2025年9月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

マッチング ビジネス向けSaaS その他 マッチング ビジネス向けSaaS
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
マッチング 21,440 94.6 1,759 100.0 8.2
ビジネス向けSaaS 1,098 4.8 54 3.1 4.9
その他 120 0.5 -54 -3.1 -45.2

3【事業の内容】

 当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム(登録ワーカー数700万人・登録企業100万社)を基盤に、IT人材&DXコンサルティングサービスを提供しております。

 当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。

 

 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

 

(マッチング事業)

 当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。

 エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。

 

 マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料(テイクレート)及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料+手数料の総額を売上として計上しています。

 

 

 

(ビジネス向けSaaS事業)

 ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが進展し、インバウンド需要の堅調な回復を背景に、個人消費やサービス業活動に持ち直しの動きが見られ、回復基調を維持しています。一方で、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から、企業では業務の効率化・生産性向上に向けた動きが一層加速し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やAX(AIトランスフォーメーション)推進による労働基盤改革の需要が高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIを活用した設計・分析・運用などのスキルを持つエンジニアへの需要は増加しています。一方で、従来型の業務はAI等の活用が進んでおり、エンジニアに求められるスキルの内容は高度化しています。

 また、終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、個人においては自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方に対するニーズが高まっています。一方で、企業側はチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。

 このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2025年9月末時点で登録ユーザー数は743.8万人(前年同期比+71.6万人)、登録クライアント数は107.2万社(前年同期比+6.6万社)となりました。当社の5つの経営アセット「CW Growth Driver(国内最大級の人材データベース、プロダクトカルチャー、CWセールスモデル、生産性向上文化、CWマネジメントポリシー)」の活用と、グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化を通じ、売上・利益の拡大に取り組んでおります。

 

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円(前年同期比32.4%増)、営業利益は1,759,112千円(前年同期比31.2%増)、経常利益は1,759,193千円(前年同期比26.9%増)となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円(前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

① マッチング事業

 売上高は21,439,733千円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は1,759,453千円(前年同期比30.2%増)となりました。

 

② ビジネス向けSaaS事業

 売上高は1,097,963千円(前年同期比42.8%増)となり、セグメント利益は53,933千円(前年同期のセグメント損失は71,463千円)となりました。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

② 受注実績

 受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

 

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

マッチング事業

21,439,733

32.1%

ビジネス向けSaaS事業

1,097,648

42.9%

その他

120,031

9.1%

合計

22,657,413

32.4%

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(3)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は15,690,790千円となり、対前期末比で2,153,708千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で2,658,562千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が2,130,000千円、売掛金及び契約資産が540,408千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で504,854千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが1,151,060千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,900,113千円減少したものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は8,944,727千円となり、対前期末比で2,712,105千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で58,618千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が835,162千円、契約負債が32,689千円減少、未払金が455,052千円、未払法人税等が259,373千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で2,653,486千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,713,563千円増加したものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は6,746,063千円となり、対前期末比で558,396千円減少いたしました。純資産の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失257,066千円の計上及び剰余金の配当283,561千円による

ものであります。

 

(4)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,282,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による収入は1,738,297千円(前連結会計年度は営業活動による収入1,680,811千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益624,435千円、減価償却費62,002千円、のれん償却費550,966千円、減損損失1,075,141千円、投資有価証券評価損245,701千円、未収入金の減少109,516千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、投資有価証券売却益185,307千円、株式報酬費用91,995千円、利息の支払額53,518千円、法人税等の支払額574,907千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による支出は1,061,508千円(前連結会計年度は投資活動による支出2,440,683千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、投資有価証券の売却による収入1,825,106千円によるものであります。一方で、減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,515,552千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による収入は1,490,746千円(前連結会計年度は財務活動による収入960,626千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入れによる収入3,735,000千円によるものであります。一方で主なキャッシュ・フローの減少要因としては、短期借入金の減少1,200,000千円、長期借入金の返済による支出777,237千円によるものであります。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。

 当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。

 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

a.売上高、売上総利益

 当連結会計年度における売上高は22,657,413千円、売上総利益は9,566,824千円と過去最高を更新しました。これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。

 

b.販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,807,712千円となりました。これは主に人件費3,653,363千円、広告宣伝費842,115千円、のれん償却費及び減価償却費607,611千円、業務委託費532,787千円、支払手数料や家賃などのその他費用2,171,834千円によるものであり、この結果、営業利益は1,759,112千円となりました。

 

c.営業外収益、営業外費用、経常利益

 当連結会計年度における営業外収益は145,402千円となりました。これは主に預り金失効益74,344千円及び保険解約返戻金23,844千円によるものであります。

 当連結会計年度における営業費用は145,321千円となりました。これは主に支払利息53,518千円、持分法による投資損失22,041千円、支払手数料38,088千円、出資金運用損15,957千円によるものであり、この結果、経常利益は1,759,193千円となりました。

 

