2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    107名(単体) 135名(連結)
  • 平均年齢
    39.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.4年(単体)
  • 平均年収
    5,166,000円(単体)

従業員の状況

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するため、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を進めております。

当社グループは、サステナビリティに関する取組の中でも、特に人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付けており、これらに関する定量指標の改善を通じて中長期的な企業価値の向上を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を企業価値向上の重要要素と位置付け、経営レベルでの監督体制を構築しております。具体的には、取締役会がサステナビリティに関する基本方針および中長期計画を監督し、経営戦略会議において実行計画の審議・進捗管理を行っております。
 また、社内においてサステナビリティ推進を経理管理部が、関係部門との連携のもと、全社的な取組体制を整備しております。人的資本に関しても、人事総務部が従業員の多様性の尊重やキャリア開発支援などを推進し、経営陣が定期的に報告を受け、評価を行う体制としております。

 

(2) 戦略

当社グループは、事業活動におけるサステナビリティ関連課題を、中長期的なリスクおよび成長機会の双方として捉え、以下の重点課題(マテリアリティ)を設定しております。


・人的資本の充実と多様性の推進
・デジタル社会における情報セキュリティとプライバシー保護
・取引先・地域社会との共生

 

これらの課題に対し、製品・サービスの開発や業務プロセスの改善等を通じて持続可能な価値創出を目指してまいります。特に人的資本に関しては、女性活躍推進・男性の育児参画・公正な賃金制度の整備を通じて、従業員の多様性とエンゲージメント向上を図ることが当社の成長戦略に直結すると認識しており、そうした方針に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の3項目を重点KPIとして定め、数値目標を設定しております。

 

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメント(ERM)体制の中に組み込み、人権問題、サイバーセキュリティなどの非財務リスクを定期的に洗い出し、重要性評価を行っております。重要リスクについては、内部監査部門によるモニタリングを実施し、必要に応じて経営戦略会議への報告を通じた対応策の立案・実行を図っております。

なお、当社グループの事業活動においては、気候変動による直接的な財務的影響は現時点で限定的であり、サステナビリティに関するリスク対応の主眼は人的資本領域に置いております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉え、以下の3指標をKPIとして定め、目標達成に向けた取組を継続しております。
※以下に記載する各KPI(実績および目標)は、提出会社のデータを集計対象としております。

 

① 管理職に占める女性労働者の割合

意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。

 

② 男性労働者の育児休暇取得率

男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。

 

③ 労働者の男女の賃金の差異

性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月までに20%

17.6%

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月までに100%

0.0%

労働者の男女の賃金の差異

2026年3月までに80%

74.4%