みのや

３ 【事業の内容】

当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。

当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2025年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に161店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に24店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に23店舗と店舗網を着実に拡大しており、2025年６月末現在における営業店舗数は208店舗に至っております。

（注）１．ドミナント出店

特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化や当社として優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、当社に対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。

（注）２．リージョナルチェーン

特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、当社の場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏、関西圏)へと発展してまいりました。

当社の店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。

また、当社は商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。

なお、2025年６月末現在において、路面店は83店舗、SC店は125店舗に至っております。

今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。

地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は以下のとおりとなっております。

(路面店)

(SC店)

商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。

また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、各種グミをはじめ、キャラクター商品や輸入菓子等のトレンドやブームに関するものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、当社ではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、ポップ展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。

商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。当社は、2025年６月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。

なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、当社のコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。

なお、当社は菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。

(物流センター拠点)

(事業系統図)

(注) １．当社の展開する店舗はすべて直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。

２．当社の店舗形態は路面店とSC店に区分されます。

３．自社物流センターの荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気については緩やかに回復の兆しが見られております。その一方で、継続的な原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により個人消費が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競合各社の価格競争の激化や人手不足による人件費の上昇に加え、エネルギー資源の高騰に伴う物流コストや水道光熱費等の諸経費の上昇の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は中期経営計画の中長期的ビジョンとして掲げている「持続可能な社会に適応し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社へ」の達成に向けて、ドミナント展開を方針とした出店精度の追求、予算管理の徹底による収益力向上及び内部管理体制の強化による強固な経営基盤の構築について重点的に取り組んでまいりました。

店舗運営におきましては、大手菓子メーカーのナショナルブランド商品をはじめ、口コミやSNSで話題となっている輸入菓子やキャラクター商品等についても、当社のスケールメリットを活かした大量仕入を行っております。こうした取組みにより、様々なジャンルの商品を陳列することによって、いつ来ても楽しい売場展開を演出しております。

また、販促活動におきましては、SNS（Instagram、X等）の継続的な運用を行うことによって、メーカーとのプレゼントキャンペーンをはじめ、新店オープン情報や各種イベントやセールに関する情報をタイムリーに発信し、フォロワーのさらなる拡大と新規顧客の来店動機につなげております。

当事業年度における当社の出店などの状況は、関東圏に11店舗、中京圏に５店舗、関西圏に１店舗を新規出店した一方で、関東圏の５店舗を退店した結果、当事業年度末の店舗数は208店舗となっております。

以上の結果、売上高は24,016百万円(前年同期比6.6％増加)、営業利益は678百万円(前年同期比29.9％減少)、経常利益は764百万円(前年同期比26.9％減少)、減損損失を168百万円（前年同期比124.8％増加）計上したことにより、当期純利益は404百万円(前年同期比43.3％減少)となりました。

なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は3,620百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円増加いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う売上増加により現金及び預金が194百万円増加したこと、及び売上増に伴う商品仕入の増加により、商品が110百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,824百万円となり、前事業年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主として新規出店に伴い、建物が240百万円増加したこと、及び繰延税金資産が123百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における流動負債は3,416百万円となり、前事業年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主として店舗数の増加に伴う仕入増加により買掛金が217百万円増加した一方で、売上の増加に伴う運転資金の調達減少により短期借入金が286百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,160百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円増加いたしました。店舗退去時に実施する原状回復費用に関する見積りの変更を行ったことにより資産除去債務が314百万円増加したこと、並びに店舗出店及び物流センターのインフラ整備に係る設備投資等により長期借入金が214百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は2,868百万円となり、前事業年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主として繰越利益剰余金が374百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より194百万円増加し、1,172百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して41百万円減少し、716百万円となりました。これは主として税引前当期純利益568百万円、減価償却費413百万円、減損損失168百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加110百万円、未収入金の増加116百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して67百万円増加し、475百万円となりました。これは主として店舗出店に係る内装工事等の有形固定資産の取得による支出449百万円、店舗出店契約に係る敷金及び保証金の差入による支出77百万円、店舗退去時の原状回復費用に伴う資産除去債務履行による支出28百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して113百万円減少し、45百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出466百万円、短期借入金の減少額286百万円があったこと等によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

