アイリッジ

３【事業の内容】

　当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。

(1）アプリビジネス事業

　主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。

①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について

　当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。

　スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。

（注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。

②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について

　当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。

　企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。

（注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。

［「FANSHIP」のイメージ図］

③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について

　当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。

（注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。

［「APPBOX」のイメージ図］

(2）ビジネスプロデュース事業

　主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。

　20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。

(3）フィンテック事業

　当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。

　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社

（注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。また、フィンテック事業では、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。

　当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。

　以上の結果、売上高7,084,115千円（前連結会計年度比5.6％増）、調整後営業利益246,041千円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益113,195千円（前連結会計年度比48.3％減）、経常利益135,638千円（前連結会計年度比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益637,544千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円）となりました。

（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

（アプリビジネス事業）

　アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は5,297,576千円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は1,040,187千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。

（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。費用面では、広告等の利益率の低い案件の割合が上昇したことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は1,714,532千円（前連結会計年度比2.5％増）となり、セグメント利益は110,997千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

（フィンテック事業）

　フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前連結会計年度比85.3％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前連結会計年度はセグメント利益94,947千円）となりました。

　なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて298,434千円減少の5,662,455千円となりました。これは主に、有価証券が500,000千円増加した一方、現金及び預金が351,454千円減少、売掛金が136,978千円減少、ソフトウエアが194,186千円減少、繰延税金資産が87,617千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて760,655千円減少の2,627,652千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が190,000千円増加した一方、預り金が671,505千円減少、長期借入金が260,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて462,221千円増加の3,034,802千円となりました。これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が637,544千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,887,474千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、859,061千円（前連結会計年度は53,911千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764,031千円、減価償却費393,764千円、関係会社株式売却益919,919千円、固定資産除却損280,390千円、預り金の増加額301,502千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、443,604千円（前連結会計年度は581,951千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、266,911千円（前連結会計年度は395,235千円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出270,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ロ　受注実績

　当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ハ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．フィンテック事業については、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、販売実績は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４．当連結会計年度の西日本旅客鉄道株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．前連結会計年度のディップ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等に係る人件費及び外注費、人材獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを基本方針としています。なお、これらの資金調達の方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の３事業を報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△1,015,604千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,580千円及びセグメント間債権債務消去△14,271千円が含まれています。

４．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント損失、減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。