みのや

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

３．臨時従業員にはパート・アルバイト及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．管理部門は、総務課及び経理課等の本社管理部門並びに物流センター勤務の物流部門の従業員であります。

６．当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には2014年12月に設立された「おかしのまちおか労働組合」があり、UAゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2025年６月30日現在の組合員数は2,338名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における管理職については、課長職・エリアマネージャー以上としております。

４．女性活躍推進法を踏まえ、厚生労働省から交付された算出方法により、正社員は正規労働者、契約社員及びパート・アルバイトにつきましては非正規労働者として算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

SDGsの達成に向けた企業活動、及びESGにおける取組みにつきましては、中期経営計画にて重点課題(マテリアリティ)やESG施策を掲げ、積極的に取り組む方針であります。サステナビリティに関する実効的な運用をしていくにあたり、取締役会又は部長会議等の会議体において、取締役や各事業部室長と相互に検討しながら、サステナビリティに関する基本方針及び推進計画の立案、ESG課題の抽出を行い、取組み状況等についての報告や意見交換等を行ってまいります。

また、リスク・コンプライアンス委員会では、事業活動に関して定例の取締役会や部長会議等の会議体で報告のあった事象に基づくリスク及び機会の洗い出し及びリスクマップの作成を行い、損害規模や発生頻度等の観点から重要な項目を識別・評価しております。その後、抽出された課題に対する具体策の検討及び推進を行い、進捗状況や改善結果等を取締役会又は監査役会に報告のうえ、取締役会が指導、管理し、監査役会が監視、監督する体制を整備しております。

当社のリスク・コンプライアンス委員会に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 戦略・指標及び目標

①　サステナビリティ

当社が推進していくべきSDGsへの取組みは、サステナブル経営における具体的な課題を抽出していくことが第１歩であると考えております。SDGsでは17項目が挙げられておりますが、当社では「今できることから新たな１歩を踏み出していく」ことをテーマとしており、それら17項目のなかで特に当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容については、以下のとおりであると認識しております。

上記を踏まえ、容器包装リサイクル法の遵守やバイオマス素材のレジ袋の導入、物流センターをはじめとする各事業所・店舗等における照明のLEDへの切り替え、節電装置の設置等、気候変動などの地球環境問題に対する取組みを推進しております。

なお、これらの取組みに関する具体的な指標及び目標については、現時点において定めていないため、記載をしておりませんが、指標及び目標の策定又はこれらに係る開示については、今後検討してまいります。

②　人的資本

人材・人権に係るマネジメントとして、人権の尊重や従業員の健康、働きやすさ・働きがいのある職場環境の整備等が当社の持続的成長において重要であると考えており、人的資本のリスク及び機会については、以下のとおりであると認識しております。

上記を踏まえ、経営サイドにおける女性役員の構成比率の向上を図り、2023年９月に女性の社外取締役が就任しておりますが、今後は女性管理職候補者の育成・強化を視野に入れ、より働きやすい環境を整備する方針であります。また、障害者雇用の充実に向けた積極採用によるダイバーシティの推進活動にも意欲的に取り組んでおります。

当社の女性活躍推進に関する実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

なお、これらの取組みに関する具体的な指標及び目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、その具体的な取組み状況に係る開示については、今後検討してまいります。