ネオジャパン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの、もしくは提出会社が判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という企業理念のもと、「すべての働く人を支える」ビジネスICTツール製品とそのサービスの開発に取り組んでまいりました。

地球環境をはじめとするさまざまな社会課題に直面する中、当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。

自社開発したICTツールをあらゆる企業・団体の皆様にご活用頂くことで新しい働き方をサポートし、いつ、どこにいても質の高いコミュニケーションが取れる活気に満ち溢れた豊かな社会の創造を目指し、「持続可能な社会の実現」のために貢献してまいります。

（２）ガバナンス

①サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループ全体でサステナビリティを推進する社内体制を構築すべく、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を2023年に設置し、当連結会計年度においては３回開催いたしました。本委員会では主に、サステナビリティ関連の方針の検討や、重要事項の共有を行いましたが、これとは別に、サステナビリティに関するテーマ毎の分科会を委員会メンバーにより構成しており、これらの会の活動状況については社内コミュニケーションツールを活用する等、適宜情報共有を行ってまいりました。

本委員会は取締役会に対して定期的に（年１回以上）活動状況について報告を行います。当連結会計年度においては３回報告を行い、また外部講師による研修会を１回実施いたしました。取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行います。

また、本委員会は関係各部署と対応施策について連携することで施策の実行体制を構築いたしております。

②気候変動に関するガバナンス

サステナビリティ委員会において当社の気候変動に関する課題の特定や戦略立案、取り組みの推進を行い、当該活動内容について取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行います。取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行います。当連結会計年度においては、取締役会はTCFDに関する報告書について審議の上、報告書の内容を承認し、開示することを決議いたしました。

（３）戦略

①サステナビリティ全般に関する戦略

当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。

これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。

［社会との共創、事業における挑戦］

　1. 健康で生産的な働き方の実現支援

　2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント

　3. 顧客の事業継続リスク軽減

　4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発

　5. 安全安心な製品の提供

［多様な人材が活躍できる組織作り］

　6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化

　7. 健康で生産的な働き方の追求

［地球環境との共生］

　8. 気候変動リスクへの対応

［ガバナンスの充実］

　9. 持続可能な経営基盤の構築

今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。

②気候変動に関する戦略

当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。

③人的資本に関する戦略

当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。

a. 人材の育成に関する方針及び取組

 これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境及び対処すべき課題　⑤人材の確保・育成」で記載のとおり、当社が属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社は、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、当社の強みである信頼のある高い技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つ会社となることを目指しております。この目標に向けて、当社においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。

また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。

当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。

OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。ITパスポートから情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。

b. 社内環境整備に関する方針

多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。

例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。

また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。

これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。

（４）リスク管理

①サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役および担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。

②気候変動に関するリスク管理

サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をいたします。

気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。

（５）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループおよび単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。

　　＜環境目標＞

（ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）

2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。

＊集計期間：２月～１月（2023年度についてはデータ集計中）

＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示

＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出

＊実数は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず）

（　）内の数値は当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）

（ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）

＊集計期間：２月～１月（2023年度についてはデータ集計中）

＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出

＊実数は株式会社ネオジャパン単体の実績

　（　）内の数値はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず）

＊2018年度は未集計

②人的資本に関する指標及び目標

当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。当事業年度における実績は23.8％でした。なお、当該指標及び目標は当社単体に関するものであります。