Aiming

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

４．当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．指標は日本国内の事業拠点のみを集計対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、オンラインゲーム事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも株主、顧客をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが企業価値の持続的な増大に不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

（2）戦略

① ダイバーシティの推進

人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を採用しています。2024年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は19.1％、総社員数に占める外国人比率は10.0％（９か国）となっております。

② 障がい者雇用の取り組み

当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。2024年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で７名となっております。

③ 育児休業・育児時間

当社の日本国内における2024年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。また男性の育児休暇取得率も100％となっております。

育児休業、育児時短勤務に加えて、1 歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請求することができます。

④ 健康・福利厚生

社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを行っております。

（3）リスク管理

当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。

（4）指標及び目標

当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。

当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性71.2％、女性28.8％の割合となっております。その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。

また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％、昨年も80％とすでに高い取得率にて達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。