事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
アプリビジネス事業 | 4,418 | 65.8 | 742 | 75.7 | 16.8 |
ビジネスプロデュース事業 | 1,673 | 24.9 | 143 | 14.6 | 8.5 |
フィンテック事業 | 624 | 9.3 | 95 | 9.7 | 15.2 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループは、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。
(1) アプリビジネス事業
主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発(スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む)に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。
① スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について
当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。
スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。
(注) UI/UX(User Interface/User Experience)とはデザインや操作性、ユーザーに提供する体験などのことをいいます。
② アプリマーケティングツール「FANSHIP」について
当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。
企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。
(注) CRM(Customer Relationship Management)とは顧客関係管理のことをいいます。
[FANSHIPのイメージ図]
③ アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について
当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群(SDK)が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。
(注) SDK(Software Development Kit)とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。
[APPBOXのイメージ図]
(2) ビジネスプロデュース事業
主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。
20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら3つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。
(3) フィンテック事業
当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では神奈川県秦野市の「OMOTANコイン」、島根県海士町の「ハーンPay」、神奈川県寒川町の「さむかわPay」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。
また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。
〇印は、連結子会社 ※印は、持分法適用関連会社
(注)株式会社フィノバレーは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(連結子会社株式の譲渡)」に記載のとおり、2025年6月に株式譲渡を予定しています。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
(アプリビジネス事業)
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大したことに加え、資本業務提携に基づく取り組みを推進しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は4,418,223千円(前連結会計年度比22.4%増)となり、セグメント利益は741,613千円(前連結会計年度比107.7%増)となりました。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は1,672,599千円(前連結会計年度比11.1%増)となり、セグメント利益は142,842千円(前連結会計年度比150.4%増)となりました。
(フィンテック事業)
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大したことに加え、「OMOTANコイン」(神奈川県秦野市)、「ハーンPay」(島根県海士町)、「さむかわPay」(神奈川県寒川町)の3件のデジタル地域通貨に「MoneyEasy」が採用されました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は623,862千円(前連結会計年度比3.7%増)となり、セグメント利益は94,947千円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて459,132千円増加の5,960,889千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が370,775千円増加、ソフトウエアが233,226千円増加、投資有価証券が78,268千円増加した一方、現金及び預金が132,804千円減少、のれんが133,455千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて111,086千円増加の3,388,308千円となりました。これは主に買掛金が78,863千円増加、未払法人税等が73,458千円増加、賞与引当金が83,602千円増加、長期借入金が72,500千円増加した一方、預り金が284,084千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて348,046千円増加の2,572,580千円となりました。これは主に資本金が162,761千円増加、資本剰余金が162,761千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,738,928千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53,911千円の資金の増加(前連結会計年度は1,301,284千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益98,217千円の計上、減価償却費316,279千円の計上、減損損失117,079千円の計上、のれん償却額17,030千円の計上、賞与引当金の増加78,979千円となっています。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加434,072千円、預り金の減少284,084千円となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは581,951千円の資金の減少(前連結会計年度は、489,241千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」や新たなDXサービスの提供開始などの自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出501,586千円、博報堂との資本業務提携に伴う合弁会社設立への出資98,000千円となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,235千円の資金の増加(前連結会計年度は、205,852千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は株式発行による収入266,385千円、長期借入れによる収入350,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出257,500千円となっています。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」、事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、18,625千円はセグメント間取引消去、△679,675千円は各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,464,515千円及びセグメント間債権債務消去△16,000千円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。なお、のれんの未償却残高に関して、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。