大石産業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

　フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

　情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。

こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、234億85百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。一方、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。これは主に、人件費および減価償却費の増加によるものです。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、青果物用トレーが夏の猛暑による青果物収穫量減少の影響で販売減となりましたが、前期に上市した事務機器用トレーが増販となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は64億98百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に夏の猛暑による農作物収穫量減少の影響で農業分野向けの販売減により、売上高は33億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億29百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は110億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比13.0％減）となりました。減益の主な要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものであります。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微増となりましたが、キャストフィルムの拡販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は48億66百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は、合成樹脂向けが販売減となりましたが、化学薬品向け、製粉向け、および飼料向けが増販となったことにより増収となりました。海外は、食品向けおよび化学薬品向けが増販となったことで増収となり、重包装袋部門の売上高は71億19百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は119億85百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は９億30百万円（前年同期比8.3％増）となりました。増益の主な要因は、海外重包装袋部門の増収効果によるものであります。

（その他）

売上高は４億43百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より21百万円増加し、当連結会計年度末には73億11百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、21億60百万円（前年同期比２億96百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億74百万円（前年同期比４億19百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、３億88百万円（前年同期比２億54百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億52百万円等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

ａ　営業活動

(1) 損益と収支の状況との関係

当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。

(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等

決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。

ｂ　投資活動

当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。

ｃ　財務活動

当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。

また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、266億92百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は79億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億64百万円の減少となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は187億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は234億85百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上総利益は、43億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、34億23百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

売上高については、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、増収となりました。利益については、主に人件費および減価償却費の増加により、減益となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21百万円増加し、73億11百万円となりました。

詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△810百万円には、主にセグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,167百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,518百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,685百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△926百万円には、主にセグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,046百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,568百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）