トーモク

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

段ボール……………  当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。

サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。

トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。

㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

住宅…………………  当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。

㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。

㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

運輸倉庫……………  貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

　a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,987百万円増加し、213,366百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比9,491百万円増加し、124,162百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比8,496百万円増加し、89,203百万円となりました。

　b.経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し景気は足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループの連結売上高は211,526百万円（前期比0.6％減）、連結営業利益は8,057百万円（同8.1％増）、連結経常利益は8,614百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,308百万円（同1.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

段ボール

段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げの継続により消費者の買い控えや節約志向が続き、加えて猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。

当社グループの国内段ボール部門は、主力である加工食品向けの販売量が前年を上回り、ケース販売量全体としては微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。

段ボール工場では青森工場が老朽化のため青森市西部工業団地へ移転し、2024年１月から稼働いたしました。その他の工場においても品質面での一級品作りを進めるとともに付加価値提案の強化や生産性の向上、労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成に取組んでまいりました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善に努め、物流業界の2024年問題への対応も進めてまいりました。温室効果ガス排出削減に向けた取組みとしての再生可能電力の導入は、当社単体のすべての工場で完了するなど環境面での投資も継続してまいりました。

紙器工場では新規設備導入による生産能力増強後も安定稼働に向けた改善を進め、生産性向上とともに人員体制を強化し販売量増加に対応してまいりました。

海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社の販売量が前年を上回り、取組んできた輸送費の削減効果により増益となりました。

その結果、段ボール部門の売上高は117,965百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は7,649百万円（同54.7％増）となりました。

住宅

住宅市場においては、資材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は持家や一戸建分譲住宅の減少傾向が続きました。

このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来10年連続で総合第１位受賞、2050年ゼロエミッション実現に貢献する新制度「東京エコビルダーズアワード」においても、「ハイスタンダード賞」と「リーディングカンパニー賞」を受賞し、お客様満足度と環境への優しさを徹底訴求する一方、東京都有明に社員向け研修センターを設立し、多様化するお客様へのサービスや技術力の向上を図ってまいりました。また、㈱玉善は自社ホームページやテレビＣＭ、折込・看板広告を活用し、新規集客の増加に取組んでまいりました。しかしながら、両社ともに来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。

その結果、住宅部門の売上高は54,051百万円（前期比13.7％減）となり、営業利益は259百万円（同87.3％減）となりました。

運輸倉庫

運輸倉庫部門においては、主力としている飲料製品の取扱数量が減少したことによる車両の稼働率悪化や在庫数量増加に伴う保管コスト増、燃料費の高止まり等が続きました。

その結果、運輸倉庫部門の売上高は39,509百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は1,117百万円（同16.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,109百万円増加し、17,992百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,116百万円の収入（前期は7,013百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益8,705百万円、減価償却費7,757百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の増加額3,398百万円、売上債権の増加額2,048百万円、法人税等の支払額1,944百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,286百万円の支出（前期は9,389百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による7,066百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,049百万円の収入（前期は535百万円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる21,400百万円、短期借入金の純増額5,017百万円で、主な支出は長期借入金の返済による23,804百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,987百万円増加し213,366百万円となりました。流動資産は現金及び預金や棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加等により前連結会計年度末比10,130百万円増加し93,759百万円となりました。固定資産は投資有価証券や有形固定資産の増加等により7,856百万円増加の119,606百万円となりました。

流動負債では短期借入金やその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入金の減少等により1,150百万円減少の66,491百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加等により10,641百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比9,491百万円増加の124,162百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比8,496百万円増加し89,203百万円となりました。

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は211,526百万円で、前連結会計年度の212,817百万円に比べ1,291百万円の減収となりました。段ボールにおいては製品の価格改定等により8,026百万円の増収、住宅においては販売棟数の減少等により8,586百万円の減収、運輸倉庫では取扱数量の減少等により731百万円の減収となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は8,057百万円で、前連結会計年度の7,452百万円に比べ605百万円の増益となりました。これは主にエネルギーコストや原材料価格の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものであります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は8,614百万円で、前連結会計年度の7,983百万円に比べ630百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。

④特別損益

特別利益は前連結会計年度に比べ1,656百万円増加の1,691百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産売却益1,251百万円、保険差益439百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ1,437百万円増加の1,599百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産圧縮損1,291百万円、固定資産処分損302百万円であります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,308百万円で、前連結会計年度の5,251百万円に比べ56百万円の増益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は72,977百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,992百万円となっております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
 したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
　「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,006百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額5,550百万円には、当社の金融資産等6,342百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△792百万円が含まれております。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額8,888百万円には、当社の金融資産等9,816百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△927百万円が含まれております。

２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。