ハビックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
　化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べ786百万円減少して12,309百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ1,319百万円減少して5,044百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加して7,264百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は13,403百万円(前期比1.5％増)、営業利益は695百万円(同8.0％減)、経常利益は792百万円(同10.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(同0.4％減)となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は7,768百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,318百万円（同29.5％増）となりました。

紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は535百万円（同14.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,109百万円減少して799百万円となりました。営業活動により獲得した資金は52百万円（前期比1,592百万円減）、投資活動により使用した資金は487百万円（前期比474百万円増）、財務活動により使用した資金は675百万円（前期比40百万円減）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比べ786百万円減少して12,309百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が228百万円、商品及び製品が147百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円、売掛金が78百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が59百万円増加したこと、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が355百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ1,319百万円減少して5,044百万円となりました。これは主に、電子記録債務が 540百万円、長期借入金が396百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が169百万円、１年内返済予定の長期借入金が143百万円、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加して7,264百万円となりました。これは主に、利益剰余金が547 百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度において、当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、インバウンド需要が過去最高を記録するなど堅調に推移しておりますが、エネルギーをはじめとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇および物価高による一般消費者の節約・選別志向の高まり等により予断を許さない状況が続いております。また、衛生材料市場におきましては、高齢化の進展に伴う大人用紙おむつの需要拡大や、ライフスタイルの変化によりペットとの共生への関心が高まり、ペットシーツ市場は堅調に推移する一方、ベビー用紙おむつ市場におきましては、出生数の減少や日本製の紙おむつの需要減少等により厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」の商品ラインアップの拡充を図るとともに、人件費や原材料価格等の高騰に見合った販売価格の修正のほか、生産効率の一層の改善等の抜本的改革を引き続き推進し、収益の確保に努めるべく、企業体質の強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,403百万円(前期比1.5％増)、営業利益は695百万円(前期比8.0％減)、経常利益は792百万円(前期比10.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(前期比0.4％減)となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により主力製品である業務用クッキングペーパーの販売数量が増加し、化合繊不織布は、紙おむつ向け製品における新規販売先の獲得により、いずれも売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより利益も増加しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,768百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,318百万円（同29.5％増）となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、価格修正による受注の低迷、低価格な代替素材へのシフト、販売価格の修正を上回る原材料価格の上昇等により、売上高、利益ともに減少しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は535百万円（同14.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,109百万円減少して799百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は52百万円（前期比1,592百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益800百万円、売上債権の減少252百万円、減価償却費207百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少479百万円、棚卸資産の増加247百万円、未払消費税等の減少169百万円、法人税等の支払額138百万円、未収消費税等の増加55百万円等による資金の減少によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は487百万円（前期比474百万円増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,431百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,431百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円等による資金の減少によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は675百万円（前期比40百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出540百万円、配当金の支払額124百万円等によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を行っております。

「紙関連事業」は、衛生用紙の製造および販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△889,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,053,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額23,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,158,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,801,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額41,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。