2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

コンテンツ事業 DX事業 その他 コンテンツクリエイターサービス事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
コンテンツ事業 88 4.4 -43 -19.4 -49.0
DX事業 1,879 93.7 227 102.4 12.1
その他 38 1.9 38 17.0 100.0

事業内容

3【事業の内容】

 当社は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ITエンジニア派遣、受託事業等を行う「DX事業」の2事業を主たる業務としております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

① コミュニケーション手段の提供

 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

 当社は、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

 

② デジタルコンテンツ等の他社への提供

 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

 

(2) DX事業

 ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

 当社が属するIT業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのDX及びAI投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

 このような状況のもと、当社は、経営の合理化と組織運営の効率化を図ることを目的としつつ、軸となるコンテンツ事業とDX事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。かかる経営の合理化政策の一環として、連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを2024年4月1日付で、同じく連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを2024年10月1日付で当社に吸収合併し、当社は2024年10月1日より非連結決算へと移行いたしました。また、当社事業における持続的成長実現に必須となる技術力の高い人材の確保に要する資金の調達として、第三者割当て方式による新株式及び第18回新株予約権の発行を2025年3月18日に実施いたしました。

 この結果、当事業年度における売上高は2,004,586千円(前年同期比32.7%増)、営業損失は61,871千円(前年同期は6,954千円の営業損失)、経常損失は50,823千円(前年同期は1,331千円の経常利益)、当期純損失は110,605千円(前年同期は4,291千円の当期純利益)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

 

<コンテンツ事業>

 コンテンツ事業では、利益構造の最適化を推進する点から広告宣伝費の削減を行うなど事業運営の効率化を図る一方で、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策も併行して実施いたしました。

 知育アプリについては、言葉・名前に興味を持ち始めたお子様が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」を2024年4月にリリースし、「あそびタッチ」では当社がサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーションコンテンツを2025年1月に配信いたしました。絵本アプリでは2024年9月に、お子様が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施いたしました。さらに、2024年11月には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」のチャンネル登録者数が12万人を突破するなど、当社コンテンツの重要性が改めて確認される事業年度となりました。

 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は87,721千円、セグメント損失は42,967千円となりました。

 

<DX事業>

 DX事業では、インフレの継続や円安を背景とする物価の上昇などによる消費活動への停滞の懸念、国際情勢の不安定化により先行きは依然として不透明な状況が継続するものの、既存顧客に対する単価交渉が一部結実し、また、企業のDX化の推進やITへの依存度の高まりにより受注状態は引き続き好調であることから、前事業年度と比較して通期での稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。当社エンジニアの契約単価はまだ上昇余地が十分にあると考えており、さらなる単価改善の交渉を継続しつつ、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努め、トップラインを伸ばしてまいります。

 これらの結果、DX事業の売上高は1,879,193千円、セグメント利益は227,229千円となりました。

 

(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて481,417千円増加し、1,003,616千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、合併により193,980千円資金が増加しております。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は26,667千円となりました。これは主として、未払費用の減少額33,774千円、未払消費税等の減少額16,289千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額48,995千円、破産更生債権等の減少額43,126千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用された資金は39,183千円となりました。これは主として、貸付金の回収による収入17,088千円により資金が増加した一方、貸付金による支出51,192千円、有形固定資産の取得による支出9,370千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は299,953千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,272千円、利息の支払額3,033千円により資金が減少した一方、株式の発行による収入269,500千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ事業(千円)

87,721

DX事業(千円)

1,879,193

その他(千円)

37,671

合計(千円)

2,004,586

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。

3.当社は、当事業年度から非連結での業績を開示しております。そのため前年同期比については記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.2025年3月期業績予想と実績に関する分析

2025年3月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、2025年3月期第4四半期に実施した第三者割当て方式による新株式、及び第18回新株予約権の発行にかかる費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことから、2024年11月14日公表予想に差異が発生いたしました。

(百万円)

 

売上高

営業損失(△)

経常損失(△)

当期純損失(△)

2025年3月期予想

(2024年11月14日付修正業績予想)

2,063

△44

△36

△75

2025年3月期実績

2,004

△61

△50

△110

増減率(%)

(2024年11月14日付修正業績予想比)

△2.9

 

b.財政の状態

当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

 流動資産は、前事業年度に比べて592,317千円(74.8%)増加し、1,383,737千円となりました。これは主として、未収入金が18,142千円、未収消費税等が17,686千円減少する一方、現金及び預金が481,417千円、売掛金が170,508千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前事業年度に比べて304,251千円(97.3%)減少し、8,448千円となりました。これは主として、合併により関係会社株式が158,808千円、長期貸付金が109,981千円減少したことによります。

 以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて288,065千円(26.1%)増加し、1,392,185千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前事業年度に比べて109,007千円(52.9%)増加し、315,050千円となりました。これは主として、未払費用が48,483千円、買掛金が13,362千円、未払消費税等が12,376千円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前事業年度に比べて20,845千円(10.6%)増加し、217,351千円となりました。これは主として、長期借入金が20,832千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて129,853千円(32.3%)増加し、532,402千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前事業年度に比べて158,212千円(22.6%)増加し、859,783千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,750千円増加したことによるものであり、自己資本比率は61.4%となりました。

 

c.経営成績の分析

 当社の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

 当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社の資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

 また、戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

 これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。