ハビックス

３ 【事業の内容】

当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社が生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。

化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社が生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。　　　

(注)１.前事業年度まで連結子会社でありましたHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.は現時点において清算は結了しておりませんが、すでに事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較につきましては、単体の前事業年度と比較しております。

また、セグメントごとの業績、キャッシュフローの状況および生産、受注及び販売の実績につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は記載しておりません。

①財政状態の状況

総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(同40.2％減)、経常利益は474百万円(同41.3％減)となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。

紙関連事業の当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,495百万円となりました。営業活動により獲得した資金は2,498百万円、投資活動により使用した資金は2,199百万円、財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,760百万円、土地が1,063百万円、建設仮勘定が901百万円増加したこと、電子記録債権が1,205百万円、売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円、受取手形が103百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,619百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が105百万円増加したこと、買掛金が466百万円、電子記録債務が162百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。これは主に、別途積立金が300百万円、繰越利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度において、当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。一方、衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。

このような社会情勢の中、当社はコーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって事業活動の推進に取り組んでまいりました。また、営業活動においては、既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、当社の経営基盤を強化してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(前期比40.2％減)、経常利益は474百万円(前期比41.3％減)、当期純利益は547百万円(前期比16.2％減)となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」製品の拡販に取り組んでまいりました。化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。しかしながら、両不織布ともに、価格改定に伴う受注の減少に加え、安価な中国製製品や代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。

この結果、当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販に努めてまいりましたが、価格改定に伴う受注の減少、海外向け製品の販売減少、さらには安価な代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。

この結果、当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,495百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は2,498百万円となりました。これは、売上債権の減少1,900百万円、税引前当期純利益669百万円、減価償却費253百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少644百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,199百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,431百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,433百万円、有形固定資産の取得による支出2,199百万円等による資金の減少によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。これは、長期借入金の借入による収入2,000百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。

当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社では、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。