アステリア

３【事業の内容】

　当社グループは、1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社グループの事業内容について

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。

〔ソフトウェア事業〕

　本事業は、３つの主力製品と、新たな領域に向けた新製品・新サービスで構成されます。

　＜３つの主力製品＞

　　・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

　　・デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

　　・モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）シリーズ

　＜新領域の製品・新サービス＞

　　・ドラッグ＆ドロップ操作のノーコード アプリ開発ツール「Click」

　　・フィジカルAI領域のAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラビオ）

　　・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ）

　　・ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」

　　・生成AI導入支援コンサルティングサービス「AI活用変革センター」（AITUC）

　「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Handbook」、「Platio」、「Platio Canvas」、「Click」、「Gravio」、「Artefacts」および「JPYC Gateway」の売上は、サブスクリプション型です。「AI活用変革センター」は、コンサルティング・トレーニングの対価による売上です。

〔投資事業〕

　投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社グループの主要なソフトウェア製品

　①「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

　　当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現する製品です。企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携などの用途に使われており、国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.１（テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」）を獲得し、累計導入企業数は10,000社を超えています。

　②「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

　　「Handbook」シリーズの最新版「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として2022年２月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット）上で稼働する「アプリ」だけで稼働し、PDF、写真、動画、Webサイトなど多種多様な情報を「ブック」と呼ぶ単位で登録・整理・配信・共有することができます。多様化する働き方や営業現場の変化に対応する商談支援・情報共有アプリとして、多くの企業・団体で活用されています。

　③「Platio」（プラティオ）シリーズ

　　「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能に加えてAIでアプリを生成する「AIアシスタント」機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを簡単に制作できます。

　　「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。

　　「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。

　　「Platio Canvas」は、エンタープライズ企業の大規模・複雑な開発ニーズに応える、ノーコードアプリ開発プラットフォームです。システム開発におけるスピード、柔軟性、セキュリティ、拡張性を高次元で両立し、社内業務の効率化からBtoC向けアプリ開発まで幅広く対応します。

　④「Click」（クリック）

　　「Click」は、プログラミング不要で、ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作でアプリを作成・運用できるクラウド型のノーコードアプリ開発ツールです。数日でリリースできるスピードと高い自由度により、社内DXの推進や新規サービスの立ち上げを支援します。

　⑤「Gravio」（グラビオ）

　　「Gravio」は、AIを搭載し、様々な現場でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。複数現場の様々な情報をノーコードで収集・統合し、クラウド活用や各種サービスへの連携までをワンストップで実現します。既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現し、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。

　⑥「Artefacts」（アーテファクツ）

　　「Artefacts（アーテファクツ）」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98％以上、コストを50％以上削減、期間は数ヶ月から最短１日へ短縮可能です。

　⑦「JPYC Gateway」（ジェイピーワイシー ゲートウェイ）

　　「JPYC Gateway」は、円建てステーブルコイン「JPYC」を企業の財務・会計フローに組み込むための、ブロックチェーン技術を意識させずに利用できる企業向け決済インフラです。既存の企業システムとWeb3／ステーブルコインによる新しい決済の世界を「つなぐ」ことで、企業のデジタル金融への対応を支援します。

　⑧AI活用変革センター（AITUC）

　　「AI活用変革センター（AITUC）」は、生成AIのビジネス活用や自社専用の生成AIシステムの構築を支援するAI導入支援コンサルティングサービスです。AIエンジニアの育成から、AIシステムの導入・運用までをトータルにサポートし、企業におけるAI活用の実効性を高めます。

（事業系統図）

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、10,595,127千円となり、前連結会計年度末に比べ2,737,182千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産1,069,503千円、のれん801,585千円、現金及び現金同等物446,161千円、有形固定資産369,115千円の増加によるものです。

②　負債

負債合計は2,645,360千円となり、前連結会計年度末に比べ1,026,897千円増加しました。この主な要因は、借入金565,000千円及びその他の金融負債（リース負債）374,223千円の増加によるものです。

③　資本

資本合計は7,949,767千円となり、前連結会計年度末に比べ1,710,285千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金694,464千円、その他の資本の構成要素558,250千円、資本剰余金284,448千円の増加によるものです。

(2)　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果顕在化、ならびに投資事業セグメントにおける評価益の計上により、業績の大幅な伸長を達成しました。

売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益拡大を牽引した結果、前年比で6.9％増の3,388,800千円となりました。

　利益は、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益1,024,764千円、税引前利益973,970千円、親会社の所有者に帰属する当期利益798,652千円となりました。

≪当社の報告セグメント≫

当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

＜ソフトウェア事業セグメント＞

　ソフトウェア事業セグメントは、主力のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、レガシーシステムからクラウドへの刷新や企業のデータ活用の加速などによる連携需要が堅調で、売上収益は2,888,610千円（前期比5.3％増）となりました。サブスクリプション売上は前期比34.2％増となり、サポート売上と合わせたストック売上構成比は約７割を超え安定成長を続けています。さらに、ChatGPT、Gemini、Claude等の主要な生成AIとの連携アダプターを追加し、AI活用ニーズへの対応も強化しています。

　モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、多様な業界・業種における現場業務のDXや、獣害対策などの新たな社会課題への対応も強化するなか、売上収益は前期比28.1％増となりました。また、自然言語によるアプリ作成を可能にする「AIアシスト機能」の実装や、エンタープライズ向け製品「Platio Canvas」の提供開始により、幅広いターゲットへの販促も図っています。

　デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は、地下やトンネル内など通信圏外エリアでの利便性が評価され、鉄道業界等からの引き合いが増加しています。AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は、AIカメラやセキュリティシステム等を新たな連携先として拡大し、エッジソリューションとしての機能強化を図っています。

　継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」は、世界各国で月面探査プロジェクトが展開されるなかで、宇宙開発現場における探査車やロボット等の稼働シミュレーションを海外の学術機関などから受注しました。今後においても、フィジカルAIを含めたロボティクス領域でのビジネス拡大も視野に入れた事業開発も推進しています。

＜投資事業セグメント＞

　投資事業セグメントは、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じて、当社のソフトウェア事業と同じ「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施し、国際会計基準に基づいて投資先の評価損益を計上しており、主としてSpaceX社の評価益等421,613千円を計上しました。

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。

①　報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。

　②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

      ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

      ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より446,161千円増加し、3,260,223千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は571,018千円（前期829,334千円の獲得）となりました。主に税引前利益973,970千円、減価償却費及び償却費309,701千円の計上のほか、その他の収益477,682千円（主に投資にかかる未実現利益）及び法人所得税の支払額169,219千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は719,806千円（前期771,600千円の獲得）となりました。主に投資の売却及び償還による収入396,658千円、子会社株式取得による支出535,997千円及び投資有価証券の取得による支出535,353千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は541,276千円（前期517,294千円の使用）となりました。主に長期借入金700,000千円及び自己株式の処分による収入499,928千円、自己株式の取得による支出301,310千円及び配当金の支払による134,186千円によるものです。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年３月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均８～12％の売上成長」及び「EBITDAマージン25％（2029年３月期までに）」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年３月期にはROE10.1％を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、4,032,486千円でありま

す。当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。

特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。

これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

②　会計上の見積りの変更に関する注記

該当事項はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

６．セグメント情報

　(1）報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。

　(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

　（3）製品及びサービスごとの情報

　　　　 　製品及びサービスごとの情報については、注記「24．売上収益」にて記載しております。

 　(4）地域別に関する情報

　　 　　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

　外部顧客への売上収益

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

　非流動資産

　(注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

　(5）主要な顧客に関する情報

　　外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであります。