ランドコンピュータ

３【事業の内容】

当社グループは、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「パッケージベースＳＩ・サービス」及び「インフラソリューション・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社グループの事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社グループは企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客に提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

② パッケージベースＳＩ・サービス

当社グループは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SuperStream、ＳＡＰ、ＣＯＭＰＡＮＹ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

③ インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社グループではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一貫して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社グループでは、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社グループは、50年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社グループではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社グループでは高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や社会活動の正常化、設備投資の増加、インバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、地政学的リスクの高まり、日銀のマイナス金利解除に伴う金融市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の推進による更なる加速が期待されております。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2023年９月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画（VISION2023）の最終年度である2024年３月期を期初とした延長版「新中期経営計画（VISION2025）」を発表いたしました。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。特に当社では事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,732,744千円（前年同期比18.6％増）と、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費が増加しましたが、売上規模増加に伴う利益率の向上、および事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,729,984千円（前年同期比41.5％増）、経常利益1,743,967千円（前年同期比40.8％増）、となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により法人税等が減少し1,233,862千円（前年同期比59.8％増）と大きく伸長することとなり、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。

当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、ネットバンク、信託銀行及び生命保険業向け受託開発案件が堅調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、前年度から引き続き通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については継続している大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加し、医療分野については医事会計システム案件の受注が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は7,570,535千円（前年同期比19.3％増）と大きく増加いたしました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。さらに子会社テクニゲートと当社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度、2024年1月からの電子帳簿保存法の開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、売上高が急伸しております。また、その他ではローコードシステム開発案件が大きく増加しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は4,673,597千円（前年同期比20.5％増）と大きく増加いたしました。

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

（インフラソリューション・サービス）

サーバ・クライアントサービスについては、半導体不足の影響が緩和したこと等により、特に公共分野向け基盤構築・導入案件の売上高が増加いたしました。さらにＤＸ推進の中心であるクラウドビジネスについては、人材育成の強化に引き続き注力し、公共分野の受注金額が拡大しております。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は1,488,611千円（前年同期比9.9％増）となりました。2024年度からは「クラウドビジネス室」を関西にも設置し、また新たに「クラウドサービス室（Microsoft Power Platform、ServiceNowをターゲット）」を新設し、クラウドビジネスの強化を図ってまいります。

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,567,986千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,125,062千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,743,967千円、減価償却費の計上額106,450千円、のれん償却費の計上額71,814千円、仕入債務の増加額110,217千円、受注損失引当金の増加額66,000千円、未払消費税等の増加額79,962千円、契約負債の増加額46,059千円、その他流動負債の増減額83,426千円等の資金の増加と、売上債権の増加額603,687千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額55,042千円、法人税等の支払額538,449千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は122,089千円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出75,242千円、ゴルフ会員権の取得による支出38,000千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は369,252千円となりました。配当金の支払額368,044千円、自己株式の取得による支出1,208千円の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、サービスライン別に示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は8,712,866千円となり、前連結会計年度末と比較して1,210,089千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が539,124千円増加、有価証券が100,000千円増加、売掛金及び契約資産が603,687千円増加、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が23,995千円増加、投資有価証券が63,194千円増加した一方、システム開発の進捗により仕掛品が13,692千円減少、のれん及び顧客関連資産が105,714千円減少等によるものであります。また、負債合計は2,939,009千円となり、前連結会計年度末と比較して301,961千円の増加となりました。これは主に買掛金が110,217千円増加、未払費用が29,295千円増加、未払金が19,068千円増加、預り金が40,151千円増加、契約負債が46,059千円増加、未払消費税等が79,962千円増加、受注損失引当金が66,000千円増加した一方、賞与引当金及び役員賞与引当金が55,042千円減少、株主優待引当金が18,058千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は5,773,857千円となり、前連結会計年度末と比較して908,128千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が865,818千円増加、その他有価証券評価差額金が41,281千円増加したこと等によるものであります。

以上により、自己資本比率は66.05％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は13,732,744千円（前年比118.6％）と大きく伸長しました。主な要因としては、昨年度に引き続き、前々年度後半から事業構造の選択と集中による高収益プロジェクトへのシフトが順調に推移したことです。このことによって全てのサービスラインが前年を超えることができ、２年連続で過去最高売上を達成することができました。

