2025年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩) (63歳) 議決権保有率 8.81%

略歴

1980年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1990年8月

株式会社ビジネスインフォア入社

1992年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年11月

株式会社プロシードゥス 代表取締役(現任)

2019年8月

株式会社Pro-SPIRE 取締役会長(現任)

2019年12月

NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役(現任)

2021年2月

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役(現任)

2024年4月

NEOPhilippine Tech Inc. 代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

23

21

74

6

3,602

3,734

所有株式数
(単元)

11,155

2,488

52,857

14,596

11

59,557

140,664

6,800

所有株式数
の割合(%)

7.93

1.77

37.57

10.38

0.01

42.34

100

 

 (注) 1.自己株式79,222株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

齋藤 晶議
(戸籍名:
齊藤 章浩)

1961年12月16日

1980年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1990年8月

株式会社ビジネスインフォア入社

1992年2月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年11月

株式会社プロシードゥス 代表取締役(現任)

2019年8月

株式会社Pro-SPIRE 取締役会長(現任)

2019年12月

NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役(現任)

2021年2月

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役(現任)

2024年4月

NEOPhilippine Tech Inc. 代表取締役(現任)

(注)3

1,240,400

常務取締役
 DX事業部長

大神田 守

1956年10月8日

1980年7月

東芝エンジニアリング株式会社(現 東芝デジタルソリューションズ株式会社)入社

2005年2月

当社入社 プロダクト事業本部 本部長

2005年7月

当社取締役 プロダクト事業本部 本部長

2016年5月

当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長

2020年10月

当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 兼 マーケティング統括部管掌

2023年2月

当社プロダクト事業本部 本部長

2025年4月

当社常務取締役 DX事業部長(現任)

(注)3

102,000

取締役
  管理部長

常盤 誠

1975年5月27日

1998年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2004年10月

常盤公認会計士事務所開業

2005年4月

中村公認會計士事務所入所

2007年1月

当社入社 執行役員経理財務担当部長

2016年8月

中小企業診断士登録

2021年2月

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役(現任)

2021年4月

当社取締役 経理財務担当 管理部 部長 

2024年2月

NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役(現任)

2024年4月

NEOPhilippine Tech Inc. 取締役(現任)

2025年4月

当社取締役 管理部長(現任)

(注)3

30,300

取締役
 技術開発事業部長

矢野 裕二

1977年7月25日

2000年4月

当社入社

2021年4月

当社技術開発事業部 担当部長

2022年4月

当社技術開発事業部 部長

2022年5月

当社執行役員 技術開発事業部 部長

2025年4月

当社取締役 技術開発事業部長(現任)

(注)3

29,837

取締役
 営業事業部長

早馬 一郎

1973年11月24日

1998年4月

株式会社図研プロセスデザイン研究所(現 図研テック株式会社)入社

2002年9月

当社入社

2016年4月

当社プロダクト事業本部 
ソリューション営業部 部長

2021年4月

当社カスタマーサクセス部 部長

2021年8月

当社執行役員 カスタマーサクセス部 兼 プロダクト事業本部クラウド営業部 部長

2025年4月

当社取締役 営業事業部長 兼 クラウド営業部長 兼 カスタマーサクセス部長(現任)

(注)3

11,937

取締役

尾崎 博史

1972年11月3日

1996年4月

DDI pocket株式会社(現 ソフトバンク株式会社)入社

1998年5月

尾崎会計事務所入所

2005年4月

税理士登録

2005年4月

尾崎博史税理士事務所設立 所長

2015年7月

当社取締役(現任)

2022年7月

駿河台税理士法人 代表社員(現任)

2022年11月

合同会社駿河台アソシエイツ 代表社員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松本 滋彦

1954年8月6日

1978年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2010年4月

株式会社日本総合研究所 執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役(現任)

2021年9月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

(注)3

取締役

細川 早智子

1976年6月25日

2000年11月

司法試験合格

2002年11月

司法研修所(第55期) 修了

2002年11月

弁護士法人遠藤綜合法律事務所

2010年4月

消費者庁 非常勤職員

2011年4月

スプリングサン法律事務所開設(共同経営)(現 クリアリバー法律事務所)

2012年4月

日本弁護士連合会 非常勤嘱託

2023年4月

株式会社博報堂 常勤法務アドバイザー
(現任)

2024年3月

クリアリバー法律事務所(共同経営)(現任)(スプリングサン法律事務所より名称変更)

2025年4月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

小林 雅弘

1957年8月27日

1980年4月

昭和情報機器株式会社入社

1989年9月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社入社

2017年11月

CTCビジネスエキスパート株式会社

代表取締役社長

2021年7月

当社内部監査室長

2023年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

梅園 雅彦

1954年4月27日

1977年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年9月

同行 国際企画部 次長(国際金融グループ担当)

