2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  山口 博章 (67歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社パルプモウルド事業部西日本営業部長

2012年4月

当社パルプモウルド事業部東日本営業部長

2014年4月

当社執行役員フィルム事業部長

2016年4月

当社執行役員事業本部東京支店長

2017年6月

当社取締役執行役員事業本部東京支店長

2018年4月

当社取締役紙袋・フィルム事業統括

2020年6月

当社常務取締役紙袋・フィルム事業統括

2021年4月

当社常務取締役紙袋事業部長兼フィルム事業管掌

2022年4月

当社常務取締役紙袋事業部長

2023年1月

当社代表取締役社長兼紙袋事業部長

2023年4月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌

2024年6月

当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌

2025年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

15

77

13

10

5,975

6,102

所有株式数

(単元)

19,379

281

16,280

1,685

24

55,488

93,137

14,300

所有株式数の割合

(%)

20.81

0.30

17.48

1.81

0.03

59.58

100.00

(注)1.自己株式1,422,966株は、「個人その他」に14,229単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2.「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式1,159単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山口 博章

1958年5月27日

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社パルプモウルド事業部西日本営業部長

2012年4月

当社パルプモウルド事業部東日本営業部長

2014年4月

当社執行役員フィルム事業部長

2016年4月

当社執行役員事業本部東京支店長

2017年6月

当社取締役執行役員事業本部東京支店長

2018年4月

当社取締役紙袋・フィルム事業統括

2020年6月

当社常務取締役紙袋・フィルム事業統括

2021年4月

当社常務取締役紙袋事業部長兼フィルム事業管掌

2022年4月

当社常務取締役紙袋事業部長

2023年1月

当社代表取締役社長兼紙袋事業部長

2023年4月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌

2024年6月

当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌

2025年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27

常務取締役

藤村 由賢

1958年10月12日

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社パルプモウルド事業部東日本営業部長

2012年4月

当社パルプモウルド事業部西日本営業部長

2014年4月

当社執行役員パルプモウルド事業部長

2016年4月

当社執行役員事業本部製造部長

2018年4月

当社執行役員パルプモウルド事業統括

2020年6月

当社取締役パルプモウルド事業統括

2021年4月

当社取締役段ボール事業部長

2023年4月

当社取締役緩衝機能材事業本部長

2023年6月

当社常務取締役緩衝機能材事業本部長

2024年6月

当社常務取締役緩衝機能材事業本部長兼生産技術部管掌

2025年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

20

取締役

フィルム事業部長

豊田 真佐喜

1961年10月28日

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社フィルム事業部営業部長

2016年4月

当社関西支店営業部長

2017年4月

当社関西支店長兼営業部長

2018年4月

当社関西支店長

2019年6月

当社執行役員東京支店長

2021年4月

当社執行役員フィルム事業部長

2022年4月

当社上席執行役員フィルム事業部長

2022年6月

当社取締役フィルム事業部長(現任)

 

(注)3

10

取締役

管理部長

大谷 洋文

1964年5月5日

1987年4月

当社入社

2010年4月

当社管理部企画グループ部長

2016年4月

当社事業企画部長

2017年10月

当社経営企画室長

2018年7月

当社執行役員経営企画室長

2019年11月

当社執行役員管理部長

2022年4月

当社上席執行役員管理部長

2022年6月

当社取締役管理部長

2023年4月

当社取締役管理本部長

2024年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌

2025年4月

当社取締役管理部長(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

宮地 郁夫

1963年1月8日

1985年4月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2003年6月

同行豊前支店長

2005年2月

同行三萩野支店副支店長

2007年5月

同行城野支店長

2010年10月

同行営業推進部副部長

2012年1月

同行大分支店長

2014年1月

同行監査部長

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員

2021年6月

当社取締役段ボール副事業部長

2022年4月

当社取締役管理部管掌

2022年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

9

取締役

(監査等委員)

