アイビーシー

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。

　ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。

「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化する事で更にお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

System Answer G3　（オプション機能）

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③　その他物販

　お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエア

などの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

①　当連結会計年度の経営成績の概況

　当連結会計年度の業績は、売上高は2,184,658千円（前期比14.9％増）、営業利益は382,276千円（前期比80.1％増）、経常利益は411,412千円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,575千円（前期比257.5％増）と増収増益となりました。

　事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,035,059千円（前期比22.6％増）となり大幅伸長をする事が出来ました。自治体や製造業を中心に新規ユーザが増加した事や、既存ユーザの更新も96％のお客様から契約更新を頂いた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、663,867千円（前期比6.8％増）、物販事業売上は392,099千円（前期比37.6％増）となりました。

　私達アイビーシーは「IT障害をゼロにする」をミッションとして豊かな安定した社会の実現に貢献すべく、クラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発に継続して努めております。SDGsの一環として、2023年より脱炭素社会への貢献のために会社で使用する電気を全て再生可能エネルギーに変更するとともに、ペーパーレス化やリモートワークの活用を全社的に推進し、当期は前年比で55tのCO₂削減を図りました。また、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン（一般企業への就労が困難な障碍者への自立支援活動を行うNPO法人）」からの胡蝶蘭購入に切り替えるとともに、出資を行い資金面での支援を図るとともに、社員と障碍者との交流の機会を設けることで、社員がボランティア精神を持つ一人の人間として確立していくことを期待しています。

　事業環境は先述の世界情勢の影響で不透明な状況はありますが、本会計年度の勢いを継続させ、翌会計年度においても増収増益を目指し推進してまいります。

②　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,329,495千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、65,406千円増加しました。これは主に、現金及び預金が352,979千円、繰延税金資産が27,781千円、その他流動資産が21,656千円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が254,234千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,337,708千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、99,185千円減少しました。これは主に、契約負債が28,356千円、買掛金が15,867千円、それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が59,978千円、長期借入金が50,018千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,991,786千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、164,592千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が196,280千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が31,688千円（前連結会計年度末は54,446千円）減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,974,717千円となり、前連結会計年度末に比べ352,979千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは354,419千円の収入（前連結会計年度は431,645千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益293,290千円、投資有価証券売却損131,641千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加20,162千円、持分法による投資損益18,184千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは164,523千円の収入（前連結会計年度は76,363千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入187,796千円、投資有価証券の売却による収入115,103千円により資金が増加した一方で、保険積立金の積立による支出72,833千円、無形固定資産の取得による支出40,643千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは165,963千円の支出（前連結会計年度は139,860千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出109,996千円、配当金の支払55,049千円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

イ　生産実績

　当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

ロ　受注実績

　当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ　販売実績

　当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載のとおりであり

ます。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高2,184,658千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であります。なお、当社グループの当連結会計年度における売上高の詳細は次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多く頂くことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,035,059千円（前期比22.6％増加）、サービスの提供については売上高663,867千円（前年比6.8％増加）、その他物販等については売上高392,099千円（前期比37.6％増加）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度において、売上原価は598,319千円（前期比33,434千円の増加）となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるライセンスおよびサービスの前期比売上増にともなう売上原価の増によるものです。その結果、売上総利益は1,586,339千円（前期比250,338千円の増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,204,063千円（前期比80,274千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が458,172千円（前期比36,944千円の増加）、派遣社員費73,876千円（前期比12,306千円の増加）社内システム費59,982千円（前期比16,536千円の増加）及び賃借料18,299千円（前期比7,818千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は382,276千円（前期比170,063千円の増加）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度において、営業外収益は51,630千円（前期比26,101千円の増加）、営業外費用は22,493千円（前期比18,897千円の増加）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、保険解約返戻金31,890千円、持分法による投資利益が18,184千円（前期比6,278千円の増加）によるものであります。

　その結果、経常利益は411,412千円（前期比177,267千円の増加）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　当連結会計年度において、特別利益は13,519千円（前期比13,519千円の増加）、特別損失は131,641千円（前期比37,094千円の増加）となりました。特別利益及び特別損失について主なものとして、投資有価証券売却損131,641千円を計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は293,290千円（前期比153,692千円の増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は41,715千円（前期比27,512千円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は251,575千円（前期比181,205の増加）となりました。

　ハ　経営戦略の現状と見通し

　当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資および人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。

　2025年９月期の個別業績予想といたしましては、売上高2,400百万円（当期比9.9％増加）、営業利益450百万円（当期比17.7％増加）、経常利益482百万円（当期比17.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（当期比42.3％増加）を見込んでおります。

　翌期において連結対象子会社の重要性が低下するため、従来の連結業績予想に代わり個別業績予想を記載しております。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高
　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産
　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高
　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産
　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。