アイビーシー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

(2）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。当社グループにとってのサステナビリティは、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献して、事業を展開していくことにあります。

　当社提供の製品を使用することにより、適切なリソース計画・配備が可能となり、ユーザは資金面（コストの削減）のみならず過剰なハード設備をすることが無くなり（物理的なIT資源の削減）環境負荷の低減が図れます。このように、当社の製品は、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助ともなっています。

　また、自らも社会、自然との共生を目指しております。2023年より脱炭素社会への貢献のために会社で使用する電気を全て再生可能エネルギーに変更するとともに、ペーパーレス化やリモートワークの活用を全社的に推進し、当期は前年比で55tのCO₂削減を図りました。その他、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン（一般企業への就労が困難な障碍者への自立支援活動を行うNPO法人）」からの胡蝶蘭購入に切り替えるとともに、出資を行い資金面での支援を図るとともに、社員と障碍者との交流の機会を設けることで、社員がボランティア精神を持つ一人の人間として確立していくことを期待しています。地球環境や人々の暮らしに関する課題に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

　（２）ガバナンス

　当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本姿勢としています。事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築き、その期待に応えて企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献することが重要であると認識しています。

　企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、コーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社グループでは会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮して、的確なアドバイス等を提供しています。

　会社法で定められた機関のほか、当社グループではコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けています。また、外部からのリスク等が発生し、全社的に対応が重要である場合は、代表取締役社長を管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとし、特定の緊急事態が発生または発生が予想される場合は、緊急事態対策室を設置することとしています。サステナビリティの観点で各委員会は次のような役割を果たしています。

　コンプライアンス委員会は、常勤取締役および監査役で構成され、法令・規則及び社内規程・就業規則等をよく認識して、コンプライアンスに関する方針や背策について協議し、全社をあげてコンプライアンス違反等の発生を防止する体制をとっています。

　情報セキュリティ委員会は、担当役員、情報セキュリティ責任者、各部門長で構成され、当社の企業活動の基盤に深く関係している情報セキュリティに関して的確な運用し、当社グループの情報資産を経営活動に適正かつ有効に活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することにより、経営に寄与する体制をとっています。

　以上のような形で、ガバナンスを確保しておりますが、今後も必要な体制を図り、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。

　（３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　まず、人的資本に関して、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。継続的な成長のためには、高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があり、加えて、様々な価値観や技術が組織内に存在するようになるよう多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機としたいと考えています。

　また、人材の育成に関しては、様々な教育・研修の機会を設けています。当社グループのビジョンを実現すべく、一人ひとりがプロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になるべく、個々の能力開発を進め、チーム力を高め、お客様への最大貢献を果たすべく、当社グループの価値基準を有した人材を育成方針として、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。

　社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など従業員の状況に応じた、柔軟な働き方が選択できるよう制度の整備を行ってきました。年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な業務機会が得られて能力発揮ができるよう、現状の制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、2024年４月より、家庭に特別事情を抱えながら仕事と家庭を両立している従業員（同居する３歳に達するまでの子を養育する従業員や介護認定を受けた同居の家族を介護する従業員など）に対し、就業支援の目的で「両立支援手当」を支給する制度を制定しました。また、従業員のキャリアアップや将来にむけたライフプランを積極的に支援する目的で給与のベースアップを行うこととしました。

　また、当社は今後の取り組みとして以下２点を重点的に取り組んでまいります

①子育てサポート企業「くるみん認定」取得に向けた行動計画の推進

　従業員へのヒアリング/要望/アンケートの実施、ノー残業デーの設置検討、学校行事休暇等の設置検討、

　男性の育児に関する休暇取得推進等

②従業員エンゲージメント向上に向けた調査、分析、行動

　・エンゲージメント診断（アンケートから組織の状態、従業員の状況を数値化）

　・管理職へエンゲージメント結果のフィードバック

　・マネジメント研修（施策立案含）

　・施策実行

（４）リスク管理

　当社グループは、経営上および事業上のリスクについて、リスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、代表取締役を中心とした対策室を設置して対応することとしています。また、法令・規則等の違反等に関するりすくに関しましては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しましては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスク対策を検討し実施しています。

（５）指標及び目標

　当社グループは、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としています。今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。企業価値向上に向けて当社グループの戦略は、サステナビリティにおける重要課題について指標とリスクを明確化し対応を推進しております。

　2024年９月期においては、環境負荷の低減からペーパーレス化の推進、また、社会的な課題である子育てサポートや従業員のエンゲージメントの向上をテーマに活動を行いました。ペーパーレス化の推進では、コピー用紙の購入枚数を抑制し、従業員への意識づけを行っています。社内環境整備の充実の推進では、経営・従業員視点及び他社事例から施策を立案して実行いたしました。このほか、柔軟な働き方が可能となるような制度を立案して、社内環境を整備してまいります。