ネオジャパン

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

（２）システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

（３）海外事業

海外事業は、海外子会社３社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

　［事業系統図］

※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、不安定な為替変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念等の影響に留意する必要があると認識しております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

　このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet's NEOバージョン7.5を、2023年９月にはOpenAI社が提供する「ChatGPT」との連携により、生成AIを安全かつ安心して社内に展開できるdesknet's NEOバージョン8.0及びビジネスチャットChatLuckバージョン6.0をリリースいたしました。

　また、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」"(2023年12月)において、グループウエアdesknet's NEO及びビジネスチャットChatLuckがそれぞれの部門で４つの賞を受賞いたしました。2024年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Winter」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEO及びビジネスチャットChatLuckは、「LEADER」としてそれぞれ19期連続、７期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは３期連続の受賞となります。

  このほか、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。この成果を受け2023年10月に横浜市に要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムの提供を開始いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。

　さらに、2023年12月下旬から、鎌倉市全庁において「ChatGPT」との連携機能を搭載したChatLuckを利用した実証実験を開始いたしました。業務情報が外部に保存・学習されることのない安全な環境下で、自治体における「ChatGPT」の利活用の検証を行い、利用拡大に向けて取り組んでまいります。

　当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に実施を計画しておりました広告宣伝投資につきましては、当社では初となる規模でのテレビコマーシャルに挑戦いたしました。当初計画では300,000千円を予定しておりましたが、上期に実施したテレビコマーシャルの結果を踏まえ、追加で制作費用等を追加したことにより、これら一連の広告宣伝費は約330,000千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,615,676千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,296,834千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は1,375,051千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

a. クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

　desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴うキャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比208,652千円増加し、2,445,300千円（前年同期比9.3％増）となりました。同サービスの１社当たりの平均利用ユーザー数は85ユーザーと100ユーザー未満での利用が多くなっておりますが、300ユーザー以上のお客様においてもクラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、解約率（*1)は0.30％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して42,751千円増加し、177,028千円（前年同期比31.8％増）となりました。当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー数の約10％となっており、成長余地が大きく引き続き高い成長を見込んでおります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して5,815千円増加し、72,579千円（前年同期比8.7%増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前年同期と比較して1,718千円増加の199,565千円（前年同期比0.9％増）と前年とほぼ同水準となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ売上高が減少したことにより10,182千円減少し、56,903千円（前年同期比15.2％減）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比248,756千円増加し、2,951,377千円（前年同期比9.2％増）となりました。

(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

b. プロダクト

　プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

　大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、官公庁や金融機関向けの売上が堅調に推移したことにより、前年同期と比較して20,575千円増加し、184,715千円（前年同期比12.5％増）となりました。

　中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当連結会計年度の売上高は前年同期比11,254千円増加し、52,144千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは、競合製品のパッケージ版提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当連結会計年度においては、官公庁や金融機関における追加導入などによりAppSuiteライセンスの売上高は前年同期比36,770千円増加し、116,079千円（前年同期比46.4％増）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比8,202千円増加し、46,643千円（前年同期比21.3％増）となりました。

　カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比33,425千円増加し、106,445千円（前年同期比45.8％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比16,068千円増加し、705,752千円（前年同期比2.3％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,471千円増加し、63,249千円（前年同期比38.2％増）となったことなどにより、42,388千円増加し、843,471千円（前年同期比5.3％増）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比126,635千円増加し、1,562,474千円（前年同期比8.8％増）となりました。

c. 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比3,361千円減少し、70,600千円（前年同期比4.5％減）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,584,451千円（前年同期比8.8％増）となりましたが、テレビコマーシャルの実施等による広告宣伝費の増加、新サービスの研究開発費の増加、人件費の増加等の影響により、セグメント利益は1,224,099千円（前年同期比0.4％減）となりました。

（システム開発サービス事業）

  システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　当連結会計年度においては、前第４四半期連結会計期間以降の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、234,279千円増加し、2,049,942千円（前年同期比12.9％増）となりました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要因として216,604千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年と比較し8,618千円増加いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,049,942千円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益は103,146千円（前年同期比9.6%増）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。

　ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。タイにおきましては、当連結会計年度において現地で新たに販売代理店２社と契約を締結し、数件ではあるものの販売代理店経由の売上実績もあがっております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、売上は徐々に増加しておりますが、安定した単月黒字化にはまだ時間を要する状況であります。ストック型の売上を着実に積み上げていくほか、AppSuiteのアプリ作成支援等にも注力し、売上拡大に注力してまいります。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より開発を進めていたサービスを第２四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました。

　以上の結果、海外事業の売上高は93,973千円（前年同期比856.7%増）、セグメント損失は31,922千円（前年同期はセグメント損失82,361千円）となりました。なお、海外事業における売上高の増加は、主に米国子会社において、開発を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことによるものであります。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より597,448千円増加し、8,622,954千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が367,901千円増加したこと、投資有価証券の売却に伴う未収入金を主な要因として流動資産のその他が401,169千円増加したこと、製品のバージョンアップ等に伴いソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が49,399千円増加した一方、債券の償還及び売却を主な要因として有価証券及び投資有価証券が275,351千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より14,460千円減少し、2,283,133千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い34,278千円増加したことに加え、賞与引当金が26,208千円増加した一方、未払法人税等が47,030千円減少したほか、未払金の減少を主な要因として流動負債のその他が46,003千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より611,909千円増加し、6,339,821千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が956,350千円計上された一方で、298,291千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が658,059千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し322,836千円増加し、5,240,215千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,027,404千円（前連結会計年度は1,190,208千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,398,273千円、減価償却費の計上223,788千円、契約負債の増加34,250千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払532,984千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は359,171千円（前連結会計年度は174,402千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入150,553千円、及び投資有価証券の売却による収入120,716千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出258,498千円、投資有価証券の取得による支出354,297千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は389,511千円（前連結会計年度は207,261千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払298,024千円及び自己株式の取得による支出90,400千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比608,595千円増加し、6,615,676千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比370,356千円増加し4,580,329千円（前年同期比8.8％増）となったことに加え、システム開発サービス事業の売上高が224,743千円増加し2,012,028千円（前年同期比12.6％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が248,756千円（前年同期比9.2％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が堅調に推移したことを主な要因とするものであります。また、システム開発サービス事業の売上高は、前連結会計年度において主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により減少した売上高が、前第４四半期連結会計期間から回復基調が継続したことにより増加したものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比201,695千円増加し、2,976,471千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、システム開発サービス事業において、売上高の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因とするものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比406,899千円増加し、3,639,204千円（前年同期比12.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比351,232千円増加し、2,342,370千円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業においてテレビコマーシャルを実施したことを主な要因として広告宣伝費が275,411千円増加したことに加え人件費が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比55,667千円増加し、1,296,834千円（前年同期比4.5％増）となりました。
 

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比10,200千円減少し、85,400千円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に、保険解約返戻金が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比6,177千円増加し、7,183千円（前年同期比614.0％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比39,289千円増加し、1,375,051千円（前年同期比2.9％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、主に保有していた外貨建債券の償還益38,463千円および投資有価証券売却益7,307千円によるものであります。また、特別損失は、投資有価証券売却損26,924千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度においては繰延税金資産の取崩しを行った影響があったことを主な要因として、前年同期比78,754千円減少し、444,960千円（前年同期比15.0％減）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比143,709千円増加し、956,350千円（前年同期比17.7％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。

「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年２月１日  至  2023年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

                                                                                 　　　     (単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年２月１日  至  2023年１月31日)

当連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。