アイリッジ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社の事業はＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 男性労働者の育児休業取得率

提出会社

男性労働者の育児休業取得率　40.0％

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、「ＯＭＯ事業」、「フィンテック事業」をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取組みは経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティに関する実効性のある施策を横断的に立案・推進していくことを目的として、代表取締役社長を議長とし、委員長が指名する当社の役員・従業員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針並びに重要課題及びリスクと収益機会の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、進捗管理及びモニタリングを実施するとともに、定期的に取締役会への報告・提言を行っています。

(2)戦略

当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組みを推進しています。

①　人材の定着・育成に向けた取組

当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組みを強化しています。主な取組みとして、「iRidge Talk」（当社独自の1on1面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進などを行っています。

②　働き方の多様化に向けた取組

当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組みを通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業など働き方の多様化を継続的に支援しています。

「Work Style for Next iRidge」の概要

・副業ルールの整備

より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。

・居住地に応じた勤務体系の整備

従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。また、居住地を問わず採用を可能にすることによる採用力の強化を企図しています。

(3)指標及び目標

当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取組む上で、女性管理職（2024年３月末の当社管理職に占める女性労働者の割合：26.7％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2024年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：40.0％）。各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。