2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    124名(単体) 139名(連結)
  • 平均年齢
    39.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    5,593,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

52

(2)

セールスフォース事業

17

(5)

メディア事業

23

(1)

リクルーティング事業

25

(-)

シェアリング事業

15

(5)

報告セグメント計

132

(13)

全社(共通)

7

(2)

合計

139

(15)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

3.前連結会計年度に比べ従業員が18名増加しております。これは主に採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

124

(10)

39.0

2.8

5,593

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

52

(2)

セールスフォース事業

17

(5)

メディア事業

23

(1)

リクルーティング事業

25

(-)

報告セグメント計

117

(8)

全社(共通)

7

(2)

合計

124

(10)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

4.前事業年度に比べ従業員が18名増加しております。これは主に採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.2

33.3

65.4

65.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、持続可能な経営をするうえで、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことは重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、ESGやSDGsを統合した考えを念頭に取組みの検討を開始しております。

 

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

  当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。

 当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社は、経営理念に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向けて研修の機会に積極的に参加させてまいります。同時に、従業員のキャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。

 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。