ネクストジェン

３【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。

　創業当初から電話や音声通信ネットワークをインターネット技術に置き換えること、専用ハードウェアを必要としないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをミニマムにコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルを採用しております。日々進化する通信業界において、いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、研究開発及びマーケティング活動を行っています。その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX※1や通信事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。これらは大手通信事業者への直接販売や、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに販売展開しています。

　また、当社グループのCPaaS※2製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なる通信サービスの接続を得意とする当社グループは、当社で開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。

　当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する音声系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、官公庁・企業向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化の進展により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS（Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。

　なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置。

※2.CPaaS ：Communications Platform as a Serviceの略。音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、ビデオ会議システム、IVR（通話音声応答システム）など、企業で用いられている様々な音声・映像コミュニケーション機能を、APIを利用してほかのアプリケーションやシステムと連携させることができます。

例：SMS送信、プッシュ通知など

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスを通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。

・通信事業者向けのソリューションで培ったIP音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供

・専用ハードウェア型PBXの生産終了やフレックス、リモートワークの普及により働き方が変化し、需要が拡大しているハードウェアに依存しないクラウドPBXの提供

・通信事業者の既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策への対応

・通信事業者向けモバイルサービスや音声コアシステム、運用監視・セキュリティソリューションの提供

・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに関する通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供

・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供

・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供

　創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、ハードウェア型PBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、OEM又はEnablerサービス※として提供していきます。

※.Enablerサービス：当社グループが提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデル。ブランドはパートナー企業のものとし、当社グループは裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。

[コミュニケーションDX事業]

　コミュニケーションDX事業は、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムやクラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスを提供します。

・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供

・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供

・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供

・CSM（Customer Service Management）のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供

・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供

・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など）

　これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場の開拓に取り組んでいます。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しています。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。

［事業に適した販売チャネル］

　主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、通信網間の相互接続ゲートウェイであるSBC※（Session Border Controller）、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。

　製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

　ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

　コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

※SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイ

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による需要が増加しています。国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。

　こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、3,536,496千円となり、前連結会計年度と比べ258,657千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が547,785千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が9,552千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、売掛金が232,974千円、製品が15,750千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が13,342千円、のれんが9,096千円、ソフトウエア資産が40,917千円（新規開発及び取得等により253,128千円増加、減価償却により261,561千円、減損損失により32,484千円減少）減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となり、前連結会計年度と比べ45,839千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が94,609千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が20,145千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が34,898千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が31,343千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,172,752千円となり、前連結会計年度と比べ212,818千円の増加となりました。増加の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が204,883千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が30,666千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

　当社グループの経営成績については、ボイスコミュニケーション事業において、企業向けの専用ハードウェア電話交換システム（PBX）の生産終了などを背景に、クラウドPBXやソフトウェアPBXの需要が拡大しています。これにより、官公庁、保険会社、金融機関などへの導入実績も順調に伸びています。また、企業のクラウド化ニーズに対応する形で、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」などが多くの企業に継続的に利用されており、安定した収益基盤となっています。さらに、当社グループが提供するコミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」や、音声認識AIを活用した録音・分析システムに対する需要も高まっています。これらの製品・サービスは、自治体や大手通信事業者との協業を通じて導入が進んでいます。加えて、PSTNマイグレーション（公衆交換電話網のIP化）対応や、双方向番号ポータビリティ制度（異なる通信事業者間での番号継続利用）への対応支援も実施しました。コミュニケーションDX事業においては、政府系外郭団体に対してコールセンターシステムを提供するとともに、業務改善に向けたコンサルティングサービスも実施しています。また、当社グループの通話録音ソフト「LA-6000」は、AIによる音声認識に対応し、NTTテクノクロス社の製品と連携することで、米国BPO事業者や国内大手企業への導入が進んでいます。さらに、安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」は、KY（危険予知）活動をデータで分析できるツールとして、複数の企業で活用されています。BSSソリューション分野では、モバイル通信の制御やユーザー管理システムの運用支援に加えて、企業のクラウドDX化を支援するコンサルティングも継続的に提供しています。加えて、日本通信株式会社が推進するフルMVNO※プロジェクトでは、当社グループの「NX-B5000」がゲートウェイ機能として採用され、技術支援を行いました。当社のセキュリティ診断技術も高く評価されており、通信事業者との取引実績は着実に拡大しています。その結果、売上高は、3,620,794千円（前連結会計年度比2.8％の増加）となりました。

