アイフリークモバイル

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズ並びに株式会社I-FREEK GAMESにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

　コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。

（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。

２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。

３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。

コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。

① コミュニケーション手段の提供

　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

　当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

② デジタルコンテンツ等の他社への提供

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障がい児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

③ クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」

　当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

　ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれるセキュリティ・AI・RPA・IoT等といった関連分野に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年７月１日より２代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,571,156千円(前年同期比1.3％減)、営業損失は95,147千円(前年同期は84,492千円の営業利益)、経常損失は76,515千円(前年同期は150,055千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は99,846千円(前年同期は148,604千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年３月期より、デジタル技術とデータを基盤に据えた適切な経営情報の開示区分を対外的に明示する点から、従来「コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業」としていた報告セグメントの名称を「ＤＸ事業」へと変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」での新作配信、著名人とのコラボレーション企画及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。2023年６月末には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids「ポポキッズ」」のチャンネル登録者数が10万人を突破するなど、当社グループのコンテンツの重要性が確認された上半期となりました。

　一方で、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」の期中での終了、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資費用の発生による一時的な販管費の増加により、収益にマイナスの影響を及ぼしました。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットレンタルサービス「ハピタブ！」の認知拡大を目的とした「保育博2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当社グループのコンテンツの将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。

　さらに、当社グループのコンテンツビジネスのさらなる飛躍を目指す点から、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を運営する株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携を行い、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービスに関する共同事業「アイフレス」を立ち上げることといたしました。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は151,742千円(前年同期比44.6％減)、セグメント損失は39,020千円(前年同期は8,080千円のセグメント利益)となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業では、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰による物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるＤＸ化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。

　しかし、既存顧客に対する単価交渉に想定より時間を要した点が売上高に影響を及ぼしており、また、ＣＣＳ事業の従業員を対象とした給与水準の引き上げ(ベースアップ)の結果、人件費が増加しておりますが、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努めております。かかる事業運営の一環として、従前より運営していた当社のゲーム関連事業における意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、当該事業領域に特化した子会社である株式会社I-FREEK GAMESを2023年５月に設立いたしました。

　さらに、当社グループとかねてより取引関係にあり、ゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っているエスティーエーグループ及びスマートテックグループとI-FREEK GAMESとの間で、当該２グループの一部事業をI-FREEK GAMESが譲り受ける事業譲渡契約を締結し、事業の一部譲受けを実施いたしました。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,419,414千円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は210,728千円(前年同期比36.8％減)となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41,948千円増加し、718,391千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用された資金は4,266千円（前年同期は164,342千円の獲得）となりました。これは主として、未払費用の増加額27,347千円、未払消費税等の増加額27,058千円により資金が増加した一方、未収消費税等の増加額17,686千円、立替金の増加額12,724千円、税金等調整前当期純損失99,339千円の計上により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は49,338千円（前年同期は35,726千円の使用）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入11,791千円により資金が増加した一方、事業譲受による支出23,272千円、投資有価証券の取得による支出16,250千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は95,553千円（前年同期は87,482千円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出119,944千円、配当金の支払額53,077千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入270,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．2024年３月期連結業績予想と実績に関する分析

ＣＣＳ事業におけるベースアップによる原価上昇に伴い、既存顧客への単価交渉を実施しましたが、単価交渉に想定より時間を要していること、さらにコンテンツ事業の「Challet(チャレット)」サービス終了、及び既存アプリの改修に関する先行投資の影響により、売上高・利益ともに前回の予想を下回る見込みとなった理由から、2023年５月15日に公表した通期連結業績予想を2024年２月14日付で修正しております。

当連結会計年度の連結業績は、上記修正業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。

（百万円）

ｂ．財政の状態

当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度に比べて76,464千円（6.7％）増加し、1,211,132千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が7,398千円、前払費用が2,630千円減少する一方、現金及び預金が41,948千円、未収入金が7,506千円、売掛金が6,350千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べて15,351千円（25.4％）増加し、75,837千円となりました。これは主として、株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携に伴い投資有価証券が16,250千円増加したことによります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて91,815千円（7.7％）増加し、1,286,970千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度に比べて126,577千円（43.9％）増加し、415,118千円となりました。これは主として、未払金2,927千円減少する一方、１年内返済予定の長期借入金が33,911千円、未払費用が27,347千円、未払消費税等が27,058千円、預り金が26,470千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べて119,439千円（148.7％）増加し、199,788千円となりました。これは主として、長期借入金が116,145千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて246,017千円（66.7％）増加し、614,906千円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度に比べて154,201千円（18.7％）減少し、672,063千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失99,846千円を計上及び配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであり、自己資本比率は51.8％となりました。

ｃ．経営成績の分析

　当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

　また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントに属するサービスの種類

　「コンテンツ事業」は、スマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「コンテンツクリエイターサービス事業」において、のれんの減損損失25,817千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。