ダブルスタンダード

3925 東証プライム情報・通信業

2026年3月期有価証券報告書より

社員数

80名（単体） 137名（連結）
平均年齢

36.5歳（単体）
平均勤続年数

4.5年（単体）
平均年収

6,080,000円（単体）
平均年収の
対前年増減率

101.7％（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人材を企業価値向上の源泉となる重要な経営資源と位置付けております。事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、多様な人材の確保及び育成に取り組んでおります。また、社員の能力、経験、成果及び役割に応じた適正な評価を行い、その評価に基づく給与・賞与等の処遇を決定することで、従業員の意欲向上及び人材の定着に努めております。

そのため、以下を基本方針に掲げ、人材戦略の充実を図ってまいります。

１．事業成長に必要な人材の採用及び確保に努めてまいります。

２．社員一人ひとりの能力向上及び専門性の向上に努めてまいります。

３．多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。

４．育児・介護等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場づくりに努めてまいります。

５．事業環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。

６．社員の能力、経験、成果及び役割に応じた公正な評価及び処遇の実現に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
WEBマーケティング事業	137	〔9〕
合計	137	〔9〕

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

〔9〕

36.5

4.5

6,080

101.7

セグメントの名称	従業員数(名)
WEBマーケティング事業	80	〔9〕
合計	80	〔9〕

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ全般

当社グループでは、DX化を積極的に推進することで、社内外の企業における紙資源使用量の削減に積極的に取り組んできました。気候変動や食品ロス、海洋プラスチック問題など、地球規模の課題が次々と顕在化する中、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長の両立を目指しております。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を強化することで、投資家からの信頼をさらに高められると確信しております。このため、以下の４つのガバナンス強化に向けた取り組みを積極的に推進しております。

①経営トップのコミットメント

経営トップがサステナビリティの重要性を認識し、経営戦略に包含し、会社一丸となってサステナビリティの推進に取り組みます。

②ガバナンス体制の整備

サステナビリティの推進に関する意思決定を行うための組織や仕組みを整備することで、サステナビリティの推進が会社全体に浸透し、持続的な取り組みを実現することができます。当社グループでは、サステナビリティの推進を効果的に進めるためには、ガバナンス体制を整備することが重要と考えております。

③情報開示

情報開示することで、ステークホルダーは当社グループのサステナビリティへの取り組みを評価し、当社グループとの関係を構築することができます。そのためにも、ステークホルダーへの情報開示は重要と認識しております。

④教育・研修

当連結会計年度より、温室効果ガス排出量の算定方法を見直しております。算定結果及び削減に向けた取組状況を社内で共有し、従業員一人ひとりがサステナビリティの重要性を理解し、日常業務における省エネルギーや資源利用の適正化等に主体的に取り組むことができるよう、情報提供及び教育・啓発に努めております。

サステナビリティの推進は、企業においても社会においても重要な課題と言えます。当社グループでは、企業はサステナビリティの推進に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を実現を目指しております。

(2)戦略

当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。

①エネルギー効率の向上

当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。

②電子廃棄物のリサイクル

当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。

③社会貢献活動

当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。

なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。

当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。一般的には、以下の４つのステップでリスク管理を行っております。

①サステナビリティのリスクを特定する

企業の事業活動に関連する環境や社会の変化を把握し、直面するリスクを特定しております。リスクの特定には、専門家の助言なども活用しています。

②サステナビリティのリスクを評価する

特定したリスクの発生確率と当社グループに与える影響度を評価します。リスクの評価は、定量評価と定性評価の両方を組み合わせて実施しております。

③サステナビリティのリスクを軽減する

評価したリスクに対して、適切な対応策を講じます。リスクの対応策には、リスクの回避、リスクの低減、リスクの転嫁などがあり、リスクが発生したときに影響を最小限に抑えるための対策を講じます。

④サステナビリティのリスクをモニタリングする

リスクの状況を継続的に監視・把握して、必要に応じて対応策を変更します。

なお、当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」において、組織としてのリスク管理体制を記載しております。

(4)指標及び目標

当社は、サプライチェーン全体を含めた温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。

2025年度より算定方法を見直したことから、2024年度実績についても同一基準で再算定を行い、これを基準年度として2030年度目標を設定しております。

＜温室効果ガス排出量削減計画目標＞

基準年度である2024年度比で、2030年度までに温室効果ガス排出量を約30％削減することを目指します。

＜当社の温室効果ガス排出量新基準実績（提出会社・2025年度）＞

当社は、GHGプロトコル及び環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン」等に基づき、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2及びScope3）を算定しております。なお、Scope3については、重要性及びデータ取得可能性等を考慮し、一部カテゴリを対象としております。

	2024年度実績	2025年度実績	2030年目標値
区分	(t-CO2e)	(t-CO2e)	(t-CO2e)
Scope1	0	0	0
Scope2	172	172	150
Scope3	7,517	6,621	5,250
合計	7,689	6,793	5,400

Scope3排出量内訳	2024年度実績	2025年度実績
区分	(t-CO2e)	(t-CO2e)
Category1 購入した製品・サービス	6,132	5,280
Category2 資本財	1,252	1,252
Category3 燃料・エネルギー関連活動	15	14
Category6 出張	11	12
Category7 通勤	107	63
その他	0	0
Scope3 合計	7,517	6,621

２．人的資本に関する考え方及び取組

(1)戦略

　当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。

　また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。

＜人材の育成に関する方針＞

当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。

①主体的な学習を支援する環境づくり

社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。

②チームワークを育む機会の創出

チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。

＜社内環境整備に関する方針＞

当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。

①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除

人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。

②働きやすい環境の整備

ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。

③活発なコミュニケーション

職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。

(2)指標及び目標

当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組　(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2025年度）＞

(連結従業員数137名)				(単体従業員数80名)
年代別構成比		男女比		年代別構成比		男女比
20代	42.3％	男性	女性	20代	31.3％	男性	女性
30代	32.1％	70.8％	29.2％	30代	36.2％	78.8％	21.3％
40代	14.6％			40代	17.5％
50代	10.9％			50代	15.0％

＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度目標
新卒	50.0％	0％	37.5％	37.5％	50.0％
キャリア採用	25.0％	27.0％	8.3％	62.5％	45.0％

＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2025年度実績＞

指　標	目　標	2025年度実績	集計対象
管理職に占める女性労働者の割合	2030年４月までに12％	0％	連結会社
管理職に占める外国人労働者の割合	現状レベルを維持	7.7％	提出会社
労働者の男女の賃金の差異	現状レベルを維持	100％	連結会社
社員定着率（新卒入社、３年間）	2030年４月までに80％	80.0％	連結会社
年次有給休暇取得率	2030年４月までに80％	65.2％	連結会社

※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります