GreenBee

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.

テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。

② タオソフトウエア㈱

テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。

［事業系統図］(2025年12月31日現在)

(3)　具体的な製品又はサービスの特徴　

(DXサービス事業)

① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup）

iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。

② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）

Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。

同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

(GXサービス事業)

① EMSクラウドサービス

EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。

② 蓄電池システムのカスタムパッケージ

EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。

(テクノロジーライセンス事業)

① 組込みブラウザー（tourbillon）

デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring）

GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。

GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。

③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera）

AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。

④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他）

デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。

(4) 収益形態について

当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。

① ストック収入

当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。

１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。

２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。

② 開発収入

メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

③ 保守サービス・サポート収入

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業　績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。

当社グループの事業領域の概要は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。

「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の2025年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約368,000人に到達し、月間リカーリング収益は2024年12月との比較で433%に拡大しました。新規契約獲得効率の向上や継続率の安定的な推移に加え、取引面での効率化が進み、収益性が向上しています。

「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先「株式会社ウエストホールディングス」の子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションから系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業に参入することを発表しました。

「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社の4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー搭載製品の出荷数が漸減傾向にある一方で、Windows 10のサポート終了に伴うPC買い替え需要を背景に当社製品を搭載したPC出荷数が期初予想を上回ったことに加え、AI PC関連の需要が旺盛で開発案件が好調に推移しました。

また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高961百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益165百万円（前年同期比224.0％増）、経常利益168百万円（前年同期比177.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円（前年同期比219.4％増）となりました。

　　（単位：百万円）

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。

当社グループは、現預金を1,276百万円保有しており、流動負債186百万円を差し引いても、1,089百万円相当の手元流動性があります。

また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に問題はなく、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

当社グループの投資は、主として人材に対するものとなり、先日発表した系統用蓄電所への投資を除き、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありません。一方、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施してまいります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金や自己株式等を活用し、機動的に対応することを基本としますが、手元資金と借入金のバランスを考慮して、金融機関からの借入や新株発行の実施も検討いたします。

（単位：百万円）

①　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、1,557百万円であり、前連結会計年度末と比べ328百万円増加しました。これは主に、現預金が344百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによります。

②　固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、119百万円であり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が46百万円増加したことによります。

③　流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、186百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加20百万円によります。

④　固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、99百万円であり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは主に、長期借入金が79百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、為替換算調整勘定の増加６百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが262百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの83百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167百万円の計上、未払金の増加39百万円、棚卸資産の減少39百万円、売上債権の増加25百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得３百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、自己株式の取得による支出16百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．受託開発案件が減少したことにより、生産実績に著しい変動がありました。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．受託開発案件が減少したことにより、受注残高に著しい変動がありました。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度において、DXサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。

また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。

当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

  (6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　(7)経営者の問題意識と今後の方針

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円を計上しました。前連結会計年度から大幅増益となりました。翌連結会計年度（2026年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円を見込んでおり、数年来の赤字体質から脱却しております。

当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では165百万円の利益を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（2026年12月期）の営業利益は、208百万円を予想しております。

上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。

新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。

今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

詳しくは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。