2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体) 41名(連結)
  • 平均年齢
    47.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.6年(単体)
  • 平均年収
    7,886,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

37

全社(共通)

4

合計

41

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。

3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

4.当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

47.6

6.6

7,886

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が5名減少しておりますが、主に福岡オフィスの閉鎖に伴う自己都合退職によるものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2) 戦略

当社グループは、「テクノロジーで、持続可能な未来を築く会社」を企業理念として掲げ、当社が強みとするデジタルテクノロジーを駆使し、社会や生活の変化に対応する新しいエクスペリエンスを常に提供することで企業価値を創出し、企業の成長と共に環境・社会・経済の持続可能性を両立する会社になることを長期ビジョンとしております。

顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、以下のように考えております。

 

①事業によるサステナビリティへの貢献

GXサービス事業の一環として、系統用蓄電所の運営開始に向けた取り組みを進め、次事業年度以降の本格展開を目指しています。安全性・環境配慮・地域共生を重視した系統用蓄電池事業を通じ、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。

 

②人材育成、社内環境整備方針

当社グループが成長していくためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。一人ひとりが自律し、高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材として会社と共に成長していくことを目指し、以下の取り組みを行っています。

・技術資格の取得支援

 プロフェッショナル人材の成長を支援するため、受験料等の補助をしております。

・グループ及び部署間の交流を促進

 専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。

・平等な人事評価に基づく管理職登用

年齢、国籍、性別等を問わず意欲、能力、実績に応じた人事評価を行っております。

・フレックスタイム制度の導入

多様なライフスタイルでも働き続けることができる体制として、柔軟に対応しております。

・企業型確定拠出年金制度の導入

従業員の資産形成を支援し、長期的な生活安定と定着率の向上を図るため、2026年1月より新たに導入しております。

 

(3) リスク管理

当社では、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行い、必要に応じて専門家の助言・指導を受けております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、企業理念である「テクノロジーで、持続可能な未来を築く会社」に基づき、顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。

 

①人材育成方針

従業員一人ひとりが自律し、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに成長していくことを目指しており、そのための研修、資格取得の支援として受験料等の補助も行っております。また、新しい業務に挑戦しやすい環境が整っております。

 

②社内環境整備方針

当社グループは、経営陣との距離が近く、従業員の意見が経営に反映されやすい環境を強みとしています。また、少人数であることを活かし、意思決定のスピードが速く、柔軟な対応が可能です。こうした環境のもと、従業員一人ひとりが主体的に業務に取り組むことを支援し、働きがいのある職場を目指しています。

 

③指標及び目標

人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。当社は、少人数ならではの風通しの良さを活かし、意見が通りやすく、年齢、国籍、性別等を問わず成果を正当に評価する文化を持っています。現状では女性管理職は少ないですが、実力に応じた登用を推進し、今後さらにダイバーシティを強化していく方針です。