2004年5月

同行 ストラクチャードファイナンス部長

2007年3月

ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営企画室長 兼物流業務室長 兼海外事業室長

2009年3月

三菱UFJ投信株式会社(現 三菱UFJアセットマネジメント株式会社)執行役員

2012年6月

三菱UFJキャピタル株式会社 常勤監査役

2017年1月

千歳興産株式会社(現 千歳コーポレーション株式会社)監査役

2017年1月

千歳ファシリティーズ株式会社 監査役

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

兼松 由理子
 (戸籍名:饗庭 由理子)

1961年1月23日

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

尾崎・桃尾法律事務所入所

1989年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

1994年10月

カナダ、オタワ大学大学院修士課程修了 
法学修士授位

1997年1月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任(現任)

2006年6月

株式会社レクメド 監査役(現任)

2019年2月

総務省電波監理審議会委員就任

2023年4月

当社監査役(現任)

(注)4

1,414,474

 

 

 

(注) 1.取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、細川早智子氏は、社外取締役であります。

2.監査役梅園雅彦氏、兼松由理子氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

役職名

氏名

企業経営

技術
研究開発

営業戦略

財務会計

人事労務
人材開発

法務
コンプライアンス

リスク管理

海外事業

代表取締役社長

齋藤 晶議

(戸籍名:
齊藤 章浩)

 

 

常務取締役

大神田 守

 

 

 

 

取締役

常盤 誠

 

 

 

取締役

矢野 裕二

 

 

 

 

取締役

早馬 一郎

 

 

 

 

社外取締役

尾崎 博史

 

 

 

 

 

社外取締役

松本 滋彦

 

 

 

 

社外取締役

細川 早智子

 

 

 

 

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

福島 泰三

1970年6月3日

1992年4月 

株式会社ケー・イー・シー入社

1996年10月  

太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年1月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年11月

阿久津・福島会計事務所設立

2015年12月

MMプリンシパルインベストメント株式会社取締役就任

2016年4月

株式会社OMGホールディングス取締役就任

2016年5月

株式会社グリムス取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年9月

株式会社キーストーンテクノロジー取締役就任

2017年3月

株式会社オルツ監査役就任(現任)

株式会社シグリード取締役(監査等委員)就任

2017年6月

福島泰三公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2017年9月

株式会社M&Aの窓口取締役就任

明星監査法人設立 代表社員就任(現任)

2020年6月

 株式会社クルーバー(現:株式会社アップガレージグループ)監査役就任

2020年10月

アットドウス株式会社監査役就任(現任)

2021年4月

株式会社クルーバー(現:株式会社アップガレージグループ)取締役就任(現任)

2021年5月

株式会社アポロジャパン取締役就任(現任)

2023年4月

当社補欠監査役に就任

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外役員の独立性判断基準を定めております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反取引の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、尾崎博史氏が代表を務める駿河台税理士法人と当社はクラウドサービスの取引がありますが、その取引金額は僅少(年間10万円未満)であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役松本滋彦氏は、金融機関において幅広く法人業務に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社の経営に携わったことによる豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役細川早智子氏は、弁護士として企業法務に関わる豊富な経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役梅園雅彦氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 社外監査役兼松由理子氏は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うのに適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他重要な利害関係はありません。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。

 また、社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Pro-SPIRE

(注)2,4

東京都大田区

千円

100,000

システム開発サービス事業

100.0

役員の兼任

システム開発の
委託等

DELCUI Inc.

(注)2

米国

カリフォルニア州

千US$

2,000

海外事業

 

100.0

当社従業員の出向

システム開発の
委託等

NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

クアラルンプール

 千マレーシア
リンギット

 2,000

海外事業

70.0

役員の兼任
当社の販売代理店

資金の貸付

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

4,000

海外事業

49.0

役員の兼任

当社従業員の出向

当社の販売代理店

資金の貸付

NEOPhilippine Tech Inc.

(注)2

フィリピン

メトロマニラ

千フィリピンペソ

12,500

海外事業

100.0

役員の兼任

当社従業員の出向

当社の販売代理店

資金の貸付

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高       2,033,845千円

         ② 経常利益        88,448〃

         ③ 当期純利益       62,733〃

         ④ 純資産額       874,238〃

         ⑤ 総資産額      1,241,490〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1992年2月

横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立

1996年8月

事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転

1999年1月

Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始

2000年2月

パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設

2004年8月

本社及び東京オフィスを現在地に移転

2006年9月

クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始

2009年1月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加

2010年10月

子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立

2012年12月

「HTML5」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始

2015年4月

株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)へ譲渡

2015年11月

東京証券取引所 マザーズに株式を上場

2017年1月

大阪市北区に大阪営業所を新設

2018年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を新設

2019年6月

アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立
(2021年2月より連結の範囲に追加)

2019年8月

株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化

2019年12月

マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立(2020年10月より連結の範囲に追加)

2021年2月

タイ王国(バンコク)にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

2022年2月

福岡市博多区に福岡営業所を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

フィリピン共和国(マニラ)にNEOPhilippine Tech Inc.(連結子会社)を設立