阿波製紙

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。

(1）事業環境変化に関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、環境負荷低減につながる商品開発や最適地生産によるサプライチェーンの見直し、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力強化に努めてまいります。水処理関連資材においては、顧客ニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動をグローバルに展開することで各地域でのプレゼンス向上と市場シェアの維持強化に努めております。また、生産面における原価低減活動や間接業務のIT化、業務プロセスの見直し等による収益力強化を図り、環境変化への対応力向上に努めてまいります。

(2）安定調達に関するリスク

［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達

しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生、産地での作柄による変動等が不可避となり、当社グループの

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。

(3）人財確保・育成に関するリスク

［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人財確保難及び優秀な人財の社外流出、人財育成の遅れ等により人的資本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じることにより、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、多様な人財が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップなどに注力し、専門性を持つ人財の中途採用は積極的に通年採用に努めています。また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応した各種制度を整備してまいります。

(4）事業ポートフォリオに関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。自動車関連資材については、今後、電気自動車や燃料電池車等の急な普及が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大きく減少する可能性があります。

こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、主力製品に依存することによるリスクを軽減すべく、主力製品の更なる強化に努める一方、新事業の創出や事業領域の拡大にも注力することにより、事業の分散を図り、事業環境変化による影響の軽減に努めております。主な新事業領域の拡大としては、自動車動力源の電動化や発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の拡充を図っており、サーマルマネジメント分野における市場開拓に努めております。

 (5）海外事業展開に関するリスク

［概要］当社グループは、海外連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、WEB会議やDXを活用した生産・販売部門等の相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っています。

(6）自然災害・パンデミックに関するリスク

［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP（事業継続計画）を策定し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。

　また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。

(7）コンプライアンスに関するリスク

［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止により社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部通報規程を制定し、法令違反行為の早期発見と是正を図るためコンプライアンス体制の整備運用に努めております。また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。

(8）品質保証に関するリスク

［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。

(9）環境問題に関するリスク

［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下により当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応について、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関する環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。

［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％の削減目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。

(10）情報管理に関するリスク

［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけております。情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。さらに教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。

(11）知的財産権の侵害に関するリスク

［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、特許権や商標を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

(12）サプライチェーンの人権等に関するリスク

［概要］当社グループは、サプライチェーンを通じて、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」及び「公正な国際商取引と異文化の尊重」を定め、国内外の様々なサプライヤーとの取引に関する透明性等の確保に努めるとともに、人権デューディリジェンスに取り組むなど、サプライチェーンの人権等に関するリスクの回避・低減に努めてまいります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。

　回数に関する基本方針は、中間と期末の年２回としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の業績と今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり２円と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化および事業の拡大を図るため有効投資に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。