アイビーシー

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象企業ではないため、本項目については記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月30日現在において当社が判断したものであり、今後の状況により変更となる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社は、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。サステナビリティの考え方は、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献し、事業を展開していくことにあります。当社の製品は、適切なリソース計画・配備を可能にすることで、ユーザーのコスト削減や物理的なIT資源の最適化を支援し、環境負荷の低減にも寄与しています。また、社会や自然との共生を目指し、再生可能エネルギーの活用、ペーパーレス化、リモートワークの推進など、日常の業務活動を通じて環境配慮を実践しています。さらに、社内で発生する紙類の廃棄については、日本パープル社の機密文書廃棄専用BOX（保護くん）を導入し、情報漏洩防止と100％リサイクルの両立を実現することで、環境負荷の低減に取り組んでいます。加えて、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン」（一般企業への就労が困難な障がい者への自立支援活動を行うNPO法人）からの胡蝶蘭購入や出資を通じて、資金面での支援を行うとともに、社員との交流の機会を設けることで、社会的なつながりを育んでいます。こうした取り組みを通じて、地球環境や人々の暮らしに関する課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

　（２）ガバナンス

　当社は、公正で透明性の高い経営を基本姿勢とし、事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）との信頼関係を築き、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを重要な使命と認識しています。企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正であることが求められ、コーポレート・ガバナンス体制の整備が極めて重要であると認識しています。当社では、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が、取締役会において監督機能を発揮し、的確な助言を提供しています。会社法で定められた機関のほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、法令遵守や情報資産の適正な管理を推進しています。緊急事態には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置しています。今後も、必要な体制の整備と見直しを通じて、社会的要請に応じたガバナンス体制の構築と実行に取り組んでまいります。なお、当社では、事業活動におけるサステナビリティ関連の機会やリスクを識別し、必要に応じて評価・管理するため、取締役会及び関連委員会で検討し、対応方針を決定しています。

　（３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

（４）リスク管理

　当社では、事業活動に伴う経営上及び事業上のリスクに対して、発生または予見される場合には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置することで、迅速かつ的確な対応を図っています。また、法令違反などのリスクについてはコンプライアンス委員会が、情報セキュリティに関するリスクについては情報セキュリティ委員会が中心となり、社内体制の整備と実効性のある対策を推進しています。これらのリスク対応にあたっては、主管部門またはリスクを認識した部門が速やかに取締役会へ報告し、取締役会の確認・指示に基づき、統制の取れた対応を実行しています。

（５）指標及び目標

　当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。

　2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。