大石産業

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

なお、当社は、2026年４月１日付で、㈱アクシスを吸収合併しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、日経平均株価の最高値更新に見られるように、政府の積極財政への期待が高まりました。また、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。

こうした経営環境の中、当社グループは2024年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、2025年４月には創業100周年を迎えました。次の100年を見据え、これまで以上に顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品については販売数量減となったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増および販売価格の改定により、234億87百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ前年並となりました。利益面につきましては、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や成長を支える人的資本投資の拡充による人件費の増加により、営業利益は７億17百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益は９億91百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前年同期比23.4％減）と減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、青果物用トレーではりんご用トレーが天候不順による不作の影響を受けたものの、業務用鶏卵トレーでは鳥インフルエンザによって減少していた羽数が回復し需要増となったこと、工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移したことに加え、部門全体で販売価格の改定を実施したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は68億99百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに増販となったことおよび販売価格の改定により、売上高は35億58百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて11億80百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は116億38百万円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益は11億81百万円（前年同期比34.8％増）となりました。増益の主な要因は、販売数量の増加と販売価格の改定等によるものであります。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムと自動車向けキャストフィルムの販売数量の減少および原料市況の下落に伴う販売単価の低下により売上高は45億１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

重包装袋部門は、国内では、製粉向け、飼料向けおよび合成樹脂向けの販売数量が伸長したことに加え、販売価格の改定により増収となりました。一方、海外では、食品向けは販売数量が伸長したものの、合成樹脂向け、化学薬品向けが需要減となったことにより、減収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は68億99百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は114億１百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は６億26百万円（前年同期比32.7％減）となりました。減益の主な要因は、海外重包装袋部門およびフィルム部門の減収、ならびに設備拡充に伴う減価償却費の増加によるものであります。

（その他）

売上高は４億47百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の初期立ち上げによる損失もあり、セグメント損失は33百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より13億１百万円減少し、当連結会計年度末には60億９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、22億92百万円（前年同期比１億31百万円の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費12億８百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額３億55百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29億67百万円（前年同期比11億93百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、６億65百万円（前年同期比２億77百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額４億81百万円等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

ａ　営業活動

(1) 損益と収支の状況との関係

当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、主に連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減及び減価償却費の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。

(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等

決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。

ｂ　投資活動

当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。

ｃ　財務活動

当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。

また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加し、280億54百万円となりました。流動資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億61百万円減少しております。固定資産については、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて25億23百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は84億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億74百万円の増加となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億９百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて34百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億87百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は234億87百万円（前年同期比0.0％増）となりました。売上総利益は、44億40百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、37億23百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は７億17百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益は９億91百万円（前年同期比12.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

売上高については、海外重包装袋製品およびフィルム製品については販売数量減となったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増および販売価格の改定により、ほぼ前年並となりました。利益については、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や成長を支える人的資本投資の拡充による人件費の増加により、減益となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13億１百万円減少し、60億９百万円となりました。

詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△926百万円には、主にセグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,046百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,568百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,057百万円には、主にセグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額7,311百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,579百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,890百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の金額は、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。