　損益面につきましては、増収と外注費などのコスト削減により売上総利益は、1,417,607千円（前連結会計年度比8.6％の増加）、営業利益は、262,271千円（前連結会計年度比44.6％の増加）、経常利益は、250,401千円（前連結会計年度比44.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204,883千円（前連結会計年度比22.7％の増加）となりました。

　受注状況について、ボイスコミュニケーション事業においては、クラウドサービスや保守サービスといった安定収益基盤となるサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。また、自社ソフトウェアやシステム構築案件においても新規受注を着実に獲得しております。コミュニケーションDX事業においては、企業のDX推進を支援するシステム開発案件の継続的な新規受注に加え、クラウドサービスの受注も順調に推移しております。さらに、モバイル事業者向けの保守サービスについても、安定的に受注残を積み上げております。その結果、受注残高は2,088,042千円（前連結会計年度比20.3％の増加）となりました。

※MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略で、日本語では仮想移動体通信事業者と訳されます。携帯電話会社から通信網の一部を借り受け、サービスを提供している事業者をMVNOと呼びます。「フルMVNO」とは、MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を 保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

　当連結会計年度における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

〔ボイスコミュニケーション事業〕

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、大手通信事業者（メガキャリア）、当社の大株主でもある事業パートナーやSIerなどの販売パートナーを通じて提供しています。当連結会計年度の状況は以下のとおりです。

1.音声通信のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連事業

クラウド化が進む市場において、当社グループのソリューション・サービスは、大手通信事業者（メガキャリア）のコアシステムや、多くの企業におけるクラウド型音声通信サービスとして広く採用されています。

●「NX-B5000」シリーズ：音声通信のためのソフトウェア・ゲートウェイであるSBCです。異なる機器や通信事業者間の接続機能と実績が高く評価され、電話系ソリューションのDX化に貢献、一般企業や官公庁への導入が拡大しています。

・保険会社にてコンタクトセンターソリューションとAIシステムとの接続用途として導入されました。

●「NX-C1000 for Enterprise」：企業の電話を、スマートフォンやPCなど多様なデバイスでの受発信を可能にするソフトウェア音声通話交換システムであり、拠点間や外出先との内線電話交換機能を備えています。

・大手金融機関や保険会社で当社の実績が高く評価され、これらのシステムが導入されました。

●クラウドPBXサービス「U-cube voice」：旧来の専用ハードウェア型PBX（内線電話交換システム）の生産終了に伴うリプレイス需要により、クラウドPBXサービスへの移行が進み、売上が伸長しています。クラウドPBXサービスは、大手通信事業者（メガキャリア）や通信系SIerを通して、多くの企業に継続的に利用され、収益の安定に貢献しています。

・Enablerサービス（事業基盤となるクラウドサービスそのものを提供）：自社でクラウドサービス事業を展開したい企業向けにクラウドサービス自体を提供し、パートナーのブランドでの事業展開を支援しています。導入時の環境構築や運用サポートも提供しています。都築電気株式会社の「TCloud for Voice」もそのひとつです。

●コミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」：音声を始めとした様々なコミュニケーション機能を、APIを利用して、ほかのアプリケーションやシステムと簡単に連携させるための基盤を提供するサービスです。例えば、音声通信、SMS送信やプッシュ通知などの機能が含まれています。

・株式会社電話放送局の自動音声応答サービスとの連携により、販売実績を順調に伸ばしています。背景には、人材不足に伴う企業の業務効率化に向けたニーズがあり、音声通話を含む通信ネットワークのIP化が推進されていることが挙げられます。