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における特別利益は186,085千円となりました。これは主に関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益185,307千円によるものであります。

 当連結会計年度における特別損失は1,320,843千円となりました。これは主に連結上ののれんの減損損失1,075,141千円及び投資有価証券評価損245,701千円によるものであります。

 また、当連結会計年度において、法人税等合計838,196千円が計上され、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円となりました。

 

 

(財政状態の分析)

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態」をご参照ください。

 

(キャッシュ・フローの分析)

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは売上高、売上総利益の成長率、営業利益およびEBITDA(Non-GAAP)を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上総利益及びEBITDA(Non-GAAP)が計画比で未達となったものの、売上高及び営業利益は計画を達成いたしました。

 

<2025年9月期 経営成績(対計画比)>

 

2025年9月期

実績

計画達成率

2025年9月期

計画

売上高

22,657,413

千円

1.8%

22,247,000

千円

売上総利益

9,566,824

千円

△2.5%

9,808,000

千円

営業利益

1,759,112

千円

9.3%

1,608,000

千円

EBITDA(Non-GAAP)

2,274,728

千円

△3.2%

2,351,000

千円

 

<参考:2025年9月期 経営成績(対前年実績比)>

 

2025年9月期

実績

前年比

2024年9月期

実績

売上高

22,657,413

千円

32.4%

17,113,505

千円

売上総利益

9,566,824

千円

21.9%

7,846,840

千円

営業利益

1,759,112

千円

31.2%

1,340,620

千円

EBITDA(Non-GAAP)

2,274,728

千円

30.6%

1,741,501

千円

 

(2026年9月期の見通し)

 当社グループを取り巻く事業環境においては、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化が見られております。これに対応すべく、当社グループは収益基盤の見直しを図り、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。

 このような中、当社グループは2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」(売上高300億円、EBITDA(Non-GAAP)25億円)を継続しつつ、将来的には売上高1,000億円、営業利益100億円以上の達成を目指しております。そのための成長基盤を構築するため、2026年9月期に事業ポートフォリオの構造改革を行う意思決定に至りました。

 具体的な戦略として、収益性重視の「人材マッチング」において、不採算事業の撤退・売却を含む事業整理を検討する一方で、高収益な主要サービスで得られた利益を成長投資の原資に充当いたします 。さらに、「DXコンサルティング」を中核事業とするべく、コンサルタントや常駐エンジニアの採用、および「AI-BPO」の推進に対し、最大25.5億円の戦略的投資を行います。

 以上により、2026年9月期の当社グループの業績は、売上高は20,000百万円(前年比11.7%減)、売上総利益は8,400百万円(前年比12.2%減)、営業利益は△1,000百万円~0百万円(前年度1,759百万円)、EBITDA(Non-GAAP)△350百万円~650百万円(前年度2,274百万円)を見込んでおります。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。

 「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,160,053

21,692

2,181,745

18,030

-

2,199,775

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,075,204

746,559

14,821,763

20,074

-

14,841,838

顧客との契約から生じる収益

16,235,257

768,251

17,003,509

38,104

-

17,041,614

その他の収益

-

-

-

71,891

-

71,891

(1)外部顧客への売上高

16,235,257

768,251

17,003,509

109,996

-

17,113,505

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

658

658

-

△658

-

計

16,235,257

768,909

17,004,167

109,996

△658

17,113,505

セグメント利益又は損失(△)

1,351,854

△71,463

1,280,391

60,228

-

1,340,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,719

-

36,719

-

-

36,719

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,041,389

19,070

2,060,459

98,290

-

2,158,749

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,398,343

1,078,578

20,476,922

21,741

-

20,498,663

顧客との契約から生じる収益

21,439,733

1,097,648

22,537,381

120,031

-

22,657,413

その他の収益

-

-

-

-

-

-

(1)外部顧客への売上高

21,439,733

1,097,648

22,537,381

120,031

-

22,657,413

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

315

315

-

△315

-

計

21,439,733

1,097,963

22,537,696

120,031

△315

22,657,413

セグメント利益又は損失(△)

1,759,453

53,933

1,813,386

△54,274

-

1,759,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,002

-

62,002

-

-

62,002

のれん償却額

467,487

83,479

550,966

-

-

550,966

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

マッチング

ビジネス向けSaaS

計

減損損失

905,955

169,186

1,075,141

-

-

1,075,141

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

当期償却額

181,199

41,739

222,938

-

-

222,938

当期末残高

1,725,833

355,396

2,081,229

-

-

2,081,229

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。

 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。

 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

マッチング

ビジネス向け

SaaS

計

当期償却額

467,487

83,479

550,966

-

-

550,966

当期末残高

3,129,560

102,730

3,232,290

-

-

3,232,290

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,574,102千円であります。

 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,001,831千円であります。

 マッチング事業セグメントにおいて、skyny株式会社の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては201,234千円であります。

 マッチング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において905,955千円であります。

 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169,186千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。