2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    143名(単体) 145名(連結)
  • 平均年齢
    46.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.7年(単体)
  • 平均年収
    7,603,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

145

(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

143

(4)

46.7

8.7

7,603

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)企業内容等の記載

 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表

 義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。

 環境・社会・ガバナンスの3つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、環境・社会・ガバナンスの3つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みを行っています。活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっています。

 

(2)戦略

<環境>

① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加

② グリーン調達を意識した取引(スマホやPCのリサイクル品の販売など)

③ 企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献

④ ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信などのDX化によってペーパーレス、CO2削減を推進

 

<社会>

① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供

② 字幕電話サービスの提供

③ フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施

 

<ガバナンス>

① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減

② クラウドサービスにおける高稼働率の実現

③ 社内勉強会開催

④ 社内DXの推進

 

(3)リスク管理

<環境>

① 気候変動に影響する炭素排出量削減への取り組み

 環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。

② 自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み

 働く場所を限定せず、いつでもどこでも働ける環境を整え、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については中長期的な成長戦略を踏まえて決定する。

 

<社会>

① イノベーション促進への取り組み

 ボイスコミュニケーション技術を活用し、新たなソリューションを見出すための研究開発や製品開発に取り組み、豊かな社会の創造を目指す。

② IT技術者の人材確保

 採用パートナーとの連携強化、社内事業部門のマネジメントラインとの連携(スクラム採用体制)、カムバック制度や社員(リファラル採用の推進)による採用力の強化を図る。

③ 労働管理への取り組み

 問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。

④ 多様な人材の確保

 少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な(シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず)人材が働きやすい職場環境をつくる。

⑤ 人的資本の開発

 採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。

 

<ガバナンス>

① 企業行動

 コンプライアンスを意識し、企業の社会的信頼への取り組みを実施する。

② 製品の安全性と品質管理への取り組み

 製品やサービスの品質を向上させるため、品質保証を専門とする専任組織を設け管理・教育を行う。

③ プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み

 ISO27001/27017に則り、プライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を講じ実施する。また専任組織を設けて管理・教育を行う。

④ 持続可能性と社会的価値の重視

 責任ある投資判断(ソフトウェア開発、事業買収など)、市場拡大戦略、製品・サービスの優位性をもって成長を支える堅実な基盤を構築しつつ、持続的な発展及び社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を確保する。

 

(4)指標及び目標

<環境>

① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携

 

 

<社会>

① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供

② 働き方改革の推進

 

 

<ガバナンス>

① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り

② 製品・サービスの品質維持、向上

③ 中長期的な成長戦略

 

 

(5)人的資本・多様性についての取り組み

<基本指針>

 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。

 

<人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み>

① 多様性のある人材の確保と活躍推進

 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進

  リモートワークの比率について75.0%程度を目標とし、2024年度は77.8%の実績を得ています。

 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入

  この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っております。

 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備

 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応

 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用

 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり

② 人材の育成とキャリア支援

 ・若手社員向けに年間8名程度の「ストレッチアサインメント」を導入し、高い目標への挑戦を支援

 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施

 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催

  社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施しています。月に1回程度を目標値とし、2024年度は12回実施しました。

 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化

 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応

 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援

 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立

 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理

 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施

 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施

 

女性活躍推進に関する取り組み

指標

目標

実績(当連結会計年度末)

年間の正社員女性採用比率

2028年度までに20.0%以上

36.4%

当社グループの正規雇用者に占める

女性の割合

2028年度までに24.0%以上

22.4%