岡山製紙

３【事業の内容】

　当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

　また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況の概要

　当事業年度における板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、国内の産業活動全般の正常化が進み、緩やかに景気の回復が続く一方、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等もあり、先行きは不透明となっています。

　こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は、物価上昇による消費の抑制等の影響で需要が減退し、販売数量は減少しました。また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧの価格は高い水準にはありますが、前期に実施した板紙製品の価格改定が浸透しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ2,832百万円増加して17,822百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,130百万円増加して5,586百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,701百万円増加して12,236百万円となりました。

b.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高は11,511百万円(前事業年度比5.9％増)、営業利益は1,681百万円(前事業年度比174.0％増)、経常利益は1,779百万円(前事業年度比156.8％増)、当期純利益は1,157百万円(前事業年度比133.8％増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（板紙事業）

当事業関連では、板紙需要の減少を受け販売数量が前期比3.1％減となりましたが、前期に実施した製品価格改定の効果等により、売上高は10,240百万円(前事業年度比6.9％増)、セグメント利益は1,685百万円(前事業年度比155.0％増)で増収増益なりました。

（美粧段ボール事業）

当事業関連では、主力の青果物向け製品は堅調だったものの、製品価格改定に伴うシェア移動等により、売上高は1,270百万円(前事業年度比1.6％減)と減収となりました。損益については製品価格改定の効果等により、セグメント損失は３百万円(前事業年度はセグメント損失47百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,631百万円増加し、6,595百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得た資金は、前事業年度比1,372百万円(248.6％)増の1,924百万円となりました。

　収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,659百万円及び減価償却費312百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比11百万円(5.9％)減の185百万円となりました。

　収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額81百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比312百万円(74.5％)減の107百万円となりました。

　これは主に、配当金の支払額82百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧

　　段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

b.受注実績

　板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　総資産は、17,822百万円で前事業年度末の14,990百万円に比べ、2,832百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が1,812百万円の増加、固定資産が1,019百万円の増加であります。

　流動資産増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加による現金及び預金1,631百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇による投資有価証券892百万円の増加であります。

　負債は、5,586百万円で前事業年度末の4,456百万円に比べ、1,130百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が846百万円の増加、固定負債が283百万円の増加であります。

　流動負債増加の主な要因は、未払金225百万円の増加、及び未払法人税等が260百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債236百万円の増加であります。

　純資産は、12,236百万円で前事業年度末の10,534百万円に比べ、1,701百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金1,073百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金617百万円の増加であります。

b.経営成績の分析

(売上高)

　当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、国内の産業活動全般の正常化が進み、緩やかに景気の回復が続く一方、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等もあり、先行きは不透明となっています。

　このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で96.9％と減少しました。これは年度計画の101.0％の達成率でした。

　板紙販売数量は減少したものの、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、2022年２月及び2022年10月に実施した板紙製品の価格改定が浸透した効果で板紙事業は6.9％の増収となりました。

　他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比94.3％とやや苦戦するとともに、通信機器の梱包資材は得意先の国外への生産移転の影響で、大きく売り上げを落としました。これらの販売の減少を販売先の多様化、特に段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の拡販で補い、売上高は前事業年度比で1.6％の減少となりました。

　以上より、当事業年度の売上高は11,511百万円となり、前事業年度に比べ641百万円(5.9％増)の増収となりました。

(営業利益)

　当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。

　まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、需要の減退以上に国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙調達価格は比較的高い水準で推移しました。

　次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度からは下がったものの、高い水準で推移しました。ＬＮＧ使用量は前事業年度比で1.2％増とほぼ横ばいで、調達価格が前事業年度比22.2％の下落のため、ＬＮＧ購入総額では21.3％の減少となり、当事業年度の増益に寄与しました。

　以上より、当事業年度の営業利益は1,681百万円となり、前事業年度に比べ1,068百万円(174.0％増)の増益となりました。

　当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。

(経常利益)

　当事業年度の経常利益は1,779百万円となり、前事業年度に比べ1,086百万円(156.8％増)の増益となりました。

　なお、当社の営業外収益の約83％は保有株式の受取配当金であります。

(当期純利益)

　当事業年度の当期純利益は1,157百万円となり、前事業年度に比べ662百万円(133.8％増)の増益となりました。

　ＲＯＥは10.2％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができました。

　また、１株当たり当期純利益は前事業年度から148円81銭増加し、250円19銭となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。