グローバルウェイ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket Inc.）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域としてデジタル・ソリューション事業を、人材領域としてキャリアイノベーション事業を、グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。

　なお、2024年３月にTimeTicket GmbHを解散することを決議し、2025年６月２日付で清算結了しております。

（１）事業の概要

技術領域

①デジタル・ソリューション事業

　デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。

　また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。

　サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫したサポートを実施しております。

人材領域

　働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。

　これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。

③シェアリング事業

　グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。また、TikTok Live代理店、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。

（２）事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,014,358千円（前期比30.7%増）、営業利益は307,057千円（前期は営業損失261,140千円）、経常利益は311,666千円（前期は経常損失277,599千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は192,871千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円）となりました。

財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ394,469千円増加し、2,166,976千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ80,465千円増加し、677,080千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ314,004千円増加し、1,489,895千円となりました。

なお、当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。

これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。

その結果、当社グループのセグメントは従来は５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。

前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

（デジタル・ソリューション事業）

デジタル・ソリューション事業では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するため、基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、SalesforceやHubspotなどのクラウドソリューションやAIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしております。加えてITコンサルティングサービスを提供することで、DX戦略やAI活用戦略の立案やDXプロジェクトのプロジェクト管理支援（PMO）を提供してまいります。DX戦略、要件定義といった上流領域から運用・定着化支援まで一貫して提供しています。

また、これらのサービス提供力の強化に向けて、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力し、技術的ケイパビリティの拡大を継続しております。

サービスの特長として、「システムや業務の全体設計」や「クラウド基盤やSalesforceの導入支援」を通じて、「開発・運用・定着まで一貫したサポートを実施しております。

以上の結果、デジタル・ソリューション事業の売上高は1,578,172千円（前期比7.2％増）、セグメント利益は423,649千円（前期比953.5％増）となりました。

（キャリアイノベーション事業）

働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開する一方で、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスを提供しています。

これにより、求職者にとっては信頼性の高い企業情報の取得から最適な転職機会の獲得まで、企業にとっては優秀な人材への効果的なアプローチまでを、一気通貫で支援するキャリア支援事業を推進しています。

当連結会計年度においては、外資系IT企業・コンサルティング企業をはじめとしたハイクラス人材紹介で売り上げが堅調に推移しました。

情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度において、度重なるGoogleコアアップデートによる影響により、キャリコネ登録サイトへの流入数が、昨年対比で大きく減少となりました。SEO対策や送客先の新規開拓や送客数の増加などで売上の回復を目指しましたが、目標達成までは至りませんでした。

以上の結果、キャリアイノベーション事業の売上高は529,478千円（前期比12.9％減）、セグメント利益は85,352千円（前期比81.0％増）となりました。

（シェアリング事業）

グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。

また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業の営業活動に注力いたしました。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は1,938,938千円（前期比84.6％増）、セグメント利益156,657千円（前期比58.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により301,395千円獲得し、投資活動により123,588千円使用し、財務活動により95,242千円使用し、前連結会計年度末に比べ81,707千円増加し当連結会計年度末には735,704千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、301,395千円の獲得（前期は542,777千円の使用）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加が241,492千円あった一方、税金等調整前当期純利益が288,224千円、仕入債務の増加が111,418千円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増加が78,059千円、未払金の増加が57,366千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、123,588千円の使用（前期は23,797千円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が1,276,426千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,385,677千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、95,242千円の使用（前期は191,431千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入が20,727千円あった一方、短期借入金の純減少額が115,000千円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

キャリアイノベーション事業及びシェアリング事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

デジタル・ソリューション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ394,469千円増加し、2,166,976千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加が241,492千円、現金及び預金の増加が185,705千円あったことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ80,465千円増加し、677,080千円となりました。これは主に、短期借入金の減少が115,000千円あった一方、買掛金の増加が111,418千円、未払金の増加が57,639千円、未払消費税等の増加が42,612千円あったことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ314,004千円増加し、1,489,895千円となりました。これは主に、資本金の増加が10,469千円、資本剰余金の増加が10,469千円、利益剰余金の増加が192,871千円、非支配株主持分の増加が101,128千円あったことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、4,014,358千円（前期比30.7％増）となりました。これは、シェアリング事業におけるTikTokライバー事業を中心とした売上拡大となりました。デジタル・ソリューション事業ではMuleSoftやSalesforce案件の積み上げがあり、キャリアイノベーション事業では外資IT・コンサルティング会社や事業会社の３領域において順調に推移しました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、307,057千円（前期は営業損失261,140千円）となりました。これは、デジタル・ソリューション事業における案件品質の向上やプロジェクト収支管理の徹底により利益面で改善が進みました。シェアリング事業では、売上拡大による利益額の増加があり、また、全社的に人材採用を含む各種経費の削減が継続的に推進され、販売費及び一般管理費が大きな抑制につながりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、311,666千円（前期は経常損失277,599千円）となりました。これは、上記の営業利益の要因に加え、株式会社タイムチケットが行っている株式投資による受取配当金の増加、投資有価証券売却損や為替差損が発生したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、192,871千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失320,046千円）となりました。これは、上記の経常利益の要因に加え、子会社清算益の特別利益の計上、本社移転費用や保有する固定資産（工具器具備品など）の減損損失を特別損失に計上したことなどによるものであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業計画に必要な資金は主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて借入により調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「デジタル・ソリューション事業」は、クラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築やクライアントの業務改革のサポートとしてITコンサルティングサービスを提供しています。

「キャリアイノベーション事業」は、働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスの提供及び求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスの提供をしています。

「シェアリング事業」は、グループ会社の株式会社タイムチケットが「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営および経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、これまで組織と事業セグメントが同一として区分してきましたが、「プラットフォーム事業」と「セールスフォース事業」、および「メディア事業」と「リクルーティング事業」について、それぞれの領域をより複合的かつ連携的にサービス提供していくことが必要であると判断いたしました。

これにより、経営スピードの向上や、成長する新たなビジネスへのリソースの集中的な投下・投資を実現することが、当社グループのさらなる成長に不可欠であると認識しております。また、投資家の皆様に当社グループの事業全体への理解を一層深めていただくため、現行の当社グループのセグメントである「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」「メディア事業」「リクルーティング事業」の構成について、再編および呼称の変更を行いました。

その結果、当社グループのセグメントは従来は５区分としておりましたが、当連結会計年度より、「デジタル・ソリューション事業」「キャリアイノベーション事業」「シェアリング事業」の３区分に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△447,308千円のうち△388,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△358,602千円のうち△294,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

アジア…シンガポール、韓国

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

アジア…シンガポール

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。