2023年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  岩本 哲夫 (69歳) 議決権保有率 13.11%

略歴

1979年4月

㈱大塚商会入社

1990年11月

同社退職

1991年2月

当社設立

1991年2月

当社 代表取締役社長

   就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

27

19

93

8

2,731

2,889

所有株式数

(単元)

17,769

5,626

97,327

23,930

24

105,693

250,369

5,628

所有株式数の割合(%)

7.10

2.25

38.87

9.56

0.01

42.21

100

(注)自己株式10,019株は、「個人その他」に100単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

岩 本 哲 夫

1955年8月4日

1979年4月

㈱大塚商会入社

1990年11月

同社退職

1991年2月

当社設立

1991年2月

当社 代表取締役社長

   就任(現任)

 

(注)3

3,282,000

専務取締役

システムソリューション

事業部管掌

尾 崎 幸 司

1973年1月4日

1995年4月

当社入社

2007年8月

当社 東京システムソリューシ

   ョン営業部長就任

2007年10月

当社 執行役員就任

2008年10月

当社 取締役就任

2010年8月

当社 営業本部長就任

2011年8月

㈱ウェブベース 取締役就任(現任)

2011年10月

当社 常務取締役就任

2012年8月

当社 システムソリューション

   事業部長就任

2014年8月

当社 システム営業統括本部長

   就任

2016年4月

当社 専務取締役就任(現任)

2019年8月

当社 システムソリューション

   事業部管掌(現任)

 

(注)3

181,200

常務取締役

システムソリューション

事業部管掌

土 井 正 志

1974年1月6日

1996年4月

当社入社

2008年10月

当社 システムソリューション

   事業部システムサポート

   部長就任

2010年5月

当社 取締役就任

当社 システムサポート本部長

   就任

2013年10月

当社 常務取締役就任(現任)

2017年8月

当社 システムサポート統括

   本部長就任

2019年8月

当社 システムソリューション

   事業部管掌(現任)

 

(注)3

132,000

常務取締役

CROSS事業部長

山 本 浩 孝

1972年7月19日

1996年4月

当社入社

2009年10月

当社 システムソリューション

   事業部Webソリューショ

   ン部長就任

2010年5月

当社 執行役員就任

2010年10月

当社 取締役就任

2012年8月

当社 Webソリューション事業

   部長就任

2014年8月

当社 ASP事業部長就任

2015年8月

当社 クラウド事業部長就任

2016年8月

当社 CROSS事業部長

    兼 WEBソリューション

   事業部長就任

2017年8月

当社 CROSS事業部長

   就任(現任)

2018年10月

当社 常務取締役就任(現任)

 

(注)3

135,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

ビジネスパートナー推進統括本部長

経営企画本部長

岩 本 亮 磨

1986年3月8日

2008年4月

㈱富士通マーケティング入社

2011年10月

同社退職

2011年11月

当社入社

当社 経営企画室部長就任

2012年4月

当社 執行役員就任

2012年8月

当社 システムソリューション

   事業部パートナー推進

   部長就任

2013年10月

当社 取締役就任

当社 パートナー推進本部長

   就任

2014年5月

㈱ウェブベース 取締役就任(現任)

2014年8月

当社 ビジネスパートナー推進

   本部長就任

2015年8月

当社 ビジネスパートナー推進

   統括本部長就任(現任)

2019年8月

当社 経営企画本部長

   就任(現任)

2023年10月

当社 常務取締役就任(現任)

 

(注)3

96,000

取締役

経営管理本部長

戸 田 泰 裕

1972年11月24日

1993年7月

太平洋總業サービス㈱入社

1996年2月

同社退職

1996年8月

道家税理士事務所入所

2000年7月

同事務所退職

2000年8月

㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社

2001年8月

同社退職

2001年8月

藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所

2002年11月

同事務所退職

2002年12月

 

 

㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社

2005年10月

同社退職

2005年10月

 

夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社

2008年7月

同社退職

2008年7月

当社入社

2008年10月

当社 経営管理本部長

   就任(現任)

2009年2月

当社 執行役員就任

2011年8月

㈱ウェブベース 監査役就任(現任)

2011年10月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

経営管理本部

人事総務部長

宮 久 保 貴 義

1972年5月30日

1995年4月

当社入社

2011年4月

当社 経営管理本部人事部長

   就任

2014年4月

当社 執行役員就任

2014年8月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任

2014年10月

当社 内部監査室長就任

2016年4月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任(現任)

2017年10月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CROSS事業部

CROSS開発部長

池 本 任 男

1967年4月28日

1990年4月

三菱電機関西コンピュータシステム㈱(現 三菱電機インフォメーションシステムズ㈱)入社

1996年3月

同社退職

1996年3月

㈱帝人システムテクノロジー(現 インフォコム㈱)入社

2000年9月

同社退職

2000年10月

㈱ジークス入社

2004年5月

同社退職

2004年6月

㈱ナスピア入社

2005年4月

同社退職

2005年4月

夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社

2005年8月

同社取締役就任

2008年5月

同社取締役退任

2008年6月

当社入社

当社 情報システム部長就任

2008年10月

当社 開発本部長就任

2009年3月

当社 執行役員就任

2013年8月

当社 Webソリューション

   事業部Webシステム開発

   部長就任

2014年8月

当社 ASP事業部ASPサービス

   開発部長就任

2015年8月

当社 クラウド事業部

   クラウド開発部長就任

2016年8月

当社 CROSS開発部長

   兼 WEBソリューション

   開発部長就任

2017年8月

当社 CROSS事業部CROSS研究

   開発室長就任

2018年10月

当社 取締役就任(現任)

2019年8月

当社 CROSS事業部CROSS開発

   部長就任(現任)

 