サービスライン別の状況は、まず当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスは、金融分野の売上について、ネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の売上が大きく増加し、産業・流通分野においては昨年度に続き通信業向けシステム開発案件の売上が大きく増加、公共分野の新規大型案件の受注獲得による売上が増加、ヘルスケア分野の医事会計システム及び電子カルテ案件が大きく伸長した結果、売上高は7,570,535千円（前期比119.3％）と好調に推移いたしました。

次に、当社のＤＸ推進の中心であるパッケージベースＳＩ・サービスにおいて、子会社インフリー及び当社事業部門が展開するＳＡＰ案件について、両者の相乗効果による大型開発案件の受注により売上高が大きく増加しました。また、子会社テクニゲート及び当社事業部門が展開する会計パッケージ案件について、2023年度10月1日からのインボイス制度開始や、2024年１月１日からの電子帳簿保存法の開始等に伴うバージョンアップ作業、及び今まで行ったアドオン開発の改修作業の受注が大きく増加いたしました。これらの結果により売上高は4,673,597千円（前期比120.46%）と、前年に引き続き、大きく成長することができました。

最後にインフラソリューション・サービスにおいては、クラウドビジネス人材の育成を中心に事業を展開し、公共分野の基盤構築案件の受注が大きく増加した結果、売上高は1,488,611千円（前期比109.9％）となりました。

当連結会計年度の売上原価につきましては10,679,286千円（前年比117.7％）となりました。これはＤＸ推進本部における将来の新デジタル分野の人材育成に伴う教育研修費及び処遇改定に伴う人件費が大きく増加、期末に発生しました大規模プロジェクトの受注損失引当金を計上しましたが、売上規模増加に伴う利益率の増加、低利益率プロジェクトの構造改革に伴う事業構造の集中と選択、インボイス・電子帳簿保存対応に伴う改修案件の増加等により、原価率は77.8％（前年比0.6ポイント減）となり、当連結会計年度の売上総利益は3,053,457千円（前年比121.85％）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,323,473千円（前年比103.1％）となりました。その主な要因は、新卒、第2新卒及び中途採用による採用費55,032千円、のれん償却額及び顧客関連資産償却額105,714千円計上したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は1,729,984千円（前年比141.5%）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は19,838千円（前年比94.0％）となりました。これは業務受託料13,134千円、助成金収入1,000千円、受取配当金2,096千円等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は5,855千円（前期比110.4％）となりました。これは貸倒引当金繰入額5,050千円、支払利息796千円等によるものであります。

その結果、経常利益は1,743,967千円（前期比140.8％）となりました。

（当期純利益）

以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,862千円（前期比159.8％）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

今後の経済見通しについては、企業の業績改善による設備投資の持ち直しがみられ、社会経済活動の正常化、インバウンド需要の拡大等、景気回復基調が続くものと期待されます。しかしながら原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念、物価上昇に加え、人手不足や2024年問題の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス業界におきましては、先端技術の普及や業務効率化ニーズの高まり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、サイバーセキュリティ対策の需要増加、クラウド化の進展、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、中長期的にはＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。

その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳しい経営環境が続いており、依然として人材確保と育成が経営の最重要課題となっております。

このような状況の中で当社は、2023年４月から2026年３月における中期経営計画「VISION2025」を新たに策定し、実現に向けＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資、得意分野の更なる強化に取り組み、企業価値の向上を目指しております。2024年３月期においては、2023年度から引き続き事業構造の集中と選択、パッケージベースＳＩ・サービスの推進に注力し、事業拡大することができました。今後も、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドビジネスやパッケージベースＳＩ・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、Ｍ＆Ａの推進、事業構造の集中と選択、人材育成への投資に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に引き続き注力してまいります。

また、これらの成長を実現するため、ＤＸ推進本部を中心としたローコード開発やアジャイル開発・生成ＡＩ等の新デジタル技術人材の育成強化、クラウドシフトの取り組み等、引き続き戦略投資を進めていく方針であります。特にソフトウェア開発における生成ＡＩ利用環境整備と実証実験を重点戦略投資として当社独自で開始しております。

一方、継続的に発生している不採算プロジェクトに鑑み、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高めるとともに、ＰＭＯ要員によるプロジェクト監視をさらに強化し、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、利益率の向上を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当連結会計年度においては、引き続き慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,567,986千円となり、比較的厚めの資金ポジションをとっております。当連結会計年度末における資金は資産合計の41.0％を占めており、また流動比率は317.9％であることから十分な流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、パッケージベースＳＩ、インフラソリューション）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。