アイル

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

　当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。

　各事業の詳細は以下のとおりであります。

（１）システムソリューション事業

　当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

　その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

（２）Webソリューション事業

　当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

　また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の減少が図られ、利益体質が強化されてきております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましても、製販一体体制による案件回転率の向上、新パッケージの投入や機能強化とオプション充実による粗利率向上等により各段階利益が前連結会計年度の業績を上回る結果となりました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、サービスショールーム「BACKYARD TOKYO」のオープン等先行投資を継続することで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

また、当連結会計年度において、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を実施したことにより、固定資産除却損230,157千円を特別損失として計上しております。これは、ECモールや物流業者の統廃合を含めた、EC市場及び関連技術の急速な拡大、進化に伴う機能陳腐化への対応を背景としております。今後、日々変化する顧客ニーズや市場環境の変化に柔軟に対応すべく、ウォーターフォール型開発からアジャイル型開発への転換を促進することで、機動的なソフトウェア開発の実施と機能拡充の迅速化の実現を目指しております。これらの製品開発への注力と共に、引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高17,508,405千円（前年同期比9.9％増）、営業利益4,263,812千円（前年同期比20.2％増）、経常利益4,285,206千円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,564千円（前年同期比16.8％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.4％となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計14,153,941千円、負債合計4,473,259千円、純資産合計9,680,682千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は68.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,023,365千円増加し、6,663,216千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は2,637,990千円（前年同期は3,073,305千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加805,898千円、法人税等の支払額1,251,531千円等により減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,055,006千円、減価償却費402,175千円、固定資産除却損230,199千円等により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は712,690千円（前年同期は547,415千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出489,635千円、有形固定資産の取得による支出122,576千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は901,934千円（前年同期は526,212千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額900,896千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、

「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。

イ．生産実績

　当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導

入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。

（注）主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,892,812千円増加し、11,567,945千円となりました。これは主に、現金及び預金1,023,365千円、売掛金472,223千円、契約資産335,276千円等が増加したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて145,801千円増加し、2,585,996千円となりました。これは主に、ソフトウエア210,188千円等が減少した一方、ソフトウエア仮勘定164,263千円、投資有価証券99,540千円、工具、器具及び備品28,569千円等が増加したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて8,454千円増加し、2,555,067千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等146,081千円等が減少した一方、買掛金115,909千円、未払金53,336千円等が増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて89,892千円増加し、1,918,192千円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金28,167千円等が減少した一方、退職給付に係る負債113,540千円等が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,940,266千円増加し、9,680,682千円となりました。これは主に、剰余金の配当901,152千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,564千円等による増加があったことによります。

③経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期比9.9％増の17,508,405千円となりました。当連結会計年度は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応、BCP対策意識の高まり、アセットライト志向を背景としたクラウド(IaaS)導入が加速したことによるストック売上高の積み上がり、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなネットショップとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して伸長したことによるものであります。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

売上原価は、前年同期比6.8％増の7,735,398千円となりました。パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功したこと等により、営業利益は、前年同期比20.2％増の4,263,812千円となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

営業外収益は、前年同期比10.0％減の21,998千円となりました。これは主に、受取手数料2,487千円の減少等によります。また、営業外費用は、前年同期比19.6％減の604千円となりました。これは主に、支払利息155千円の減少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比20.0％増の4,285,206千円となりました。

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益の発生はありません。また、特別損失は、前年同期比226,113千円増の230,199千円となりました。これは、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却等に伴い、固定資産除却損が226,113千円増加したことによるものです。これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比13.7％増の4,055,006千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.8％増の2,887,564千円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資本の財源

　当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。また、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

ロ．資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。