社長・役員
略歴
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1995年４月 |
三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 |
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2010年３月 |
三井化学（上海）有限公司出向 電子情報・機能材営業部部長就任 |
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2014年２月 |
当社入社 執行役員営業本部長 |
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2014年６月 |
取締役営業本部長 |
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2016年４月 |
取締役第一産業公共事業本部長 |
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2017年４月 |
取締役産業公共統括事業本部長 |
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2018年４月 |
常務取締役 |
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2018年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
26 |
28 |
40 |
17 |
4,843 |
4,963 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,801 |
4,193 |
23,292 |
6,249 |
60 |
137,924 |
179,519 |
16,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.35 |
2.34 |
12.97 |
3.48 |
0.03 |
76.83 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式15,734株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名、女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
田村 秀雄 |
1939年１月30日生 |
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（注）３ |
529,570 |
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代表取締役社長 |
福島 嘉章 |
1969年５月５日生 |
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（注）３ |
2,073,100 |
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取締役 |
山村 敬一 |
1957年11月５日生 |
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（注）３ |
5,800 |
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取締役 |
弘長 勇 |
1970年９月20日生 |
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（注）３ |
79,590 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
奥野 文俊 |
1971年１月５日生 |
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（注）３ |
6,242 |
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取締役 |
秋田 一郎 |
1966年６月２日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
木村 ひろみ |
1959年12月４日生 |
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（注）３ |
300 |
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取締役 |
城戸 和弘 |
1958年３月６日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
廣瀬 利彦 |
1961年６月12日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
品川 知久 |
1958年６月14日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
谷口 典彦 |
1954年９月７日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
石川 康夫 |
1956年10月15日生 |
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（注）５ |
6,000 |
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計 |
2,700,602 |
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（注）１．取締役 秋田一郎、木村ひろみ及び城戸和弘は社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬利彦、品川知久及び谷口典彦は社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．代表取締役社長 福島嘉章は取締役会長 田村秀雄の次男であります。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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職名 |
氏名 |
担当 |
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※常務執行役員 |
山村 敬一 |
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※執行役員 |
弘長 勇 |
ビジネスイノベーション事業本部長 |
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※執行役員 |
奥野 文俊 |
経営管理本部長 |
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執行役員 |
荒木 克純 |
関西事業本部長 |
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執行役員 |
半澤 輝樹 |
ソリューション営業本部長 |
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執行役員 |
蟻川 典佳 |
産業公共事業本部長 |
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中３名を社外取締役に、また監査役３名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。
社外取締役木村ひろみは、長年にわたり情報サービス業界に携わり、同業界の豊富な知見を有しております。また企業経営の経験もあることから、その豊富な知見、経営経験を活かして、当社の会社運営上の意思決定や取締役の職務執行に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。なお、木村ひろみは当社株式300株を所有しておりますが、人的関係及び資本的関係はありません。
社外取締役城戸和弘は、公認会計士として約40年にわたり企業の監査に携わり、豊富な知見を有しております。多種多様な企業や法人に携わり、品質重視の適正な監査を実践されてきた経験と見識は、当社の会社運営上の意思決定や取締役の職務執行に対する監視・監督の役割を適切に果たしていただけるため、選任しております。
社外監査役廣瀬利彦は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、また企業経営に関する経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。
社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。
社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社 インフリー |
東京都港区 |
15,000千円 |
SAP導入コンサルティング・Add-ON開発、WEBシステム開発 |
100.0 |
営業取引による一部仕入 役員兼任等…あり |
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（連結子会社） 株式会社 テクニゲート |
東京都港区 |
260,000千円 |
会計パッケージシステム開発・販売 |
95.7 |
営業取引による一部仕入 役員兼任等…あり |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1971年１月 |
田村哲夫（現 学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現 当社取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立 |
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1971年６月 |
社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更 |
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1971年９月 |
富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始 |
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1973年４月 |
大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設 |
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1976年８月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
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1982年11月 |
本社を東京都渋谷区神南に移転 |
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1987年12月 |
東洋情報システム株式会社（現 ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大 |
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1989年３月 |
通商産業省（現 経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定 |
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1990年10月 |
株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大 |
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1993年３月 |
本社を東京都目黒区東山に移転 |
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1996年４月 |
一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布 |
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2000年５月 |
本社を東京都目黒区大橋に移転 |
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2002年１月 |
ISO9001 認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部） |
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2003年２月 |
ISO9001 認証取得（全社） |
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2004年４月 |
プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得 |
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2006年４月 |
システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始 システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大 |
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2007年６月 |
ISO/IEC27001 認証取得 |
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2008年７月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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2010年４月 |
株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始 システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始 |
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2012年12月 |
関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転 |
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2013年２月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
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2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年11月 |
株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結 |
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2018年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2021年４月 |
株式会社インフリーを連結子会社化 |
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2022年４月 |
株式会社NESCO SUPER SOLUTION（現 株式会社テクニゲート）を連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
関西事業所を大阪府大阪市西区土佐堀に移転 |