竹尾 祐幸

1958年9月19日

1983年4月

㈱福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2011年12月

同行執行役員総務部長

2013年4月

同行常務執行役員総務部長

2013年5月

同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2018年6月

同社執行役員

2020年4月

㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表

2020年6月

同行取締役専務執行役員北九州・山口代表

2021年6月

同行代表取締役副頭取北九州・山口代表(現任)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2024年6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員監査部担当(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

福地 昌能

1954年9月15日

1978年10月

監査法人中央会計事務所入社

1982年3月

公認会計士開業登録

1992年8月

中央監査法人社員就任

1995年7月

福地公認会計士事務所設立(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

池田 早織

1983年6月8日

2010年12月

福岡県弁護士会登録

2011年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2021年4月

德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

90

(注)1.取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び池田早織は、社外取締役であります。

2.取締役 池田早織の戸籍上の氏名は古賀早織であります。

3.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

b.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

山口 博章

1958年5月27日

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社パルプモウルド事業部西日本営業部長

2012年4月

当社パルプモウルド事業部東日本営業部長

2014年4月

当社執行役員フィルム事業部長

2016年4月

当社執行役員事業本部東京支店長

2017年6月

当社取締役執行役員事業本部東京支店長

2018年4月

当社取締役紙袋・フィルム事業統括

2020年6月

当社常務取締役紙袋・フィルム事業統括

2021年4月

当社常務取締役紙袋事業部長兼フィルム事業管掌

2022年4月

当社常務取締役紙袋事業部長

2023年1月

当社代表取締役社長兼紙袋事業部長

2023年4月

当社代表取締役社長

2024年4月

当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌

2024年6月

当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌

2025年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27

取締役

フィルム事業部長

豊田 真佐喜

1961年10月28日

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社フィルム事業部営業部長

2016年4月

当社関西支店営業部長

2017年4月

当社関西支店長兼営業部長

2018年4月

当社関西支店長

2019年6月

当社執行役員東京支店長

2021年4月

当社執行役員フィルム事業部長

2022年4月

当社上席執行役員フィルム事業部長

2022年6月

当社取締役フィルム事業部長(現任)

 

(注)3

10

取締役

管理部長

大谷 洋文

1964年5月5日

1987年4月

当社入社

2010年4月

当社管理部企画グループ部長

2016年4月

当社事業企画部長

2017年10月

当社経営企画室長

2018年7月

当社執行役員経営企画室長

2019年11月

当社執行役員管理部長

2022年4月

当社上席執行役員管理部長

2022年6月

当社取締役管理部長

2023年4月

当社取締役管理本部長

2024年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌

2025年4月

当社取締役管理部長(現任)

 

(注)3

12

取締役

生産技術部長

宮竹 幸喜

1962年11月3日

1988年3月

当社入社

2010年4月

当社フィルム事業部製造部長兼九州工場長

2011年4月

当社フィルム事業部製造部長兼関東工場長

2016年4月

当社技術開発部長

2018年7月

当社執行役員技術開発部長

2019年4月

当社執行役員生産技術部長

2022年4月

当社上席執行役員フィルム事業部副事業部長

2025年4月

当社執行役員生産技術部長(現任)

2025年6月

当社取締役生産技術部長(予定)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

経営企画室長

輪竹 英章

1965年3月11日

1987年4月

当社入社

2014年4月

当社紙袋事業部国内営業部長

2016年4月

当社東京支店第二営業部長

2018年4月

当社東京支店長

2019年6月

当社執行役員

2019年6月

柳沢製袋㈱代表取締役社長

2023年4月

当社上席執行役員紙袋事業部長兼営業部長

2024年4月

当社上席執行役員経営企画室長

2025年4月

当社執行役員経営企画室長(現任)

2025年6月

当社取締役経営企画室長(予定)

 

(注)3

8

取締役

(常勤監査等委員)

