ネオジャパン

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

（２）システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

（３）海外事業

海外事業は、海外子会社４社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

　［事業系統図］

※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

　このような状況の中、desknet's NEO/AppSuiteにつきましては、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったバージョン8.5を2024年３月に、AppSuiteのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカー連携アプリなど新機能を追加したバージョン8.6を2024年９月にリリースいたしました。また、ビジネスチャットChatLuckにつきましては、全面リニューアルしたモバイルアプリを2024年４月に、会話ログのアーカイブ、画像を用いたChatGPTへの質問などの新機能を追加したバージョン6.5を2024年８月に、定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加したバージョン6.6を2024年12月にリリースいたしました。このように当社は、お客様の業務効率向上に貢献すべく継続的なサービスの改善に努めておりますが、近年のエネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、また機能拡充・品質維持のための開発・サポート体制における人件費の増大等によりサービス提供コストが大幅に増加していることから、2024年９月よりdesknet's NEOクラウド版の価格改定及びセットプランの導入を実施いたしました。

　前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとして進めていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年５月より稼働を開始いたしました。また、同じく「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム（仮）」の実証事業を2024年10月より開始いたしました。当社は、株式会社日経BP発行の「日経BPガバメントテクノロジー」(2024年秋号)で発表の「自治体ITシステム満足度調査2024-2025」グループウェア/ビジネスチャット部門で１位を獲得し、中でも「信頼性」については部門平均より５点以上高い評価をいただいています。このように高い信頼性と上記のような取り組みを通じて、当社製品・サービスを使用したシステムを全国の自治体に展開していくことにより、地方自治体のDX化・地域の防災・減災に貢献できると考えております。

　2025年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2025 Winter」において当社主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で23回連続での受賞となりました。

　また、2024年６月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。今後も優れた製品づくりを通してお客様の新しい働き方、デジタル化を支援し、経済発展と社会課題の解決の両立の実現に向けて、取り組んでまいります。

　この他、2024年４月にASEANで３国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,263,470千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,951,178千円（前年同期比50.5％増）、経常利益は2,049,886千円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414,109千円（前年同期比47.9％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

a. クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

（*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。

　desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加（前期末比：3.5％増）及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期比425,876千円増加し、2,871,176千円（前年同期比17.4％増）となりました。１社当たりの平均利用ユーザー数は前期までと同水準の83ユーザーとなりました。月平均の解約率（*2)は0.45％となっております。2024年９月以降の価格改定後５ヶ月間の平均解約率は0.60％と若干解約率が上昇しておりますが、プロダクト製品に乗り換えた大規模ユーザー１社の影響が大きくなっております。解約率の上昇は想定の範囲内であり、今後も解約率を低い水準に維持できるよう引き続き取り組んでまいります。なお、上記大規模ユーザー１社の乗り換えの影響を除外した場合の月平均解約率は0.35％、価格改定後５ヶ月の解約率は0.36％と従来と比較して大きな変動はありません。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期と比較して74,177千円増加し、251,206千円（前年同期比41.9％増）と前年同期比40％を超える増加となりました。当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約15％と前連結会計年度末から約４％増加いたしました。2024年９月に導入したdesknet's NEOクラウド版とのセットプランは、AppSuiteクラウド版を同時に利用しやすい価格設定となっており、引き続きセットプランの訴求を高め利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して10,391千円増加し、82,970千円（前年同期比14.3％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して21,817千円減少の177,747千円（前年同期比10.9％減）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより12,127千円減少し、44,775千円（前年同期比21.3％減）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比476,499千円増加し、3,427,877千円（前年同期比16.1％増）となりました。

(*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

b. プロダクト

　プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

（*) 2024年２月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。

　desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスは増加した一方、300ユーザー未満の追加ライセンスが減少したことを主な要因として15,886千円減少し220,973千円（前年同期比6.7％減）となりました。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、AppSuiteライセンスを追加購入された5,000ユーザー以上の大規模ライセンスが前年同期比７本減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比41,828千円減少し、74,250千円（前年同期比36.0％減）となりました。また、ChatLuckライセンスの売上高につきましても、AppSuiteライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比４本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比11,481千円減少し、35,162千円（前年同期比24.6％減）となりました。

　カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して規模の大きい官公庁、金融機関等の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比35,762千円増加し、142,208千円（前年同期比33.6％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比77,962千円増加し、783,714千円（前年同期比11.0％増）となったことを主な要因として、110,701千円増加し、954,173千円（前年同期比13.1％増）となりました。その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の増加を主な要因として、62,559千円増加し267,045千円（前年同期比30.6％増）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比141,171千円増加し、1,703,645千円（前年同期比9.0％増）となりました。

c. 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の規模拡大により売上高は前年同期比11,300千円増加し、81,900千円（前年同期比16.0％増）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は5,213,423千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は2,011,364千円（前年同期比64.3％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　当連結会計年度においては、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。売上原価は人員増に伴い外注費を削減した一方、人員増及び昇給等により人件費が増加したことなどにより全体で9,097千円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比12,064千円増加いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,033,845千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は65,873千円（前年同期比36.1％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社４社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。なお、2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhilippine Tech Inc.につきましては、2024年４月23日より営業を開始しております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。ASEAN地域の子会社（マレーシア、タイ）につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。

　当連結会計年度においては、ASEAN地域の子会社３社の売上高が増加した一方、米国子会社における開発体制構築のための採用コストや人件費、フィリピン子会社における立ち上げによる費用等が増加いたしました。

　以上の結果、海外事業の売上高は128,145千円（前年同期比36.4％増）、セグメント損失は127,485千円（前年同期はセグメント損失31,922千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より617,407千円増加し、9,240,361千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が187,794千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が196,608千円増加したことに加え、債券の取得等により有価証券及び投資有価証券が472,688千円増加した一方、前連結会計年度末において未収となっていた債券の売却に伴う未収入金が回収されたことを主な要因として流動資産のその他が368,150千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より643,341千円増加し、2,926,474千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加及びクラウドサービスの価格改定の影響により268,373千円増加したこと、未払法人税等が210,787千円増加したことに加え、未払消費税等が83,094千円増加したことを主な要因として流動負債のその他が116,031千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より25,934千円減少し、6,313,886千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,414,109千円計上された一方で、536,921千円の剰余金の配当を実施したこと、及び自己株式の消却に伴い利益剰余金が884,184千円減少したことにより利益剰余金が合計で6,996千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し139,445千円増加し、5,379,660千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,061,766千円（前連結会計年度は1,027,404千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益2,050,651千円、減価償却費の計上298,477千円、契約負債の増加268,090千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加196,211千円、法人税等の支払479,971千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は452,864千円（前連結会計年度は359,171千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入466,276千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出305,412千円、投資有価証券の取得による支出547,499千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は1,488,279千円（前連結会計年度は389,511千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払536,706千円及び自己株式の取得による支出951,279千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比647,794千円増加し、7,263,470千円（前年同期比9.8％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比626,553千円増加し5,206,883千円（前年同期比13.7％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が476,499千円（前年同期比16.1％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、2024年９月に実施したサービス価格の改訂の影響のほか、dsknet's NEOクラウド版のユーザー数が増加したことを主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比254,988千円増加し、3,231,459千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業における売上原価の増加によるもので、人件費が70,082千円増加したこと、市場販売目的ソフトウエアの減価償却費が63,032千円増加したこと、他社連携製品の仕入高が66,826千円増加したことを主な要因とするものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比392,806千円増加し、4,032,011千円（前年同期比10.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比261,537千円減少し、2,080,832千円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、前期はソフトウエア事業において実施したテレビコマーシャル等の影響により広告宣伝費が大きくなっていたことを主な要因として広告宣伝費が331,061千円減少したことを主な要因とするものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比654,343千円増加し、1,951,178千円（前年同期比50.5％増）となりました。
 

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比15,993千円増加し、101,394千円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主に、円安の影響により米ドル建債券の有価証券利息が増加したことや為替差益が発生したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比4,497千円減少し、2,686千円（前年同期比62.6％減）となりました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比674,834千円増加し、2,049,886千円（前年同期比49.1％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益765千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、利益の増加を主な要因として前年同期比191,581千円増加し、636,541千円（前年同期比43.1％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比457,759千円増加し、1,414,109千円（前年同期比47.9％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。

「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,426千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。