岡山製紙

(５)【所有者別状況】

(注)自己株式870,766株は、「個人その他」に8,707単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)

(注)１．取締役田井廣志、中野学、加来典子及び岡﨑達也は、社外取締役であります。

２．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡﨑泰夫、委員　田井廣志、委員　中野学、委員　加来典子、委員　岡﨑達也

なお、岡﨑泰夫は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役を４年間務め、コーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役中野学氏は、大手素材メーカーにおいて生産・技術開発に長く携わり豊富な知見を有するとともに事業経営の経験もあり、当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけることが期待でき、更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役加来典子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律の専門家としての立場から、取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけるものと判断して選任いたしました。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人後楽総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所に対し弁護士報酬の支払いをしておりますが、当事業年度に同事務所に支払った報酬額は２百万円未満であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　当社の社外取締役岡﨑達也氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役社長であり、企業経営と地域経済への豊富な知見及び公認会計士として監査法人での勤務経験を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の1.2％を所有しております。

　当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役田井廣志、中野学及び加来典子の３氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。

　内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、必要に応じて説明を求めております。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

２【沿革】

1907年２月　　　板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

1908年９月　　　本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

1941年７月　　　天城板紙合資会社を吸収合併

1943年６月　　　共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

1951年８月　　　東京工場閉鎖

1952年３月　　　本社工場に２号円網式抄紙機を新設

1959年４月　　　本社工場に３号円網式抄紙機を新設

1968年２月　　　３号抄紙機を長網式に改造

1970年６月　　　大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転

1973年３月　　　加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

1977年６月　　　２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

1988年８月　　　２号円網式抄紙機を新設

1989年４月　　　自家発電設備を新設

1990年７月　　　Ｎ－３号長網抄紙機を新設

1990年８月　　　社名を株式会社岡山製紙に変更

1993年１月　　　原質設備を更新

1994年５月　　　株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

1998年９月　　　５号パルパー設備を新設

2000年12月　　　株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

2001年６月　　　大阪工場を大阪営業所に改組

2001年10月　　　太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

2002年５月　　　ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2002年12月　　　フレキソ印刷機を新設

2004年12月　　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月　　　ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2006年11月　　　ガスタービン発電設備を新設

2009年11月　　　株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現　王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。

2010年４月　　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年12月　　　大阪営業所閉鎖

2013年７月　　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年４月　　　大阪加工営業所開設

2017年３月　　　ＦＳＣ認証(ＣｏＣ認証)を取得

2018年８月　　　監査等委員会設置会社へ移行

2021年１月　　　インクジェットデジタルプリンターを新設

2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か

　　　　　　　　らスタンダード市場に移行

2022年６月　　　取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置

2023年３月　　　健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定

2024年７月　　　大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転

2024年８月　　　サステナビリティ委員会を設置