アイビーシー

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

System Answer G3　（オプション機能）

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③　その他物販

　お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　当事業年度の経営成績の概況

　当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。

　事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をする事ができました。自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加したことや、既存ユーザーの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。

　当社は「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、豊かで安定した社会の実現に貢献すべく、今後も「System Answer」シリーズのライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらには市場環境の変化に対応した新たなサービスの積極的な展開を通じて、事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　加えて、経営の安定化に向けたストック型ビジネスの拡充により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。事業環境には依然として不透明な要因が存在しておりますが、当事業年度における成長の勢いを維持し、次期においても増収増益を目指して事業を推進してまいります。

②　財政状態

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,273,076千円（前事業年度末は1,905,273千円）となり、367,802千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,276千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,414,134千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは701,470千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益575,954千円、売上債権の減少111,501千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは125,497千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出95,675千円、保険積立金の積立による支出26,552千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは88,054千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円、配当金の支払45,508千円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社の売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

　　　３．前事業年度における富士通ネットワークソリューションズ株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合

　　　　　が10%未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当社の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度において、売上高2,404,511千円の主な内容は、ネットワークシステム監視関連に係る業績によるものであります。なお、当社の当事業年度における売上高の詳細は次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多くいただくことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,248,351千円（前期比20.6％増）、サービスの提供については売上高625,609千円（前期比5.8％減）、その他物販等については売上高530,550千円（前期比35.3％増）となりました。

（売上原価）

　当事業年度において、売上原価は554,515千円（前期比17,771千円の増加）となりました。主に、その他物販等の前期比売上増に伴う売上原価の増加によるものであります。その結果、売上総利益は1,849,996千円（前期比295,714千円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,284,912千円（前期比115,185千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が529,854千円（前期比75,500千円の増加）、法定福利費が88,499千円（前期比12,142千円の増加）、業務委託費が76,554千円（前期比11,673千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は565,083千円（前期比180,528千円の増加）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当事業年度において、営業外収益は16,397千円（前期比16,979千円の減少）、営業外費用は6,832千円（前期比15,640千円の減少）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、助成金収入15,248千円、支払利息6,832千円（前期比2,941千円の増加）を計上した結果によるものであります。

　その結果、経常利益は574,648千円（前期比179,189千円の増加）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　当事業年度において、特別利益は2,788千円（前期比2,731千円の減少）、特別損失は1,482千円（前期比130,159千円の減少）となりました。特別利益及び特別損失について主なものとして、関係会社清算益2,788千円、固定資産除却損1,482千円を計上した結果によるものであります。その結果、税引前当期純利益は575,954千円（前期比306,617千円の増加）となりました。

（当期純損益）

　当事業年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は165,239千円（前期比126,074千円の増加）となり、当期純利益は410,714千円（前期比180,542千円の増加）となりました。

ハ．経営戦略の現状と見通し

　当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウェア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資及び人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。

　2026年９月期の業績予想といたしましては、売上高2,700百万円（当期比12.3％増加）、営業利益610百万円（当期比7.9％増加）、経常利益608百万円（当期比5.8％増加）、当期純利益は418百万円（当期比1.8％増加）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後さまざまな不確定要素により大きく異なる可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。