ａ．仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の仕入実績を記載しております。

ｂ．販売実績

当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、商品部門別の販売実績を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ1,476百万円増加し、24,016百万円となりました。これは主として安定的な新規出店に伴い、店舗数が純増したことに加え、既存店売上高についても堅調に推移したことによるものであります。また、SC店の店舗数増加により、購入単価が増加したことによるものであります。

(売上原価・売上総利益)

当事業年度における売上原価につきましては、SNS等で話題となったキャラクター商品や輸入菓子等のトレンドとなった商品をメーカーから積極的に仕入を行ったことや、商材の好条件での仕入と高粗利での販売が奏功したことにより、前事業年度に比べ869百万円増加し、14,981百万円となりました。

この結果、売上総利益率は前事業年度37.4％に対して0.2ポイント伸長し、当事業年度の実績は37.6％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ896百万円増加し、8,356百万円となりました。これは主として店舗数の増加に伴い、店舗従業員の人件費、店舗家賃、水道光熱費等の諸経費が増加したことによるものであります。また、物流コストの上昇による業務委託費の大幅な増加や、店舗退去時の原状回復費用の工事単価の見積りの見直しによる資産除去債務の計上があったことによるものであります。

この結果、売上の増加及び売上原価が改善されたものの、業務委託費や資産除去に係る費用が大きく影響したため、営業利益は前事業年度に比べ289百万円減少し、678百万円となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度における営業外収益につきましては、前事業年度に比べ14百万円増加し、135百万円となりました。これは主として受取配当金が増加したことに加え、自社不動産の家賃収入が増加したことによるものであります。

また、営業外費用につきましては、前事業年度に比べ６百万円増加し、49百万円となりました。これは主として金利水準が著しく上昇したことによるものであります。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ281百万円減少し、764百万円となりました。

(特別損失)

当事業年度における特別損失につきましては、前事業年度に比べ48百万円増加し、195百万円となりました。これは収益性の低下した店舗の固定資産に対して計上した減損損失及び物流センターの改修工事費用を計上したことによるものであります。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益につきましては、前事業年度に比べ309百万円減少し、404百万円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計164百万円を計上したことによるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、そのなかでも特に出店政策や人材確保については、当社の営業活動に直結すると考えられるため、重大なリスクとして認識しております。出店政策については、新規出店にあたり、人口動態や商圏分析等の事前調査を綿密に行い、店舗対策委員会での意見交換や取締役会での審議を重ねることによって、より好立地かつ好条件の安定物件を確保するよう努めております。また、人材確保につきましては、今後もパート・アルバイトを主軸とした店舗運営を見込み、時期に捉われない柔軟な採用や、業務効率化等を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、パート・アルバイトの定着率向上によるリスクの低減を図ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金調達方法及びその状況につきましては、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは新規出店及び既存店リニューアルに係るものであり、当事業年度における出店形態は引き続き「大型商業施設へのテナント出店」及び「店舗物件の賃借」となっております。

当社は、菓子小売事業の多店舗展開を推進していくにあたり、継続的な出店やリニューアルに係る設備資金需要が生じておりますが、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な設備投資と資金調達のバランスを保つことにより安定した財務基盤を維持することに努めております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、出店店舗数、売上高、経常利益を重要な指標として位置付けており、事業規模を拡大させ、収益性を向上させることによって、中長期的に企業価値を高めることを目指しております。

2025年６月期における出店店舗数につきましては、関東圏11店舗、中京圏５店舗、関西圏１店舗の合計17店舗となり、売上高は24,016百万円(前期比106.6％)となり、前事業年度と比べ1,476百万円の増加となりました。また、経常利益は764百万円(前期比73.1％)となったため、281百万円の減益基調で推移しております。

引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。