人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数125名（単体） 146名（連結）
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平均年齢39.5歳（単体）
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平均勤続年数3.7年（単体）
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平均年収6,580,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プラットフォーム事業 |
54 |
（1） |
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セールスフォース事業 |
22 |
（2） |
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メディア事業 |
23 |
（1） |
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リクルーティング事業 |
19 |
（－） |
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シェアリング事業 |
21 |
（5） |
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報告セグメント計 |
139 |
（9） |
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全社（共通） |
7 |
（3） |
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合計 |
146 |
（12） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
３．前連結会計年度に比べ従業員が７名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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125 |
（7） |
39.5 |
3.7 |
6,580 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プラットフォーム事業 |
54 |
（1） |
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セールスフォース事業 |
22 |
（2） |
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メディア事業 |
23 |
（1） |
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リクルーティング事業 |
19 |
（－） |
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報告セグメント計 |
118 |
（4） |
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全社（共通） |
7 |
（3） |
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合計 |
125 |
（7） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
４．前事業年度に比べ従業員が１名増加しております。これは主に採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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22.6 |
50.0 |
65.6 |
66.0 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指し、サステナビリティを経営の重要課題として位置付けています。気候変動、人的資本、多様性の確保、情報セキュリティなど、当社の事業（ITサービス・人材紹介）に深く関わる社会的課題に対して、ESGやSDGsの視点を踏まえた取り組みを進めております。
今後は国際的な基準（TCFD、ISSB等）や国内の制度動向を踏まえ、非財務情報の開示充実と企業価値の統合的向上を目指します。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関する全社的な取り組みについて、適切な社内部門が主管し、関連部門と連携のうえ、取締役会へ必要な報告を行う体制を構築しております。特に以下の観点から、取締役会では継続的に議論・監督がなされています。
・気候変動やエネルギー利用等の環境課題
・情報セキュリティ、個人情報保護の強化
・従業員の健康管理や多様な働き方の整備
・人材確保と育成による競争力強化
・外部委託先（システム開発・人材派遣等）の管理
これらのサステナビリティ課題は、当社にとってリスクであると同時に成長機会でもあり、企業価値向上に直結する重要な経営課題であると認識しております。
なお、サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、経営理念に基づき、「人材こそが最大の資本である」との考えのもと、従業員の資質の向上と能力開発に取り組み、企業としての成長と社会への貢献を推進してまいります。
・従業員一人ひとりのキャリアアップ支援のため、専門的な教育や資格取得に向けた研修制度を整備し、積極的に参加を促しています。
・柔軟な働き方（テレワーク・フレックス制）の活用と、キャリア志向に応じた人事配置により、従業員の多様性と働きやすさを尊重しています。
・また、長時間労働の抑制、メンタルヘルスケア等の健康経営にも取り組んでいます。
なお、これらの方針に関する定量的な指標や目標については現在整備を進めており、今後段階的にKPIを設定・開示し、実績とともに報告してまいります。
（参考：今後開示予定の指標例）
項目 将来的な目標例
平均研修時間（年間／人） 20時間以上を目安に増加予定
離職率（年間） 10％未満の維持
女性管理職比率 2026年までに30％以上
男性の育児休業取得率 2026年までに80％以上
情報セキュリティインシデント発生件数 0件を維持（年次レビューと訓練を実施）