宮地 郁夫

1963年1月8日

1985年4月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2003年6月

同行豊前支店長

2005年2月

同行三萩野支店副支店長

2007年5月

同行城野支店長

2010年10月

同行営業推進部副部長

2012年1月

同行大分支店長

2014年1月

同行監査部長

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員

2021年6月

当社取締役段ボール副事業部長

2022年4月

当社取締役管理部管掌

2022年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

9

取締役

(監査等委員)

竹尾 祐幸

1958年9月19日

1983年4月

㈱福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2011年12月

同行執行役員総務部長

2013年4月

同行常務執行役員総務部長

2013年5月

同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2018年6月

同社執行役員

2020年4月

㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表

2020年6月

同行取締役専務執行役員北九州・山口代表

2021年6月

同行代表取締役副頭取北九州・山口代表(現任)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2024年6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員監査部担当(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

福地 昌能

1954年9月15日

1978年10月

監査法人中央会計事務所入社

1982年3月

公認会計士開業登録

1992年8月

中央監査法人社員就任

1995年7月

福地公認会計士事務所設立(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

池田 早織

1983年6月8日

2010年12月

福岡県弁護士会登録

2011年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2021年4月

德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

87

(注)1.取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び池田早織は、社外取締役であります。

2.取締役 池田早織の戸籍上の氏名は古賀早織であります。

3.任期は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

竹尾祐幸氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の監査・監督を行っていただくために選任しております。なお、同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には資金の預け入れ等の取引関係があります。

福地昌能氏は、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有しており、客観的な立場から当社経営の監査・監督を行っていただくために選任しております。

池田早織氏は、弁護士として培ってきた豊富な知識と経験を有しており、客観的な立場から当社経営の監査・監督を行っていただくために選任しております。

福地昌能氏、池田早織氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したことから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アクシス

北九州市八幡西区

百万円

70

その他

100

当社のソフトウエアを制作

当社が当社本社社屋及び土地を賃借

当社が同社本社社屋及び土地を賃貸

役員の兼任3名

柳沢製袋㈱

埼玉県深谷市

百万円

50

包装機能材事業

100

当社が原材料を供給、当社が紙袋製品を仕入

役員の兼任1名

CORE PAX(M)SDN.BHD.

マレーシア国

ジョホール州

百万RM

4

包装機能材事業

100

当社が原材料を供給

当社が債務保証

ENCORE LAMI SDN.BHD.

マレーシア国

ジョホール州

百万RM

3

包装機能材事業

80

当社が原材料を供給、当社がラミネート製品を仕入

当社が債務保証

FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア国

クアラルンプール連邦特別区

百万RM

1

その他

100

当社に農産物等の輸入業務を委託

当社が農産物等を輸出代行

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

4.CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等   (1) 売上高     3,260百万円

(2) 経常利益     116百万円

(3) 当期純利益     94百万円

(4) 純資産額    1,723百万円

(5) 総資産額    2,741百万円

 

沿革

2【沿革】

 当社は、1925年4月福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年2月3日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

1949年5月

東京都に出張所(現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課)を開設。

1949年8月

本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。

1952年2月

大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。

1953年8月

本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。

1959年10月

千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。

1962年10月

福岡県小倉市(現 北九州市小倉南区)に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。

1965年4月

福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。

1967年10月

千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。

1972年10月

鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。

1980年5月

福岡証券取引所に株式を上場。

1982年4月

鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場)及びマタイ大石樹脂株式会社(フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場)を吸収合併。

1986年4月

北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)

1990年3月

マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。

1994年4月

シンガポール共和国に営業所を開設。

1996年11月

茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。

2002年6月

中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。

2004年1月

紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。

2004年5月

フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場(現 フィルム事業部茨城工場)としてフィルム製品の製造を開始。

2007年7月

福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場(現 パルプモウルド事業部鞍手工場)を増設。

2013年6月

マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.(エンコア・ラミネート)を設立。

2016年4月

大阪府茨木市に関西営業部(現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課)を開設。

2017年9月

大連大石包装有限公司の出資金を売却。

2019年5月

柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。

2022年2月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年9月

マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.(フュージョンズ・トレーディング・マレーシア)を設立。