ネオジャパン

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　１.報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（１）ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。

（２）システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

（３）海外事業

海外事業は、海外子会社３社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

　［事業系統図］

※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、米国の通商政策、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。その反面、AI技術の急速な進歩がもたらす製品・サービスの競争環境は一段と激化しており、各社の対応力が問われる局面を迎えております。

　このような状況の中、desknet's NEOにつきましては、クラウド版の新オプションサービスとして会議室予約表示「RoomMgr（ルーム マネージャー）」を2025年２月に、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する「政府セキュリティ評価対応オプション」を2025年６月に提供開始いたしました。また、契約ユーザー数に応じた容量を標準提供するクラウドストレージ「desknet's ドライブ」を介して大容量ファイルを送信できるクラウド版の新機能「ファイル転送」を搭載したdesknet's NEOバージョン9.0を2025年３月にリリースいたしました（パッケージ版オプションライセンスは2025年６月より提供開始）。この他、社内データ×生成AIをノーコードで実現する生成AIプラットフォーム「neoAI Chat for desknet's」を2025年９月に提供開始し、同時に「neoAI Chat for desknet's」で作成したAIアシスタントとの連携に対応したdesknet's NEOバージョン9.5をリリースいたしました。「neoAI Chat for desknet's」は、東京大学 松尾研発スタートアップである株式会社neoAIとの業務提携により実現した、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」のネオジャパン顧客向け専用モデルです。「neoAI Chat」が持つ機能・性能・セキュリティはそのまま、「neoAI Chat」で作成したAI アシスタントをdesknet's NEOやChatLuckのユーザーでも利用できるようになります。AIアシスタントの作成者と利用者を分離することで、管理負担の軽減と運用コストの最適化を実現いたします。本製品の活用事例として、神奈川県統計センターが実施した令和７年国勢調査の問い合わせ業務に当社製品AppSuiteと「neoAI Chat」を用いた業務改善支援を実施いたしました。その結果、導入後に実施したアンケート調査では作業時間の大幅な削減や残業時間の低減、職員満足度の向上など、定量・定性の両面で高い効果が確認されました。

　2025年12月に株式会社Innovation & Co.が運営する法人向けIT製品比較サイト「ITトレンド」において、「[急上昇]グループウェア 」と「[急上昇]ノーコード・ローコード開発」部門においてそれぞれ第１位を受賞したほか、2026年１月には「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」においても当社主力３製品がそれぞれ５部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で27回連続での受賞となりました。

　2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「健康経営優良法人」は６年連続、「ホワイト500」は初めての認定となります。

　この他、2025年６月に当社はマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Invest Johor（インベスト ジョホール）」と、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター（Southeast Asian Centre of Excellence）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結いたしました。

　さらに、米国のLIVEX AI Inc.と同社のサービスである「LiveX AI」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を2025年10月より開始いたしました。日本企業では初の再販パートナー契約となります。「LiveX AI」は一般消費者向けビジネスのためのエンタープライズAIエージェントであり、チャット、音声、メール等全チャネルで人間のように機能し、問題解決、コンバージョン率の向上、解約防止に貢献いたします。今回の「LiveX AI」の提供開始により、顧客対応・購買支援領域までサービスを拡張し、次世代の顧客体験を提供し企業の「働き方改革」と「売上拡大」を両面から強力に支援してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,230,230千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は2,497,767千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は2,610,407千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、連結子会社DELCUI Inc.の事業内容については当面の間、当社の開発外注先としての重要性が高まることが見込まれるため、従来「海外事業」セグメントに含めていた業績を当連結会計年度の期首より「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。　

　報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　１.報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（ソフトウエア事業）

　ソフトウエア事業は、当社と子会社であるDELCUI Inc.が展開する事業で構成されております。

　売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

a. クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

（*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。

　desknet's NEOクラウド版の売上高は、前年度（2024年９月）の価格改定効果等により前年同期比709,983千円増加し、3,581,160千円（前年同期比24.7％増）と大幅な増加となりました。１社当たりの平均利用ユーザー数は前年同期と同水準の85ユーザーとなっております。また、月平均の解約率（*2)は0.35％となっており、価格改定前である前中間連結会計期間の月平均解約率0.35％と同水準となっております。今後も引き続き解約率を低い水準に維持できるよう取り組んでまいります。

　AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び前年度の価格改定効果により前年同期と比較して143,792千円増加し、394,999千円（前年同期比57.2％増）と大幅な増加となりました。また、前年度（2024年９月）に導入した、desknet's NEOクラウド版とAppSuiteクラウド版をリーズナブルに同時利用できるセットプランの売上が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度末時点においてAppSuiteクラウド版の利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約20％と前年同期から約５％増加しております。今後も引き続きセットプランの訴求を高め、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。

　ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して13,883千円増加し、96,853千円（前年同期比16.7％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、着実に売上が成長しているサービスであることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上高につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の増加により前年同期と比較して8,715千円増加の186,463千円（前年同期比4.9％増）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ案件の増加により30,559千円増加し、75,335千円（前年同期比68.3％増）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比906,934千円増加し、4,334,811千円（前年同期比26.5％増）となりました。

(*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

b. プロダクト

　プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

　desknet's NEOライセンスの売上高は、前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として13,238千円減少し、207,734千円（前年同期比6.0％減）となりました。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。AppSuiteライセンスの売上高は、desknet's NEOライセンスと同様に前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比1,440千円増加し、75,690千円（前年同期比1.9％増）となりました。また、ChatLuckライセンスの売上高は、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比11,994千円減少し、23,167千円（前年同期比34.1％減）となりました。

　サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比105,819千円増加し、889,534千円（前年同期比13.5％増）となったことを主な要因として、128,655千円増加し、1,082,829千円（前年同期比13.5％増）となりました。また、カスタマイズの売上高には前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比54,932千円減少し、87,276千円（前年同期比38.6％減）となりました。その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の減少を主な要因として、19,719千円減少し247,325千円（前年同期比7.4％減）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比27,191千円増加し、1,730,836千円（前年同期比1.6％増）となりました。

c. 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上増加により、売上高は前年同期比83,600千円増加し、165,500千円（前年同期比102.1％増）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は6,231,148千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は2,516,622千円（前年同期比27.4％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　システム開発サービス事業の売上高は、既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより前年同期と比較して71,456千円減少し1,962,388千円（前年同期比3.5％減）となりました。売上原価は人員増に伴い人件費が増加した一方、外注費を削減したことなどにより全体で99,243千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比19,741千円増加いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,962,388千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は73,918千円（前年同期比12.2％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、ASEAN地域の海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEO及びAppSuiteのクラウドサービスの提供を中心に行っております。

　海外事業の売上高は、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による認知度向上、販売代理店の開拓及び日系企業コミュニティへのアプローチ等に努めてきた結果、前年同期と比較して40,962千円増加し76,764千円（前年同期比114.4％増）となりました。前期設立したフィリピン子会社及びタイ子会社については、マネジメント体制の変更を実施するとともに、営業人員の強化を行いました。今後は、引き続き現地企業への浸透に注力してまいります。

　以上の結果、海外事業の売上高は76,764千円（前年同期比114.4％増）、セグメント損失は91,742千円（前年同期はセグメント損失90,798千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,453,175千円増加し、10,693,537千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,029,702千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が89,786千円増加したことに加え、米国企業への投資等により有価証券及び投資有価証券が201,419千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より284,998千円増加し、3,211,473千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がクラウドサービスの価格改定及びユーザー数の増加の影響により94,554千円増加したこと、未払法人税等が87,669千円増加したことに加え、未払費用の増加を主な要因として流動負債のその他が60,677千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,168,176千円増加し、7,482,063千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,809,529千円計上された一方で、658,194千円の剰余金の配当を実施したことにより利益剰余金が合計で1,151,335千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し1,052,320千円増加し、6,431,981千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,245,350千円（前連結会計年度は2,061,766千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,608,639千円、減価償却費の計上331,013千円、契約負債の増加93,599千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加88,829千円、法人税等の支払781,638千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は527,610千円（前連結会計年度は452,864千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132,419千円、無形固定資産の取得による支出252,013千円、投資有価証券の取得による支出148,015千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は658,838千円（前連結会計年度は1,488,279千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払658,108千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比966,759千円増加し、8,230,230千円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比1,010,762千円増加し6,217,645千円（前年同期比19.4％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が906,934千円（前年同期比26.5％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、前年度（2024年９月）に実施したサービス価格改訂の効果等を主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比262,074千円増加し、3,493,534千円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に人件費の増加に加え、ソフトウエア業務における技術開発売上の増加に伴う業務委託費の増加があった一方で、システム開発サービス事業における外注費が減少したことを要因とするものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比704,685千円増加し、4,736,696千円（前年同期比17.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比158,096千円増加し、2,238,928千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に人件費が68,009千円増加したこと、WEB広告等による広告宣伝費が43,053千円増加したことを要因とするものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比546,589千円増加し、2,497,767千円（前年同期比28.0％増）となりました。
 

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比13,571千円増加し、114,966千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用の増加及び助成金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は前年同期比360千円減少し、2,326千円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に、前年度発生のフィリピン子会社の創立費の影響及び当年度発生の当年度発生の株式報酬費用消滅損の影響によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比560,521千円増加し、2,610,407千円（前年同期比27.3％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損1,768千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、利益の増加を主な要因として前年同期比162,567千円増加し、799,109千円（前年同期比25.5％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比395,419千円増加し、1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。

「ソフトウエア事業」は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。

「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

「海外事業」は、ASEAN地域の海外子会社３社が展開する事業であり、ASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた連結子会社DELCUI Inc.の業績を「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,139千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

　　　　　　 (単位：千円)

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,030千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。