クラウドワークス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。

５．前連結会計年度末と比べ従業員数が277名増加しましたのは、主として株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうちその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションとし、あらゆる個人が仕事を通じて輝ける、働く環境における新しいインフラ作りを目指しています。これまでに、インターネット上で仕事を受発注できる「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出してまいりました。

　ミッションの「個のためのインフラになる」の先にあるのは、社会活動の一つである仕事により、誰もが“自分らしい”と感じるライフスタイルと人生を実現できる世界であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。

　私たちは事業活動と、社内での新しい報酬の得かたの実践を通じ、今後はワーカーやクライアント企業、政府、行政、メディア、株主などのステークホルダーの皆さまと共に「持続性と包摂性を持った社会」を一緒に創出していきたいと考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

－ ESG経営とSDGsの実現及びCWの重要指標特定に向けたフレームワーク －

～マテリアリティの特定に向けて～

　当社グループは現在、ミッションとして掲げている「個のためのインフラになる」を実現するために当社と全てのステークホルダー及び社会が持続的に成長するための重要な経営指標の特定プロセスにあります。

　特に当社は「テクノロジーやDX推進による労働機会の拡大（及び誰もが報酬を得ることができる環境の提供）」を目指しており、労働機会拡大にむけた重要課題について、日々変化する労働市場環境を踏まえた議論を進めています。また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と当社の重要課題を関連付けて特定していくことで、SDGs目標の解決を目指してまいります。

ガバナンス

　当社グループは、執行役員及び各部門責任者で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

　当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。

リスク管理

　当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。

　当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているためです。

　当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度や表彰制度を設けています。

・Crowdworks Talent Academy

　マネージャー候補や若手幹部候補が、マネジメントや経営について学ぶ社内教育システム

・全社キックオフ表彰制度

　半期に一度、成果を挙げたメンバーの取り組みを社内全体で共有する表彰制度

・Sales Model Conference

　営業スキル向上を目的とした、成果共有会やロールプレイング大会

・書籍購入制度

　年間４万円/人の書籍購入ができる制度

・90日オンボーディング制度

　中途新入社員を対象とした3か月のオンボーディングプログラム

・新卒社員研修

　新卒社員を対象とした基礎スキル研修

　勤続年数引上げにおいては、月次コンディション・サーベイ、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング、他部署メンバーとのななめ１on１制度等を実施・設置することで、一人一人に合った能力開発に繋がっています。また、従業員に働きやすい環境を提供するために、フルフレックス制度、リモートワークの導入、育児休暇や時短勤務取得の促進も行っています。

指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。