2.PSTNマイグレーション関連事業

働く場所やデバイスの多様化に伴い、IP電話サービスがあらゆるところに浸透し、異なるネットワーク同士を接続する音声通信ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の需要が引き続き堅調です。

●「NX-B5000 for Enterprise」：

・通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークのソフトウェア・ゲートウェイとして広く採用されています。

・大株主である事業パートナーとの協業案件も進んでいます。

●双方向番号ポータビリティ制度への対応：

・固定電話の契約先を変更しても、これまでの電話番号を引き続き利用できる制度です。通信事業者は、自社システムをこの制度に対応させる必要があり、制度開始に伴う開発や導入支援を実施しました。

●クラウド事業者との連携による新サービス創出：

・「NX-B5000」の強みを活かし、クラウド事業者と大手通信事業者（メガキャリア）のサービス連携によるコンタクトセンター向け新サービスを創出し、グループ会社への導入を皮切りに拡販が期待されています。エンタープライズユーザーやコンタクトセンターのIP化が進む中、様々なクラウドサービスや通信事業者のソリューションを「つなぐ」ことで、新たなサービスの創出を支援し、今後の需要拡大を見込んでいます。

3.音声認識&AIサービス関連事業

通話録音をはじめ、AIを活用したIVRソリューションやシステムなどを提供しています。

●「U-cube rec」：通話録音データをクラウド上で安全に管理でき、導入時の特別な設備や専門管理者が不要です。

・株式会社NTTドコモ向けに、通話録音データ管理システム「U-cube rec」を継続的に提供しています。

・大手通信事業者向けに、通話録音の自動テキスト化を実現する機能を提供しています。

●大型コンタクトセンターの通話録音システム更改：

・既存システムの安定稼働が高く評価され、リプレイス案件を受注し実施しました。今回の更改を契機に、同社が保有する他システムへの展開も期待されます。

●音声認識AIを活用した通話録音システム開発：

・大手電機通信メーカーと共同提案した官公署向け通話録音・AI音声認識テキスト化システムにおいて、当社の通話録音システムを提案・導入することができました。これにより分析・活用・管理の効率化に貢献しています。AIとの組み合わせによる大規模な音声認識テキスト分析のニーズは急速に増加しており、有望な市場と認識しています。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,523,298千円（前連結会計年度比6.3％の減少）となりました。一時的に高額な売上を生むワンタイム型ビジネスの減少を、サブスク型ビジネスが安定した収益基盤として補い、堅実に推移しています。

〔コミュニケーションDX事業〕

　特定のマーケットに特化した業務特化型ソリューションを展開しています。当連結会計年度の状況は以下のとおりです。

1.DX/AIソリューション関連事業

業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンアプリケーション開発などを実施し、以下のソリューションを提供しています。

●「U-cube connect」：音声認識後のデータ利活用に加え、SMS送信、FAX送受信機能、マルチチャネル対応IVRサービスを提供し、企業の顧客接点強化と業務効率化を支援しています。

●「U-cube cogni」：音声認識後のデータを活用した業務効率化や新たな価値創造を支援しています。通話音声や録音音声などを、AI音声認識によってテキストに変換するサブスク型のサービスです。

・安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」が、複数の企業に導入されています。近年、設備工事や建設現場などで行うKY（危険予知）活動のDX化が進み、当該サービスはこのKY活動の状況をデータとして分析できるサービスとして活用されています。

●法人向けの業務改善コンサルティング、システム導入支援、CTI連携によるコールセンターソリューション提供：

・一般社団法人建設技能人材機構に、既存電話システムとオムニチャネルコミュニケーションサービス（音声通話とSMSやオンライン会議システム等の連携）、CTI連携によるコールセンターソリューションを提供しました。簡易な問い合わせに対する受付からSMS送信での情報提供の自動化、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の高度な管理・共有を実現し、顧客対応品質の向上と業務効率化に貢献しています。また、これらの導入実績に基づき、業務改善のためのコンサルティングを行い、必要となる業務改善を提案・提供しています。

