ハビックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
　化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。

連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べ491百万円増加して13,095百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少して6,363百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ616百万円増加して6,731百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は13,204百万円(前期比9.3％増)、営業利益は755百万円(前期は営業損失92百万円)、経常利益は882百万円(前期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益52百万円)となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は7,513百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は1,018百万円（同72.7％増）となりました。

紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,690百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は626百万円（同785.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より917百万円増加して1,908百万円となりました。営業活動により獲得した資金は1,645百万円（前期比1,198百万円増）、投資活動により使用した資金は12百万円（前期比127百万円減）、財務活動により使用した資金は716百万円（前期比639百万円減）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比べ491百万円増加して13,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金が646百万円、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が139百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が294百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少して6,363百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が145百万円、未払金が100百万円、電子記録債務が95百万円、未払法人税等が77百万円増加したこと、長期借入金が540百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ616百万円増加して6,731百万円となりました。これは主に、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.4％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度において、当社グループが主に製品を提供する外食産業市場につきましては、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。また、衛生材料市場におきましても、国内出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。

主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましても、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。

このような社会情勢を踏まえ、当社グループはコーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」を制定するとともに、カーボンニュートラルや環境に配慮した、持続可能な社会への貢献の一環として「再生可能エネルギー」の導入を開始するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって事業活動に取り組んでまいりました。また、営業活動を積極的に展開し販売数量を確保するとともに、原材料等の上昇に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく、企業体質の改善を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,204百万円(前期比9.3％増)、営業利益は755百万円(前期は営業損失92百万円)、経常利益は882百万円(前期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益52百万円)となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、外食産業市場が回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパーの販売数量が増加し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、紙おむつ向け製品における新規販売先の獲得により、売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより、利益も増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,513百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は1,018百万円（同72.7％増）となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、主要原材料や燃料価格に見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、価格修正が浸透し、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,690百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は626百万円（同785.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より917百万円増加して1,908百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は1,645百万円（前期比1,198百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が882百万円、棚卸資産の減少347百万円、減価償却費149百万円、未払消費税等の増加145百万円等による資金の増加によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は12百万円（前期比127百万円減）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,973百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,702百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等による資金の減少によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は716百万円（前期比639百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出617百万円、配当金の支払額92百万円等による資金の減少によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△752,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,291,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額35,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△889,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,053,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額23,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。