ネクストジェン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりです。

① 基本方針

　当社の事業は、最先端の通信ソフトウェア開発や人工知能（AI）を活用した音声認識・通話録音連動システムの提供を中核とする、典型的な知識集約型事業であります。このような事業特性を踏まえると、価値創造の源泉は人財に他ならないと当社は認識しております。

　いかにして優秀な人財を確保するか、集まった人財をいかにして育成するか、そして活躍の場をいかにして提供するか、この三点こそが当社の持続的な成長を支える経営戦略の根幹であると位置付けております。この認識に基づき、当社は人財への投資を最優先課題と捉え、以下に掲げる三つの柱を中心に人材戦略を推進してまいります。

② 人材戦略の三つの柱

Ⅰ．新卒採用の増強と早期育成

　将来の事業成長を支える人財基盤の構築を目的として、新卒採用の拡充に継続的に取り組んでまいります。採用した人財に対しては、能力・意欲・成長性を早期に見極め、特に優秀と認められる人財については積極的な抜擢を行い、高い目標や挑戦的な業務機会を付与することにより、早期からの戦力化と成長加速を図ります。

Ⅱ．優秀シニア人財の採用と活用（無定年制）

　大企業等において豊富な経験・知見・ネットワークを培ったシニア人財を積極的に採用し、その多様な専門性を事業運営に活かしてまいります。当社は定年制を設けておらず、年齢にかかわらず意欲ある人財が活躍できる環境を整備することで、貴重な知識・経験の継承と組織の活性化を両立します。

Ⅲ．働きやすい環境の追求（リモートワーク・フルフレックス制）

　多様なライフステージにある従業員が、その能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。特に、子育て中の従業員をはじめとする育児・介護等の事情を抱える人財に対しては、リモートワーク制度およびフルフレックスタイム制度を積極的に活用することにより、時間・場所に縛られることなく高い生産性を維持できる就業環境を提供します。

③ 今後の取り組み

　当社は上記の人材戦略を着実に推進するとともに、各施策の実効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上や多様性の確保にも継続的に取り組み、人財の定着および活躍の促進を通じて、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

④ 従業員の給与その他の給付の決定方針

　当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、社内規程に定める評価基準、個人の職務・役割ならびに市場の賃金水準等を総合的に勘案し、所定の手続に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 企業内容等の記載

　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。

　環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みを行っております。活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっております。

（２）戦略

＜環境＞

①　環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加

②　グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）

③　企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献

④　ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信、社内文書のDX化によるペーパーレスやリモートワークによるCO2削減を推進

＜社会＞

①　コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供

②　フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施

＜ガバナンス＞

①　商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減

②　クラウドサービスにおける高稼働率の実現

③　社内勉強会開催

④　社内DXの推進

（３）リスク管理

＜環境＞

①　気候変動に影響する炭素排出量削減への取り組み

　環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。

②　自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み

　働く場所を限定せず、いつでもどこでも働ける環境を整え、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については中長期的な成長戦略を踏まえて決定する。

＜社会＞

①　イノベーション促進への取り組み

　ボイスコミュニケーション技術を活用し、新たなソリューションを見出すための研究開発や製品開発に取り組み、豊かな社会の創造を目指す。

②　IT技術者の人材確保

　採用パートナーとの連携強化、社内事業部門のマネジメントラインとの連携（スクラム採用体制）、カムバック制度や社員（リファラル採用の推進）による採用力の強化を図る。

③　労働管理への取り組み

　問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。

④　多様な人材の確保

　少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。

⑤　人的資本の開発

　採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。

＜ガバナンス＞

①　企業行動

　コンプライアンスを意識し、企業の社会的信頼への取り組みを実施する。

②　製品の安全性と品質管理への取り組み

　製品やサービスの品質を向上させるため、品質保証を専門とする専任組織を設け管理・教育を行う。

③　プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み

　ISO27001/27017に則り、プライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を講じ実施する。また専任組織を設けて管理・教育を行う。

④　持続可能性と社会的価値の重視

　責任ある投資判断（ソフトウェア開発、事業買収など）、市場拡大戦略、製品・サービスの優位性をもって成長を支える堅実な基盤を構築しつつ、持続的な発展及び社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を確保する。

（４）指標及び目標

＜環境＞

①　取引先と環境負荷軽減の取り組み連携

＜社会＞

①　ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供

②　働き方改革の推進

＜ガバナンス＞

①　従業員が倫理観をもって働ける環境作り

②　製品・サービスの品質維持、向上

③　中長期的な成長戦略

（５）人的資本・多様性についての取り組み

＜基本指針＞

第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　をご参照ください。

＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞

①　多様性のある人材の確保と活躍推進

　・2026年11月16日に創業25周年を迎えるに当たり、次の10年・20年を担う社員を育成すべく新卒の採用活動に注力

　　　2026年４月入社の新卒社員を７名採用し、今後も毎年10名以上の社員採用を予定している。

　・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進

　　　リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2025年度は80.9％の実績を得ている。

　・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入

　　　この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っている。

　・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備

　・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応

　・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用

　・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり

②　人材の育成とキャリア支援

　・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施

　・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催

　　　社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。

　・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化

　・女性活躍推進法に基づく継続的な対応

　・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援

　・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立

　・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理

　・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供

　・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施

女性活躍推進に関する取り組み