規格認証を取得 |
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2024年３月 |
株式会社電話放送局と協業パートナーシップの合意 |
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2024年８月 |
NTTテクノクロス株式会社と連携し、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」の多機能プラットフォーム「Cisco Unified Communications Manager」への対応版を提供開始 |
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2024年11月 |
NX-B5000 for Enterprise（SBC）が日本初日本アバイアのAXP接続認定を取得 |
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2025年１月 |
NX-B5000（SBC）が日本通信の国内初フルMVNOサービスに採用される |
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2025年２月 |
東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更 |
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2025年２月 |
名古屋証券取引所メイン市場へ上場 |
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2025年４月 |
NX-B5000（SBC）が国内ベンダー初のマイクロソフト社のDirect RoutingにおけるSession Border Controller（SBC）認定を受け「Microsoft Teams」との連携が可能となる |