ランドコンピュータ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

　当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役及び社外監査役の招聘による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに関する取り組みも含まれております。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(２）戦略

①人材育成

当社は、創業母体が学校法人である強みを活かした充実した教育体制の構築と人材育成への積極投資を基盤とし、IT系のみならず、金融や医療などの業務系資格を取得した優秀な社員を育成することで、様々な業種のお客様と同じ目線でのサービス提供が可能となります。当社は、社会インフラを支えるお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

新入社員教育では、入社前研修として基本情報処理試験対策のe-ラーニングを受講するほか、入社後３ヶ月で社会人導入研修と基礎技術教育を実施し、この新入社員研修期間中には、オープンソースデータベースやJavaプログラミングに関するベンダ資格にチャレンジさせております。また新入社員研修後は、配属先でのOJT 教育に移行し、先輩社員がトレーナーとなりサポートしております。

社員研修につきましては体系化されており、IT 系の技術研修、ヒューマンスキル研修、階層別研修、管理職研修、プロジェクトマネジメント研修、品質管理研修、資格取得対策研修、新技術勉強会など多岐にわたっております。更に、新デジタル技術を活用したローコード開発、アジャイル開発、クラウド系の技術習得を強化しております。

②人権・ダイバーシティ

当社は、社員に限らず、関係者の皆様の人権と個性を大切にするという企業方針に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組んでまいります。

③健康経営

当社は、経営理念実現のために、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得しております。

④ビジネスパートナーとの連携

当社は、長年の実績と技術力が評価され、特定技術に強いパートナーとの強固な協力関係を築いてきました。また当社の協力会社（外注先）との間でコアパートナー制度を導入しており、事業計画の共有や教育研修の共同開催等、約30社のコアパートナーと連携して協力関係を強化しております。

⑤品質・セキュリティ

当社は、個人情報をはじめとする情報漏洩の企業リスクの増加、ビジネス展開のスピードの加速、顧客ニーズの高度化等を背景に、品質・セキュリティ面で信頼される企業としての評価を受けることが不可欠であるとの認識に立ち、個人情報のセキュリティ対策、マネジメントシステムの品質管理、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用により、社会から持続的に信頼される企業を目指します。取得済みの認証は次の通りであります。

・プライバシーマーク

・ISO9001（品質マネジメントシステム）

・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

⑥気候変動対策

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社におきましても政府の方針に基づき、社会の一員として気候変動対策に取り組んでまいります。当年度は2020年度～2022年度における当社事業所の温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算定・把握いたしました。今後も継続してモニタリングするとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを検討してまいります。

(３）リスク管理

リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、全社のリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当役員を設置し、リスク管理担当役員を補佐するためにリスク管理担当部長を任命しております。リスク管理担当役員は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。また全社及び各部署のリスク管理の状況をモニタリングし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告しております。リスク管理の状況については、「第２　事業の状況　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(４）指標及び目標

①人的資本

当社は、創業以来資格関連数における目標数値を掲げており、2023年度実績において、初めて平均保有資格数4.00を超えることが出来ました。このことより、当社は新たに2030年度目標を策定し、平均保有資格数を１人あたり５資格と目標数値としております。

（注）資格関連指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体の指標を記載しております。

その他の人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。

②温室効果ガス排出量

当社グループの温室効果ガス排出量において、2023年度は２ポイントマイナスとなりました。昨年度が関西事業所、今年度は本社事務所にて蛍光灯のLED化により排出量が減少しております。2030年度目標として、スコープ1+2におきましては、2020年度と同じ「95」と定め、推進していきます。

（注）１．対象事業所は本社と関西事業所であります。

２．当社グループの経営効率向上と環境負荷低減を目的とし、株式取得後に子会社と当社の事業所集約を実施しました。子会社の温室効果ガス排出量は事業所集約後の排出量のみ含まれております。子会社の事業所集約時期は次の通りであります。

・株式会社インフリー：2021年7月

・株式会社テクニゲート：2022年12月