社長・役員
略歴
|
1979年４月 |
㈱大塚商会入社 |
|
1990年11月 |
同社退職 |
|
1991年２月 |
当社設立 |
|
1991年２月 |
当社 代表取締役社長 就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
11 |
23 |
20 |
96 |
11 |
3,241 |
3,402 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
21,021 |
2,534 |
97,272 |
21,612 |
150 |
107,761 |
250,350 |
7,528 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.40 |
1.01 |
38.85 |
8.63 |
0.06 |
43.04 |
100 |
－ |
（注）自己株式11,419株は、「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岩 本 哲 夫 |
1955年８月４日生 |
|
（注）３ |
3,282,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 ビジネスパートナー推進統括本部長 兼 経営企画本部長 兼 CROSS事業部管掌 |
岩 本 亮 磨 |
1986年３月８日生 |
|
（注）３ |
96,000 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 システムソリューション 事業部管掌 |
尾 崎 幸 司 |
1973年１月４日生 |
|
（注）３ |
151,200 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 システムソリューション 事業部管掌 |
土 井 正 志 |
1974年１月６日生 |
|
（注）３ |
132,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 CROSS事業部長 |
山 本 浩 孝 |
1972年７月19日生 |
|
（注）３ |
135,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部長 |
戸 田 泰 裕 |
1972年11月24日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理本部 人事部長 |
宮 久 保 貴 義 |
1972年５月30日生 |
|
（注）３ |
20,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 CROSS事業部 CROSS開発部長 |
池 本 任 男 |
1967年４月28日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥 田 好 秀 |
1956年１月３日生 |
|
（注）３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下 島 文 明 |
1953年１月10日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
正 脇 久 昌 |
1959年２月７日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等 委員） |
大 黒 仁 士 |
1965年６月９日生 |
|
（注）４ |
185,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
三 田 与 志 雄 |
1973年11月７日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岩 谷 博 紀 |
1982年２月７日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,002,400 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２ 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀
なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
３ 2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
４ 2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５ 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
６ 取締役副社長岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。
７ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。
|
地位 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
溝口孝史 |
首都圏システム事業部長 |
|
執行役員 |
垣谷次郎 |
関西システム事業部長 |
|
執行役員 |
小倉直子 |
経理部長 |
|
執行役員 |
中村光徳 |
システム管理本部長 |
|
執行役員 |
上田英知 |
CROSS事業マネジメント部長 |
|
執行役員 |
藤田敏行 |
テクニカルソリューション本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。それぞれ社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。
社外取締役奥田好秀氏は、大手飲料メーカーにおいて、最高財務責任者（CFO）を務めたことをはじめとして、総務・法務・人事・IT・監査などの様々な分野に精通し、企業経営者としての幅広い経験及びデジタルトランスフォーメーションに関する高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言や、当社のデジタルトランスフォーメーション事業活動の推進への助言及びコンプライアンス等への対応を含めた当社のガバナンス機能の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、その他に同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役下島文明氏は、大手コンピュータメーカー出身で業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金融・流通・公共分野にも精通し、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的成長と企業価値向上への貢献や、当社の経営計画の進捗等の適切な監督を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役正脇久昌氏は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、税理士としての豊富な知識と経験があり、更には財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議委員を務めたこともあり、財務・会計に関する高い見識を有しております。同氏の豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の経理部門全般の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役三田与志雄氏は、公認会計士、税理士として豊富な知識と経験及び企業の財務・会計に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は株式会社アドバンスクリエイトの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役岩谷博紀氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び企業法務に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な企業法務に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は株式会社Genki Global Dining Conceptsの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役が、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。加えて、代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。更に、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門が定期的に情報交換を行うことで、相互連携を図る体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ウェブベース |
大阪府豊中市 |
50,000 |
ファッション業向け システムの開発販売 |
100.0 |
役員の兼任４名 商材等の仕入先 |
（注）１ 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1991年２月 |
オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立 |
|
1993年９月 |
本店を大阪市福島区野田に移転 |
|
1996年４月 1998年７月 |
パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始 自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース |
|
2000年９月 |
求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始 |
|
2001年７月 |
東京都港区新橋に東京本社を開設 |
|
2002年４月 2004年10月 |
大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転 「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース |
|
2005年８月 |
「Ｗｅｂドクター」事業を開始 |
|
2007年６月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場 |
|
2008年８月 2009年３月
2009年10月 2010年10月
2010年12月 2011年８月
2012年９月
2013年４月
2013年７月
2014年９月 2015年８月 2016年３月 2017年６月 2017年10月 2018年６月 2019年７月 2019年11月 2022年４月 2023年10月 2024年８月 |
名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場 東京都港区芝公園に東京本社を移転 名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化 博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設 ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 東大阪支店を大阪本社（本店）に統合 名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転 大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施 島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京都千代田区鍛冶町に「ＢＡＣＫＹＡＲＤ ＴＯＫＹＯ」を開設 名古屋支店を名古屋支社に名称変更 |