ダブルスタンダード

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。

企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。

なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。

（１）ビッグデータ関連事業

①事業の内容

当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。

②事業の特徴

当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。

（２）サービス企画開発事業

①事業の内容

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。

②事業の特徴

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。

　（注）１．ビッグデータ

　　　　　　通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
　　　　　　　生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。

　２．コアコンピタンス

　　　競合他社に真似できない核となるもの。

　３．ストックコミッションモデル

　　　継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。

　　　　４．データクレンジング

　　　不要データの除去。

当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

（注）ビジネスパートナー：当社の外注先

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より531百万円増加し5,531百万円となりました。これは主に、仕掛品が14百万円減少した一方、現金及び預金が300百万円、売掛金が231百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より438百万円増加し1,052百万円となりました。これは主に、のれんが33百万円減少した一方、土地が250百万円、投資有価証券が99百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より68百万円増加し975百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円減少した一方、未払法人税等が58百万円、未払消費税等が22百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度より１百万円減少し39百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が３百万円減少したことによるものであります。

（純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より903百万円増加し5,568百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金が678百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,654百万円を計上したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が見られました。

当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。また、次期以降の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進め、次期以降の受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から継続実施している事業構造の見直しによって利益率が改善し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、業績につきましては、売上7,147百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益2,309百万円（同8.9％増）、経常利益2,296百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,654百万円（同1.8％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より300百万円増加し、4,461百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は1,435百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額702百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,429百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は363百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入133百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出350百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は771百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額678百万円などによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。

 b. 販売実績

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。

　　　 ２．大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。

　　 ３．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度は、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大していることを中心に、既存顧客からの紹介や取引先金融機関からの紹介など、多くの顧客との接点をもつことができ、結果として取引先件数が増加いたしました。それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセルも順調に行うことができ、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。一部案件の期ズレが発生した影響もありますが、事業構造の全面見直しにより利益率が改善傾向にあり、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度は売上高7,147百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益2,309百万円（同8.9％増）、経常利益2,296百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,654百万円（同1.8％増）となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。