アイビーシー

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウエア・サービス関連事業を行っております。当社は創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。

　ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。

「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化する事で更にお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

ａ．System Answer G3　（オプション機能）

b．監視サービス

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③　その他物販

　お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエア

などの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

①　当連結会計年度の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限の解除を受けて社会活動が回復傾

向の兆しが見え始めました。一方ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円高、中国の不良債権問題の悪化によ

る不動産市場の低迷等により、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況になりました。

企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にと

らわれない新しい働き方の定着、AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジ

タルトランスフォーメーション（DX）や、さらには地球にやさしい環境を追究するグリーントランスフォーメー

ション（GX）がますます重要になってきています。

自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力・ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、

すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策

が併せて最重要テーマとなっております。

このような環境下で当社は、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワ

ークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治

体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。特に当社の

強みであるお客様の既存IT環境の見える化・安定化により、昨年から本格的に提供している将来を見据えた最適

なITインフラを構築するためのインテグレーションサービスも、数多くのお客様からご採用いただいておりま

す。

　また、「ITコストの最適化」「IT資産管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理

ツール「System Answer シリーズ」の機能拡充も図ってまいりました。具体的には、性能監視の分野と親和性の

高い他社製品との連携機能を提供し、日ごろの監視業務の効率化やトラブルシューティング時間の短縮に繋げ、

ユーザーの皆様の「IT障害をゼロにする」企業努力をアシストしております。また、本年9月にはPCやスマート

フォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オ

プション」をリリースいたしました。これにより、通信遅延の発生原因などを調査する際の原因切り分けや、改

善すべき箇所の絞り込みなどを素早く行うことができ、情報システムのご担当者様の業務負担を大きく軽減する

ことができる機能となっております。また、24時間365日の有人監視サービス「SAMS」でも、ランサムウェアへ

の対応および運用体制の強化を図りました。

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分

別の業績は以下のとおりです。

　ライセンスの販売については、昨年からの半導体不足やコロナ禍によるサーバーやネットワーク機器の納期問

題も回復傾向となり、新規案件の獲得が大幅に伸長しました。また、昨年度はライセンス更新時期のお客様の

97％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、System Answerから抽出した既存ITインフラの課

題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多く頂くことができました。その結果、

ライセンス販売については売上高844,391千円（前期比33.5%増）、サービスの提供については売上高621,515千

円（前年比33.5％増）、その他物販等については売上高284,901千円（前期比1.4％減）となりました。また、連

結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、損益も若干

の黒字で推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,900,885千円（前期比26.6％増）、営業利益212,212千円（前期は48,017千円の営業損失）、経常利益は234,145千円（前期は22,606千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,369千円（前期は17,544千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,264,088千円（前連結会計年度末は3,255,762千円）となり、8,325千円増加しました。これは主に、現金及び預金が215,420千円、売掛金が12,683千円それぞれ増加した一方で、未収還付法人税が50,207千円、投資有価証券が157,407千円、のれんが19,899千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,436,894千円（前連結会計年度末は1,424,947千円）となり、11,946千円増加しました。これは主に、買掛金が25,532千円、未払金が40,278千円、未払法人税等が62,107千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が109,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,827,194千円（前連結会計年度末は1,830,815千円）となり、3,620千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が48,252千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が51,872千円（前連結会計年度末は106,319千円）減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,621,738千円となり、前連結会計年度末に比べ215,420千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは431,645千円の収入（前連結会計年度は342,787千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益139,598千円、仕入債務の増加25,532千円、未払金の増加40,278千円、法人税等の還付額50,207千円、減価償却費の計上37,710千円、のれん償却費19,899千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加12,683千円、契約負債の減少32,510千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは76,363千円の支出（前連結会計年度は199,383千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出27,945千円、保険積立金の積立による支出58,804千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは139,860千円の支出（前連結会計年度は42,197千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出116,896千円、配当金の支払22,056千円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

　当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ　受注実績

　当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであり

ます。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高1,900,885千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であります。なお、当社グループの当連結会計年度における売上高の詳細は次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、昨年からの半導体不足やコロナ禍によるサーバーやネットワーク機器の納期問題も回復傾向となり、新規案件の獲得が大幅に伸長しました。また、昨年度はライセンス更新時期のお客様の97％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多く頂くことができました。その結果、ライセンス販売については売上高844,391千円（前期比33.5%増加）、サービスの提供については売上高771,592千円（前年比33.2％増加）、その他物販等については売上高284,901千円（前期比1.4％減少）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度において、売上原価は564,884千円（前期比88,305千円の増加）となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるライセンスおよびサービスの前期比売上増にともなう売上原価の増によるものです。その結果、売上総利益は1,336,001千円（前期比311,455千円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,123,788千円（前期比51,225千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与及び手当が373,135千円（前期比18,959千円の減少）、業務委託費が77,313千円（前期比3,551千円の増加）及び派遣社員費61,569千円（前期比23,301千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は212,212千円（前期は48,017千円の営業損失）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度において、営業外収益は25,528千円（前期比4,000千円の減少）、営業外費用は3,596千円（前期比523千円の減少）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、持分法による投資利益が11,905千円（前期比1,549千円の減少）によるものであります。

　その結果、経常利益は234,145千円（前期は22,606千円の経常損失）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　当連結会計年度において、特別利益は発生しておらず、特別損失は94,547千円（前期比87,359千円の増加）となりました。その内訳は、投資有価証券評価損94,547千円を計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は139,598千円（前期は29,794千円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度において、法人税住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は69,228千円（前期比81,478千円の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は70,369千円（前期は17,544千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　ハ　経営戦略の現状と見通し

　当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資および人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。

　2024年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,000百万円（当期比5.2％増加）、営業利益220百万円（当期比3.7％増加）、経常利益243百万円（当期比3.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（当期比135.9％増加）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。