●通話録音ソフトウェア・システム「LA-6000」：録音データの収集、蓄積、管理までを可能にする通話録音システムです。特に最近では、音声をAIで認識しテキストへ変換するニーズが急増しており、そのためのデータ取り込み機能として、キャプチャーサーバーとしての利用が増加しています。

・NTTテクノクロス株式会社のコールセンター向けAI音声認識システムとの連携が進展し、米国BPO事業者への導入を初め、大手企業のコンタクトセンターへの導入が進んでいます。

2.BSS（Business Support System）ソリューション関連事業

顧客管理や料金請求、契約処理など、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)の業務運営を支えるシステムを提供しています。特に通信業界では、複雑なサービス提供が必要でありその収益管理に欠かせない仕組みとなります。

●モバイル事業者向け運用支援：

・前年度に引き続き、ユーザー制御、サービス制御、接続先毎の帯域制御システムの安定稼働を維持するための運用支援を提供しています。

・モバイル通信制御システムのバージョンアップ対応やセキュリティコンサルティングなどを提供しています。

●企業向けクラウドDXコンサルティング：

・モバイル事業者向け業務システムの構築経験を活かし、企業の業務のクラウドDX化に向けたコンサルティングを実施しています。

●モバイル事業者向け「NX-B5000」導入と技術支援：

・日本通信株式会社の日本初のフルMVNOプロジェクトにおいて、異なる通信事業者間をつなぐ音声通信のためのソフトウェア・ゲートウェイとして「NX-B5000」を導入し、技術支援を実施しました。日本のモバイルビジネスの進化を技術力で後押ししています。

●通信事業者向けセキュリティ診断：

・海外を含む複数の通信事業者との取引実績で培った高い診断スキルにより、セキュリティ診断に関する技術提供を行い、診断先より高い評価を得ています。

●関連するサブスク型ビジネスである保守サービスも堅調に推移しています。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,097,496千円（前連結会計年度比32.3％の増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して547,785千円増加し1,809,821千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により獲得した資金は852,293千円（前連結会計年度は、484,283千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益217,917千円、減価償却費271,326千円、のれん償却額9,096千円、役員賞与引当金の増加10,134千円、株主優待引当金の増加22,526千円、減損損失32,484千円、売上債権の減少232,974千円、棚卸資産の減少6,933千円、前受金の増加94,609千円、未払消費税等の増加20,145千円等によるものであります。主な減少要因は、賞与引当金の減少25,785千円、仕入債務の減少34,898千円、「その他」に含まれる前払費用の増加31,668千円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は265,298千円（前連結会計年度は、380,764千円の使用）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,110千円、無形固定資産の取得による支出258,188千円によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は39,209千円（前連結会計年度は、49,183千円の使用）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出199,047千円、配当金の支払額30,444千円、上場関連費用の支出8,615千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a．生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、3,536,496千円となりました。流動資産は2,753,732千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,809,821千円、売掛金が734,367千円、製品が5,401千円、仕掛品が9,359千円、原材料及び貯蔵品が125,427千円であります。

　固定資産は、782,764千円となり、主な内訳は、有形固定資産が49,981千円、ソフトウェア資産が611,006千円、差入保証金が44,518千円、繰延税金資産が61,778千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となりました。流動負債は、1,049,945千円となり、主な内訳は、買掛金が267,841千円、１年内返済予定の長期借入金が186,951千円、前受金が324,874千円であります。

　固定負債は、313,798千円となり、主な内訳は、長期借入金が288,819千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、2,172,752千円となりました。主な内訳は、資本金が1,145,667千円、資本剰余金が705,315千円、利益剰余金が319,421千円であります。

ｂ．経営成績

　経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

Ⅰ　ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ　プロジェクトの納期変動リスクについて

　当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

Ⅰ　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。

Ⅱ　財務政策

　当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。

当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。

a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。

　主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
　なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

　また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

c．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

　自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。

　また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況について

当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。

また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては2.8ポイント増加いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。