GreenBee

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.

テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。

② タオソフトウエア㈱

テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。

［事業系統図］(令和６年12月31日現在)

(3)　具体的な製品又はサービスの特徴　

(テクノロジーライセンス事業)

① 4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー　（VAlution, TrueBD他）

デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。

② 組込みブラウザー（tourbillon）

デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

③ デバイス間高速データ転送製品（sMedio Data Transfer、sMedio Smart Camera）

sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。

sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。

④ AIメイクアップアプリ（sMedio Beauty Camera）

AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。

(DXサービス事業)

① クラウドデータバックアップサービス（sMedio Cloud Backup）

iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています

② 建設DXサービス（切羽AI評価サービス）

トンネル掘削現場での切羽（掘削面）観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。

③ モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）

Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。

同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

(GXサービス事業)

① EMSクラウドサービス

EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。

② 蓄電池システムのカスタムパッケージ

EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。

(4) 収益形態について

当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。

① ストック収入

当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。

１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等にライセンスし、出荷数に応じて収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。

２つめは、月額サブスクリプション収入になり、エンドユーザーまたは販売パートナー経由で当社ソフトウェアを利用したサービスを提供し、ユーザー数に応じた月額課金で収益を得ています。販売パートナー経由の場合は、エンドユーザーからの月額料金の一部が当社に支払われます。

② 開発収入

メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

③ 保守サービス・サポート収入

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業　績

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。

このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を事業領域として事業展開しております。

当社グループの事業領域の概要は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。

「テクノロジーライセンス事業」領域においては、令和６年５月よりシャープ株式会社AQUOS 4K液晶・有機ELテレビに「tourbillon BMLブラウザー」のライセンス提供を開始、令和６年10月より富士通クライアントコンピューティング株式会社FMVパソコンに「スマホConnect」のライセンス提供を開始しました。当社が従前より展開している4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤーは、市場ニーズの変化により当該製品を搭載する顧客製品の出荷数の減少を受けライセンス提供数が低調に推移しておりますが、代わってデバイス間高速データ転送・バックアップ製品、AIメイクアップアプリなどの利益率の高いライセンス製品の積極的な市場投入を進めております。

「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、継続性と収益性の高いストック型のビジネスとして急成長しております。令和６年12月の月間リカーリング収益（MRR）*1は、令和５年12月との比較で、400%となり大きな伸びを記録しました。令和６年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数*2は、期初計画では80,000名を目標としていましたが、128,000名に到達しました。建設DXサービスでは、あらたな自社サービス製品として2製品の提供を開始しました。「インバート掘削打設管理サービス」は、戸田建設株式会社、青木あすなろ建設株式会社、岩田地崎建設株式会社で採用いただき、「4K鏡クラックAI検出システム」は、清水建設株式会社で採用いただきました。累積採用企業社数は15社、累積採用トンネル数は62本となりました。

*1 月間リカーリング収益（MRR）とは、対象月の月末時点における継続課金ユーザーに係る月額料金の合計額のこと（一時収益は含まない）。MRRとはMonthly Recurring Revenueの略。

*2 有償サブスクリプション契約者数とは、月額利用料金等の支払いを伴う契約を締結している利用者数のこと。

「GXサービス事業」領域は、当連結会計年度より新たに開始した事業で蓄電池システム関連からの収益を上げていくことに注力しております。当連結会計年度は事業基盤構築フェーズと位置付け、GX戦略パートナーとGX製品ラインナップの強化に取り組んでおります。令和６年５月８日にBeijing Green Vanadium New Energy Technology社のバナジウムレドックスフロー蓄電池の販売を発表し、令和６年７月12日に太陽光発電開発の最大手企業であるウエストホールディングス社（以下、ウエスト社）との資本業務提携の締結を発表しました。また、令和６年８月９日には電気自動車向け充電器・充電インフラを開発している台湾のeTreego社の日本子会社となるeTreego Japan株式会社に出資を実施し、電気自動車向け充電器関連製品の販売を発表しました。ウエスト社とは、自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業向けに最適な設備規模を提案するためのシステム、業務の効率化・見える化するための業務管理DXシステム、営業情報を蓄積し活用するためのシステム等、ウエスト社の太陽光発電事業向けのシステムの共同開発を開始しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高806百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益50百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益60百万円（前年同期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円（前年同期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　　（単位：百万円未満切捨て）

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。

当社グループは、現預金を932百万円保有しており、流動負債102百万円を差し引いても、830百万円相当の手元流動性があります。

また、当社グループの売上高は、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。

（単位：百万円未満切捨て）

①　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、1,229百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、現預金が151百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が52百万円減少したことによります。

②　固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、75百万円であり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が14百万円増加、投資有価証券が13百万円増加したことによります。

③　流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、102百万円であり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。これは未払法人税等が11百万円減少したことなどによります。

④　固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加しました。

⑤　純資産

当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが121百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの22百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの43百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、当連結会計年度末には932百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を55百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少59百万円、売上債権の減少19百万円、法人税等の支払22百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得13百万円、有形固定資産の取得５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入43百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。

また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。

当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

  (6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　(7)経営者の問題意識と今後の方針

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円を計上しました。前連結会計年度まで継続して赤字となっておりましたが、当期は黒字転換となりました。自己資本比率は引き続き91.3％と健全な水準を保っており、また翌連結会計年度（令和７年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円を見込んでおり、増益の見通しとなっております。

当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では50百万円の利益を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和７年12月期）の営業利益は、75百万円を予想しております。

上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。

ストック収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れ、数年来の赤字体質からの脱却が見えてきている状況で、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。

今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

詳しくは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日　至令和５年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和６年１月１日　至令和６年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日　至令和５年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当連結会計年度（自令和６年１月１日　至令和６年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。