アイリッジ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用等を行うオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等を行うオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。

(注) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。

(1) ＯＭＯ事業

当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。

①　オンラインマーケティング

当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用を行っています。

イ　スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について

当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。

効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。

ロ　アプリマーケティングツール「FANSHIP」について

当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。

企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。

ハ　アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について

当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリマーケティングツール「FANSHIP」と同様にアプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」においては30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。

(注) SDK(Software Development Kit）とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。

［FANSHIPのイメージ図］

②　オフラインマーケティング

株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。

20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。

(2) フィンテック事業

当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。

足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。

また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略の実行と積極的な投資を進めました。「ＯＭＯ事業」においては、当連結会計年度の第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しました。当連結会計年度においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。

以上の結果、売上高5,712,360千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業損失91,538千円（前連結会計年度は営業利益378,919千円）、経常損失87,383千円（前連結会計年度は経常利益389,409千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損514,167千円及びのれんの減損損失313,068千円を特別損失として計上したこと等により1,156,225千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益175,283千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。

（ＯＭＯ事業）

「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング関連ではスマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング関連では、当連結会計年度の下期にかけて新規顧客の獲得は進んでいるものの、案件単価が想定を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は5,114,602千円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント損失は265,538千円（前連結会計年度はセグメント利益138,494千円）となりました。

（フィンテック事業）

「フィンテック事業」においては、当連結会計年度において「ゆでぴ」（長崎県大村市）、「ジモッペイ」（高知県）、「東村山アインPay」（東京都東村山市）、「Sento」（大分県別府市）の４件のデジタル地域通貨に当社グループのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されましたが、前連結会計年度に規模の大きな案件が複数実施された影響から前連結会計年度比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は601,762千円（前連結会計年度比14.3％減）となり、セグメント利益は155,374千円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて137,128千円減少の5,501,757千円となりました。これは主に現金及び預金が1,017,894千円増加、ソフトウエアが322,550千円増加した一方、受取手形及び売掛金が239,494千円減少、のれんが381,539千円減少、投資有価証券が512,547千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて966,535千円増加の3,277,222千円となりました。これは主に預り金が876,310千円増加した一方、買掛金が54,910千円減少、未払法人税等が67,512千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて1,103,663千円減少の2,224,534千円となりました。これは主に資本金が18,694千円増加、資本剰余金が18,694千円増加した一方、利益剰余金が1,156,225千円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,871,732千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,301,284千円の資金の増加（前連結会計年度は364,312千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費266,197千円の計上、のれん償却額68,471千円の計上、減損損失313,068千円の計上、売上債権の減少243,210千円、投資有価証券評価損514,167千円の計上、預り金876,310千円の増加となっています。資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失965,619千円の計上となっています。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは489,241千円の資金の減少（前連結会計年度は、660,903千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出384,686千円となっています。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは205,852千円の資金の増加（前連結会計年度は、716,736千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は長期借入れによる収入400,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出210,000千円となっています。

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ロ　受注実績

当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分類された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、事業領域の区分に基づき、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行う「ＯＭＯ事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の２事業を報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額7,957千円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産の調整額△10,346千円は、セグメント間債権の相殺消去です。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額18,625千円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

３．セグメント資産の調整額△16,000千円は、セグメント間債権の相殺消去です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

単位：千円

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

単位：千円

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。