みのや

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材の育成に関する方針

当社の人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　戦略　②　人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、従業員の給与その他の処遇について、経済環境や業績動向等を踏まえるとともに、経験及び勤務実績等を考慮し、適切に評価することを基本方針としております。

正社員の給与及び賞与については、上長による人事考課を年２回実施しており、業務遂行状況や職務に対する取組みや成果、課題への改善状況等に対して、総合的に評価・決定しております。また、昇給については、定期昇給によるベースアップに加え、人事考課や上長による推薦等に基づき、個人の能力、経験、成果等を勘案して決定しております。

パート・アルバイトの給与及び賞与については、足元の労働環境、業務内容、勤務実績等を踏まえて決定することとしております。

これらを通じて、公正性及び透明性を備えた運用に努めることにより、安定的な人材の確保を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

３．臨時従業員にはパート・アルバイト及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．管理部門は、総務課及び経理課等の本社管理部門並びに物流センター勤務の物流部門の従業員であります。

６．当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 労働組合の状況

当社には2014年12月に設立された「おかしのまちおか労働組合」があり、UAゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2026年６月30日現在の組合員数は2,527名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における管理職については、課長職・エリアマネージャー以上としております。

４．女性活躍推進法を踏まえ、厚生労働省から交付された算出方法により、正社員は正規労働者、契約社員及びパート・アルバイトにつきましては非正規労働者として算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、中期経営計画にて「ステークホルダーに対する取組み」と「マテリアリティ・ESG施策」のテーマを掲げており、各部門における課題の解決や目標の達成により、関連するSDGsの達成につなげております。

また、株主の皆様をはじめ、従業員・取引先・顧客・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働により、サプライチェーンの付加価値向上に努めるとともに、環境負荷の低減(E)をはじめ、従業員のエンゲージメント向上(S)、公正なガバナンス(G)の構築に取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことが私たちが果たすべき責務であると考えております。

(2) 戦略

当社は、社会と共存し、持続的に成長していくためのESG施策として、中期経営計画にて当社の事業運営に係るマテリアリティの抽出を行い、課題解決に向けた具体的な取組み事項を社内で共有しております。

また、人的資本についても重要な経営資本として位置付けており、多様な人材の活躍や柔軟な働き方を推進していくことが、従業員の成長やモチベーションのさらなる向上につながる機会になると考えております。

主な取組みについては次のとおりであります。

① サステナビリティ

E：環境(環境負荷の低減とコスト抑制により、事業運営のさらなる成長へ)

S：社会(多様な働き方に対応した従業員のエンゲージメント向上へ)

G：企業統治(公正なガバナンス経営により社会と株主に応える統治へ)

② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、店舗を中心とした事業運営を行っていることから、各店舗においては、常に安定した営業体制の構築が重要であると認識しております。特に店舗運営の主軸となるパート・アルバイトについては、重要な戦力として必要な人員の採用及び適切な配置を行っており、店舗での接客をはじめ、商品管理、品出し等の知識やスキルを習得できるよう、店舗での実務を中心とした教育・指導を行っております。

正社員についても、店舗運営及び本社管理部門等における業務を通じて、必要な知識や実務経験等の習得を促し、将来の店舗運営・組織運営を担っていくことにより、当社の中長期的な成長に貢献できる人材の育成に努めております。

また、人材の定着率向上を目的とし、待遇面においては福利厚生や給与等のさらなる改善に努め、コンプライアンス面においても内部通報の状況、労働時間の管理等について定期的なモニタリングと報告を実施のうえ、安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社では、事業活動上のリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社的に管理する体制を整備しております。同委員会では、取締役会や部長会議等において報告された事案等を踏まえ、事業活動に係るリスク及び機会の洗い出しを行うとともに、リスクマップを作成し、損害規模や発生頻度等の観点から重要なリスクを識別・評価しております。

また、識別・評価したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会を通じて関連部門と連携し、その進捗状況や改善結果等を確認しております。特に、多店舗展開している当社においては、店舗ごとの業務品質やコンプライアンス水準にばらつきが生じることが事業活動上のリスクとなる可能性があるため、店舗運営マニュアルの遵守に加え、コンプライアンスに関する知見向上を目的とした研修の受講、コンプライアンスレポートやアンケート調査等の啓蒙活動を行うことにより、適切な事業運営の確保と全社的な標準化に取り組んでおります。

事業上のリスク管理体制及び取組みについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各種リスクとも関連付けながら、事業環境の変化や新たに認識されたリスク等を踏まえて継続的に見直し、当社の持続的な成長に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社は、多様性の確保及び人的資本の充実に向け、従業員それぞれがその能力や経験を活かして働くことのできる環境の整備に取り組んでおり、性別は問わず個々の能力や実績に応じて柔軟に採用・登用を進めているため、現時点において、人的資本に関する具体的な指標及び数値目標については定めておりません。今後、当社の事業環境、組織体制及び人材戦略等を踏まえ、当社に適した指標及び目標の設定について検討してまいります。

なお、障害者雇用及び定年退職後の再雇用者の活用については、多様な人材の確保及び社会貢献の観点から、現在も積極的に取り組んでおります。今後も、障害者及び定年退職後の従業員がこれまで培ってきた能力・経験を活かして働くことができる機会の確保に努めるとともに、これらの取組みについて継続的に推進してまいります。