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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、ＤＸ事業を通じた企業価値の向上を実現するためには、当社の競争力の源泉である人材の専門性向上及び多様な人材が活躍できる組織づくりが重要であると認識しております。

　2027年３月期第１四半期より、従来の「コンテンツ事業」及び「ＤＸ事業」を統合し、報告セグメントを「ＤＸ事業」に一本化する方針としております。これにより、当社が保有するコンテンツ制作、ＩＰ活用、アプリ開発、システム開発等の事業基盤を、生成ＡＩをはじめとする先端技術と組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供体制の構築を目指してまいります。

　この経営方針を実現するため、当社では、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウド、セキュリティ、アプリ開発等の成長領域における人材育成を重要な人材戦略と位置付けております。具体的には、専門領域ごとの研修体制の整備、資格取得支援、実案件への段階的な配属、専門チームの組成及び外部パートナーとの連携を通じて、高付加価値案件に対応できるエンジニア人材の育成を進めております。

　また、当社は、単なる人員数の拡大ではなく、収益性の高い案件への参画、商流の改善、稼働率の維持・向上を実現するため、人材ポートフォリオの強化を推進しております。社員一人ひとりのスキル、経験及び志向を把握し、適切な案件配属やキャリア形成支援を行うことで、社員の成長と当社の持続的な企業価値向上の両立を図ってまいります。さらに、社員が中長期的に能力を発揮できる環境を整備するため、女性活躍推進、男性育児休業取得の促進、障がい者雇用の推進、柔軟な働き方の整備等を通じて、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。

　なお、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割、職責、保有スキル、成果、貢献度並びに市場水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。特に、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウド、セキュリティ等の成長領域において高度な専門性を有する人材については、当社の中長期的な成長及び収益性向上に資する重要な人材であることから、専門性の向上、資格取得、実案件での成果等を適切に評価し、処遇へ反映することにより、社員の成長意欲の向上及び人材の定着を図ってまいります。また、研修機会の提供、資格取得支援、キャリア面談等を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援し、当社の事業戦略と社員一人ひとりの成長が連動する人事制度及び処遇制度の整備に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、［　］内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べて従業員数が105名減少しております。これは主に2025年３月期に実施した子会

　　社の吸収合併に伴う事業再編を機に、e-Sports事業から撤退したことによる退職者の発生が要因であ

　　ります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「パート・有期労働者」については、当事業年度において男性労働者が在籍しておらず、女性労働者のみであるため、差異を算出しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社にとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(1) ガバナンス

① ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② コーポレート・ガバナンス体制

　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

(2) 戦略

① サステナビリティ戦略（人的資本経営）

　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。

② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針

　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。

　当社は、子どもの感性を育む絵本・ＩＰコンテンツなどの展開や、生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。

(3) リスク管理

　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

(4) 指標及び目標

　当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社に関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。

　また、当社では、前述「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（女性登用関連）

　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。

（障がい者雇用関連目標）

　ＩＴ分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。