代表者
略歴
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1995年４月 |
日商岩井㈱（現双日㈱） 入社 |
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2000年４月 |
アイ・ティー・エックス㈱ 入社 |
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2001年10月 |
当社 入社（出向） 当社 営業開発部長 就任 |
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2003年６月 |
当社 取締役 就任 |
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2004年４月 |
当社 代表取締役社長 就任（現任） |
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2005年４月 |
アイ・ティー・エックス㈱ 退社 |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、次のとおりであります。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
茂木 貴雄 |
1972年７月18日生 |
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注３ |
1,749,200 |
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代表取締役副社長 |
青本 真人 |
1971年３月26日生 |
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注３ |
45,000 |
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取締役 |
小川 勇樹 |
1980年８月５日生 |
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注３ |
54,000 |
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取締役 |
齋藤 一紀 |
1979年１月16日生 |
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注３ |
28,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
鈴木 達 |
1959年４月３日生 |
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注１ 注３ |
- |
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取締役 |
志賀 文昭 |
1950年７月24日生 |
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注１ 注３ |
100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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監査役（常勤） |
秦 齊雄 |
1948年10月５日生 |
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注２ 注４ |
4,700 |
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監査役 |
三井 良克 |
1944年１月26日生 |
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注２ 注４ |
- |
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監査役 |
畑下 裕雄 |
1972年12月２日生 |
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注２ 注４ |
- |
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計 |
1,881,200 |
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（注）１．取締役 鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。
２．監査役 秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、同定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長執行役員 |
茂木 貴雄 |
1972年７月18日生 |
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注２ |
1,749,200 |
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代表取締役副社長執行役員 |
青本 真人 |
1971年３月26日生 |
|
注２ |
45,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 達 |
1959年４月３日生 |
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注１ 注２ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
常盤 潤一郎 |
1958年１月23日生 |
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注３ |
3,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
勝沼 依久 |
1963年６月９日生 |
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注１ 注３ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
畑下 裕雄 |
1972年12月２日生 |
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注１ 注３ |
- |
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計 |
1,797,900 |
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（注）１．取締役 鈴木達、勝沼依久、畑下裕雄は、社外取締役であります。
２．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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出澤 秀二 |
1957年１月15日生 |
1983年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
-
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1995年３月 |
出澤法律事務所（現出澤総合法律事務所）開設 代表弁護士（現任） |
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2006年３月 |
㈱ファンコミュニケーションズ 監査役 就任 |
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2006年４月 |
ピジョン㈱ 監査役 就任 |
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2008年３月 |
㈱ネクストジェン 監査役 就任 |
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５．当社は、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、経営と執行を明確に分離し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入予定であります。
執行役員（取締役を除く）には、小川勇樹、齋藤一紀、早瀬昭暢を選任する予定であります。
② 社外役員の状況
当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。
社外取締役鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。
社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。
鈴木達氏は、株式会社テリロジーホールディングス代表取締役社長、株式会社テリロジー代表取締役社長、VNCS Global Solution Technology JSC Board of Director、クレシード株式会社取締役会長、ログイット株式会社代表取締役会長及びキャロルシステム仙台株式会社取締役を兼務しております。株式会社テリロジーと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引がありますが、当社と同社の取引は、一般の取引条件によっております。株式会社テリロジーホールディングス、VNCS Global Solution Technology JSC、クレシード株式会社、ログイット株式会社及びキャロルシステム仙台株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。
志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。
社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。
畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役、さくらインターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。株式会社プロキューブジャパン及び株式会社タジマと当社との間には、特別の関係はありません。
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断しております。
なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である社外取締役は２名となります。
各社外取締役は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、各社外取締役と当社との間には、開示すべき関係はありません。
③ 社外取締役もしくは社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部門との関係
社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いております。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。
また、内部監査室等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めてまいります。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
16 |
23 |
11 |
7 |
3,352 |
3,410 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
16 |
1,142 |
3,020 |
572 |
23 |
44,978 |
49,751 |
1,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.03 |
2.29 |
6.07 |
1.15 |
0.05 |
90.41 |
100 |
－ |
（注）自己株式322,295株は、「個人その他」に3,222単元、「単元未満株式の状況」欄に95株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。