ランドコンピュータ

３【事業の内容】

当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

② パッケージベースＳＩ・サービス

当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

③ インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安に起因する物価上昇、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、及び米国の経済政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃による被害が増加し、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の達成に向けて、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前年同期比0.0％減）となりました。一方利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を積極的に行ってきましたが、前年度末から第１四半期にかけて発生した大規模不採算プロジェクトの収束を目指し、大幅な人員補強を行い対応した結果、多額の人件費及び外注費が発生し、大きな赤字を計上する結果となりました。この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年3月期における本件の損失発生はございません。この結果、営業利益は1,433,806千円（前年同期比17.1％減）、経常利益1,463,371千円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,309千円（前年同期比17.1％減）となりました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野につきましては、銀行向けシステム開発案件が第３四半期以降堅調に推移いたしました。また、公共分野につきましては、行政機関向け大型プロジェクト案件において大幅に売上が増加、産業・流通分野につきましては、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、金融分野のクレジットカード開発案件については、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については、前年度伸長した医事会計システム案件の受注の減少等により売上高が減少、産業・流通分野については、不採算案件プロジェクトに注力したため、他の受託開発案件が減少したことにより売上高が減少いたしました。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、7,368,883千円（前年同期比2.7%減）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発について、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。また当社におけるＤＸビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は5,010,986千円（前年同期比7.2％増）と増加いたしました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

サーバ・クライアントサービスにつきましては、基盤構築案件の減少、及び新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が大幅に減少いたしました。一方、ネットワークサービスにつきましては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が伸長したことにより売上高が増加しております。またクラウドサービスについて下期の受注が増加したことにより、前年度を上回る結果となりました。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は1,350,859千円（前年同期比9.3％減）となりました。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,616,429千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は829,675千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,549,891千円、減価償却費の計上額121,870千円、のれん償却費の計上額71,814千円、売上債権の減少額225,045千円の資金の増加と、仕入債務の減少額52,655千円、受注損失引当金の減少額75,000千円、未払消費税等の減少額133,652千円、契約負債の減少額21,424千円、その他流動資産の増減額12,985千円、その他流動負債の増減額67,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額116,749千円、退職給付に係る負債の増減額15,223千円、法人税等の支払額560,451千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,289千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入109,080千円の資金の増加と、定期預金の預入による支出5,403千円、有形及び無形固定資産の取得による支出113,433千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は771,943千円となりました。配当金の支払額771,943千円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は8,348,284千円となり、前連結会計年度末と比較して364,582千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が53,846千円増加、未収還付法人税等及び未収消費税等が23,940千円増加、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が26,233千円増加した一方、売掛金及び契約資産が225,045千円減少、投資有価証券が75,068千円減少、繰延税金資産が50,505千円減少、のれん及び顧客関連資産が105,715千円減少等によるものであります。また、負債合計は2,353,598千円となり、前連結会計年度末と比較して585,410千円の減少となりました。これは主に、未払金が14,486千円増加した一方、買掛金が52,656千円減少、未払費用が60,943千円減少、契約負債が21,415千円減少、預り金が30,303千円減少、受注損失引当金が75,000千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が216,208千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が116,750千円減少、退職給付に係る負債が24,406千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は5,994,685千円となり、前連結会計年度末と比較して220,828円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,366千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が38,782千円減少したこと等によるものであります。

以上により、自己資本比率は71.55％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は13,730,729千円（前期比△0.0％）とほぼ前連結会計年度と同じ数値となりました。主な要因としては、パッケージベースSI・サービスが好調に推移しましたが、インフラソリューションサービスが伸び悩んだ結果となり、前年を超えることができませんでした。

サービスライン別の状況は、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、金融分野の売上について、ネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の売上が前事業年度を上回り、また産業・流通分野においては昨年度に続き通信業向けシステム開発案件の売上が大きく増加し、公共分野における行政機関向け大型開発案件の受注獲得による売上が増加いたしました。しかしながら産業・流通分野での大規模不採算案件が発生し、人員補強を行った結果、新規開発案件に取り組むことが不可能であったため、売上高が7,368,883千円（前期比97.3％）と減少しました。なお、この大規模不採算案件は2025年３月末で終了しており、2026年３月期における本件の損失発生はございません。

次に、当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、子会社インフリー及び当社事業部門が展開するＳＡＰ案件について、前事業年度に引き続き、両者の相乗効果による大型開発案件の受注により売上高が大きく増加しました。また、Salesforceビジネスについては、新規受注案件獲得等により売上が前事業年度を上回りました。これらの結果により売上高は5,010,986千円（前期比107.2%）となり、過去最高売上高となりました。

最後にインフラソリューション・サービスにおいては、ネットワークサービス及びクラウドサービスについては前事業年度を上回りましたが、公共分野のサーバ・クライアントサービスにおいて、主要受注先の組織改編等の影響により案件獲得が前事業年度より受注が減少した結果、売上高は1,350,859千円（前期比90.7％）となりました。

当連結会計年度の売上原価につきましては10,889,765千円（前期比102.0％）となりました。これは不採算案件の人件費の増加が大きく影響しており、原価率は79.3％（前期比1.5ポイント増）となり、当連結会計年度の売上総利益は2,840,964千円（前期比93.0％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,407,157千円（前期比106.3％）となりました。その主な要因は、新卒、第2新卒及び中途採用による採用費68,516千円、教育費54,845千円、のれん償却額及び顧客関連資産償却額105,714千円計上したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は1,433,806千円（前期比82.9%）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は31,277千円（前期比157.7％）となりました。これは業務受託料5,760千円、助成金収入19,676千円、受取利息2,665千円、受取配当金1,748千円等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は1,712千円（前期比29.2％）となりました。これは支払利息1,193千円、雑損失519千円によるものであります。

その結果、経常利益は1,463,371千円（前期比83.9％）となりました。

（特別利益及び当期純利益）

保有している富士通株式の売却により86,520千円特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,023,309千円（前期比82.9％）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後の経済見通しについては、企業の業績改善による設備投資の持ち直しがみられ、インバウンド需要の拡大等、景気回復基調が続くものと期待されます。しかしながら原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、物価上昇に加え、米国の関税措置による影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）、モダナイゼーション等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、依然として人材確保と育成が経営の最重要課題となっております。

このような状況の中で当社は、2023年４月から2026年３月における中期経営計画「VISION2025」の実現に向け、最終年度となる2026年３月期につきましては、引き続きＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指しております。

2025年３月期においては、事業構造の集中と選択に注力してまいりました。しかしシステムインテグレーション・サービスにおいて、期初に発生した大規模不採算プロジェクトの収束に向け大幅な人員補強を行い対応したことにより、利益が大幅に減少いたしました。今回の不採算プロジェクトに鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、組織の一部変更を行いました。生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みに加え、プロジェクト管理を強化してまいります。

さらに、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースＳＩ・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、Ｍ＆Ａの推進、事業構造の集中と選択、人材育成への投資に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。

また、これらの成長を実現するため、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発・生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の育成強化、クラウドシフトやモダナイゼーションへの取り組み等、引き続き戦略投資を進めていく方針であります。特にソフトウェア開発における生成ＡＩ利用環境整備と実証実験を重点戦略投資として当社独自で開始しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当連結会計年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,616,429千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。当連結会計年度末における資金は資産合計の43.3％を占めており、また流動比率は410.9％であることから十分な流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。