クラウドワークス

３【事業の内容】

　当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界No.1プラットフォーム（登録ワーカー600万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。

　当社グループの「マッチング」事業では、オーガニックで年間約80万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するコンサルティングセールス及びアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&A推進により、システム開発やRPA、AIなどのケイパビリティも獲得しており、人材のみならず様々な手法で企業の経営・組織課題解決に取り組んでいます。また、「ビジネス向けSaaS」事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。

　当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

（マッチング事業）

　当社グループの「マッチング」事業は、「プラットフォーム」領域と、「エージェント」領域に分かれています。「プラットフォーム」領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得ができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。

　「エージェント」領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。その他、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」や、WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブ等の子会社事業を含む複合サービスを提供しています。

　マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。「プラットフォーム」領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。「エージェント」領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。

（ビジネス向けSaaS事業）

　ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。大手企業を中心に導入社数を順調に伸ばしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難、物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に多様化した中で、企業においてもフリーランス・副業等の人材を活用した生産性向上の動きも見られ始めています。

　こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2024年９月末時点で登録ユーザー数は672.2万人（前年同期比＋83.6万人）、登録クライアント数は100.6万社（前年同期比＋7.4万社）となりました。

　当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に追加し、今年度から新たに売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率＋10％以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント１社あたりの契約単価向上及び売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は17,113,505千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は1,340,620千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は1,386,173千円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円（前年同期比16.9％減）となりました。

①　マッチング事業

　売上高は16,235,257千円（前年同期比27.3％増）、売上総利益は6,992,962千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は1,351,854千円（前年同期比2.2％増）となりました。

②　ビジネス向けSaaS事業

　売上高は768,909千円（前年同期比82.3％増）となり、セグメント損失は71,463千円（前年同期のセグメント損失は197,907千円）となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

　受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は13,537,082千円となり、対前期末比で3,542,061千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で924,035千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が225,467千円、売掛金が507,171千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で2,618,026千円の増加となり、その主な内訳は、投資有価証券が1,689,116千円、のれんが841,277千円増加したものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は6,232,622千円となり、対前期末比で2,276,657千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で1,794,529千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が898,509千円、未払金が232,089千円、未払法人税等が191,244千円、預り金が55,920千円、契約負債が128,956千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で482,127千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が438,319千円増加したものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,304,460千円となり、対前期末比で1,265,404千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益910,756千円の計上、株式発行に伴い資本剰余金が179,828千円および新株予約権が85,138千円増加したものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,114,835千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は1,680,811千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純利益1,397,612千円、減価償却費36,719千円、のれん償却費222,938千円、株式報酬費用141,536千円、未払金の増加128,748千円、契約負債の増加44,542千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加194,110千円、預り金の減少57,841千円、法人税等の支払額124,463千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は2,440,683千円となりました。主なキャッシュフローの減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,928,129千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,594千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は960,626千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、短期借入金の増加700,000千円及び長期借入による収入400,012千円によるものであります。一方で主なキャッシュフローの減少要因としては、長期借入金の返済による支出122,465千円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。

　当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。

　資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

ａ．売上高、売上総利益

　当連結会計年度における売上高は17,113,505千円、売上総利益は7,846,840千円と過去最高を更新しました。これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。

ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,506,220千円となりました。これは主に人件費3,026,369千円、広告宣伝費1,000,873千円、支払手数料や家賃などのその他費用1,564,049千円によるものであり、この結果、営業利益は1,340,620千円となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は122,251千円となりました。これは主に預り金失効益68,864千円によるものであります。

　当連結会計年度における営業費用は76,698千円となりました。これは主に持分法による投資損失16,797千円、支払利息10,078千円、出資金運用損29,827千円によるものであり、この結果、経常利益は1,386,173千円となりました。

ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度において、法人税等合計446,446千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円となりました。

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）財政状態」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは流通取引総額、売上高、売上総利益の成長率、営業利益、EBITDA（Non-GAAP）およびテイクレート（対流通取引総額売上総利益率）を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、全指標で計画を達成いたしました。

＜2024年９月期　経営成績（対計画比＞

＜参考：2024年９月期　経営成績（対前年実績比）＞

（2025年９月期の見通し）

　当社グループを取り巻く事業環境においては、構造的な人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランス・副業者の活用や、DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。

　このような中、当社は新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」を掲げました。当社の抱えるITスキルを有する人材と、M&Aによって獲得したDXの知見を組み合わせ、企業の生産性を向上させるソリューションを提供してまいります。この方針のもと、2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上）の早期達成を目指してまいります。

　以上により、2025年９月期の当社グループの業績は、売上高は22,247百万円（前年比30.0％増）、売上総利益は9,808百万円（前年比25.0％増）、営業利益1,608百万円（前年比20.0％増）、EBITDA（Non-GAAP）は2,351百万円（前年比35.0％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。

　「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては136,965千円であります。

　また、マッチング事業セグメントにおいて、株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,093,801千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。

　マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。

　ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。

　ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。