(注)3

取締役

奥 田 好 秀

1956年1月3日

1978年4月

小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社

1988年9月

朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社

2010年3月

アサヒビール㈱執行役員財務部長就任

2011年7月

アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任

2013年3月

アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任

2015年3月

アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任

2017年3月

アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任

2019年3月

同社常勤監査役就任

2021年10月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

下 島 文 明

1953年1月10日

1976年4月

富士通㈱入社

2006年4月

同社関西営業本部長就任

2007年6月

同社経営執行役就任

2009年6月

同社経営執行役常務就任

2010年4月

同社執行役常務就任

2013年6月

富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任

2017年6月

同社常任顧問就任

2018年6月

同社顧問就任

2020年6月

㈱東邦システムサイエンス 

社外取締役就任(現任)

2021年10月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

正 脇 久 昌

1959年2月7日

1982年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

同行財務企画部グループ長就任

2008年4月

同行財務開発室長就任

2012年4月

同行理事財務企画部部付部長就任

2013年4月

三井住友ファイナンス&リース㈱執行役員経理部長就任

2016年4月

同社常務執行役員就任

2021年7月

同社顧問就任

2021年10月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等

委員)

大 黒 仁 士

1965年6月9日

1989年4月

㈱大塚商会入社

1991年1月

同社退職

1991年2月

当社入社

2010年1月

当社 内部監査室長就任

2011年8月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任

2012年4月

当社 執行役員就任

2014年10月

当社 常勤監査役就任

2015年10月

当社 取締役(常勤監査等委

   員)就任(現任)

 

(注)4

190,600

取締役

(監査等委員)

三 田 与 志 雄

1973年11月7日

2000年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2008年6月

有限責任 あずさ監査法人(旧 朝日監査法人)退職

2008年7月

三田公認会計士事務所開設

所長就任(現任)

2017年10月

あすなろ監査法人

代表社員就任(現任)

2017年10月

当社 社外取締役(監査等委

   員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

岩 谷 博 紀

1982年2月7日

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年2月

同事務所退職

2011年2月

北浜法律事務所入所

2014年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2016年7月

北浜法律事務所退職

2016年8月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)

2017年4月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任

2017年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年10月

当社 社外取締役(監査等委

   員)就任(現任)

2022年6月

元気寿司㈱ 社外取締役就任(現任)

 

(注)4

4,037,400

(注)1 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、5氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀

  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

3 2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

4 2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。

6 常務取締役岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。

7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の8名で構成されております。

地位

氏名

担当

執行役員

小西好人

関西顧客支援部長

執行役員

川村慎司

中部地区担当

執行役員

溝口孝史

首都圏システム事業部長

執行役員

垣谷次郎

関西システム事業部長

執行役員

小倉直子

経理部長

執行役員

中村光徳

システム管理本部長

執行役員

上田英知

CROSS事業マネジメント部長

執行役員

藤田敏行

テクニカルソリューション本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。それぞれ社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役奥田好秀氏は、大手飲料メーカーにおいて、最高財務責任者(CFO)を務めたことをはじめとして、総務・法務・人事・IT・監査などの様々な分野に精通し、企業経営者としての幅広い経験及びデジタルトランスフォーメーションに関する高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言や、当社のデジタルトランスフォーメーション事業活動の推進への助言及びコンプライアンス等への対応を含めた当社のガバナンス機能の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、その他に同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 社外取締役下島文明氏は、大手コンピュータメーカー出身で業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金融・流通・公共分野にも精通し、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的成長と企業価値向上への貢献や、当社の経営計画の進捗等の適切な監督を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は株式会社東邦システムサイエンスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 社外取締役正脇久昌氏は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、税理士としての豊富な知識と経験があり、更には財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議委員を務めたこともあり、財務・会計に関する高い見識を有しております。同氏の豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の経理部門全般の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役三田与志雄氏は、公認会計士、税理士として豊富な知識と経験及び企業の財務・会計に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役岩谷博紀氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び企業法務に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な企業法務に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は元気寿司株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役が、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。加えて、代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。更に、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門が定期的に情報交換を行うことで、相互連携を図る体制を整えております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社ウェブベース

 大阪府豊中市

  50,000

 ファッション業向け

 システムの開発販売

   100.0

 役員の兼任3名

 商材等の仕入先

   (注)1 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

      2 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1991年2月

オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立

1993年9月

本店を大阪市福島区野田に移転

1996年4月

1998年7月

パソコンスクール事業(現「アイルキャリアカレッジ」)を開始

自社オリジナル販売管理ソフト「STAND-売(スタンド・バイ)」を開発・リリース

2000年9月

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を開始

2001年7月

東京都港区新橋に東京本社を開設

2002年4月

2004年10月

大阪本社(本店)を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転

「STAND-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース

2005年8月

「Webドクター」事業を開始

2007年6月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に上場

2008年8月

2009年3月

 

2009年10月

2010年10月

 

2010年12月

2011年8月

 

2012年9月

 

2013年4月

 

2013年7月

 

2014年9月

2015年8月

2016年3月

2017年6月

2017年10月

2018年6月

2019年7月

2019年11月

2022年4月

名古屋市中区栄に名古屋支店を開設

複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」を開発・リリース

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ市場」に上場

東京都港区芝公園に東京本社を移転

名古屋市中区錦3丁目に名古屋支店を移転

株式会社ウェブベースの発行済株式の100%を取得し、子会社化

博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設

仙台市青葉区中央に仙台支店を開設

ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」を開発・リリース

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

東大阪支店を大阪本社(本店)に統合

名古屋市中区錦1丁目に名古屋支店を移転

大阪市北区大深町に大阪本社(本店)を移転

シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施

島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部に指定

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を終了

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行