ハビックス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

　(注)全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

　(注)１. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

　　　２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　３. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、1996年５月23日に結成されております。2024年３月31日現在の組合員数は173名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.には労働組合はありませんが、労使関係については良好であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安心・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「経済・社会・環境」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ経営を組織横断的に推進するため、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行っております。

サステナビリティ委員会の活動実績については随時取締役会へ報告するなど、取締役会の強い監督のもとでサステナビリティ活動を展開してまいります。

また、サステナビリティ基本方針や重要課題、進捗状況については、ウェブサイト等で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしてまいります。

（２）戦略

当社グループは、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り3つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。

（人材の育成および社内環境整備に関する方針）

当社グループは、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。

人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めました。これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。

　・組織の再編と人材の育成

　・ビジョン実現に向けたマネジメント強化

　・情報共有とボトムアップによる事業運営の活性化

また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。

　①人材育成とキャリア採用

・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人事ローテーションによる人材の育成施策を展開してまいります。

・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った組織体制の整備を図ってまいります。

　②従業員満足度（ES）の向上

当社グループの最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。

　　〈取組内容〉

　　　a.責任・努力・実績に応じたインセンティブ付与

　　　b.製造と非製造、総合と専門のコース別人事制度

　　　c.年齢・性・ジェンダーで差別のない人材の登用

　　　d.定年延長制度の検討

　　　e.自己形成開発プランにもとづいた教育導入　他

　③魅力ある職場環境の整備

当社グループでは、働きがいのある職場づくり、社員の健康およびワークライフバランスの推進等の向上に　取り組んでまいります。

　　〈取組内容〉

　　　a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　　　b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除）

　　　c.健康経営と労働安全の推進

　　　d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上

なお、当連結会計年度においては、意欲の高い若手社員が部門の垣根を超えて社内改革について検討を行い、経営に対して意見具申する社内改革推進プロジェクト「CBH ～Create Brand-new Havix～」を組成し、下記の活動を行いました。

　・これまで以上に「明日も働くことが楽しみになる会社」へ変革することをメインテー マに幅広く検討しました。

・プロジェクトでの議論を踏まえ、対応策を立案したうえで、経営に対する提言を行いました。

（３）リスク管理

当社グループでは、長期経営ビジョン・中期経営計画にもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。

各部会の取り組みの評価においては、サステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。

（４）指標及び目標

（脱炭素化への取り組み）

当社グループでは、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。

[数値目標]

2030年　　温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）

2050年　　温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現）

[取組実績]

[今後の取り組み]

2050年度の当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO₂排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

当社グループでは、人材の育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。

性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から５年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。

また、外国人労働者を積極的に雇用し、外国人労働者と他の社員が共に働くことで、互いに新たな刺激や学びを創出するほか、国籍にかかわらず専門的なスキルを身につけられる機会を提供します。

[数値目標]

[取組実績]

※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。

なお、当連結会計年度においては、多様な目線の価値観や就業観から創出した施策を導入することで、当社に新たなイノベーションを誘引することを目的として、ダイバーシティ推進プロジェクト「Ｗ ( - work like yourself - )」を組成し、女性活躍を阻害する要因の分析、分析結果にもとづく具体的な施策の検討、経営層への施策提言を行いました。

[今後の取り組み]

ダイバーシティ推進プロジェクト「Ｗ ( - work like yourself - )」の活動を継続し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。