社長・役員
略歴
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1988年７月 |
日本ハイパック㈱入社 |
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1990年12月 |
同社取締役監査室室長就任 |
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1992年12月 |
同社常務取締役就任 |
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1996年６月 |
同社副社長（代表取締役）就任 |
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2000年６月 |
同社専務取締役就任 |
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2002年６月 |
同社副社長（代表取締役）就任 |
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2004年６月 |
同社取締役社長（代表取締役）就任 |
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2005年１月 |
当社取締役副社長（代表取締役）就任 |
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2022年３月 |
当社取締役社長（代表取締役）就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
15 |
20 |
132 |
22 |
5 |
2,837 |
3,031 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
13,379 |
477 |
45,433 |
953 |
7 |
42,508 |
102,757 |
46,891 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.0 |
0.5 |
44.2 |
0.9 |
0.0 |
41.4 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式378,077株は「個人その他」に3,780単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 代表取締役 |
齊 藤 光 次 |
1958年１月17日生 |
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2024年３月から１年間 |
170 |
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取締役 専務執行役員社長補佐 代表取締役 |
篠 岡 尚 久 |
1960年11月９日生 |
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2024年３月から１年間 |
9 |
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取締役執行役員 管理本部長 |
原 茂 |
1966年10月14日生 |
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2024年３月から１年間 |
13 |
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取締役執行役員 企画本部長 |
青 木 大 篤 |
1968年７月６日生 |
|
2024年３月から１年間 |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
深 井 靖 博 |
1959年１月30日生 |
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2024年３月から１年間 |
－ |
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取締役 |
富 澤 豊 |
1963年12月23日生 |
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2024年３月から１年間 |
－ |
||||||||||||||||
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取締役 |
広 野 郁 子 |
1963年６月24日生 |
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2024年３月から１年間 |
－ |
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取締役常勤監査等委員 |
後 藤 禎 夫 |
1962年４月13日生 |
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2024年３月から２年間 |
7 |
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取締役監査等委員 |
児 玉 弘 仁 |
1959年３月22日生 |
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2024年３月から２年間 |
－ |
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取締役監査等委員 |
松 若 恵理子 |
1978年７月25日生 |
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2024年３月から２年間 |
－ |
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計 |
208 |
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（注）１ 取締役の深井靖博氏、富澤豊氏および広野郁子氏は社外取締役であります。
２ 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2024年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年３月29日）現在確認できないため、2024年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の広野郁子氏は、マーケティング分野において、市場調査・顧客ニーズに応じた商品開発または環境対応などにおける幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っていただけるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出る予定でおります。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はオルガノ株式会社の社外監査役でありますが、その取引は定型的且つ限定的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、３名中２名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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土岐ダイナパック㈱ |
岐阜県土岐市 |
62,515 |
包装材関連事業 |
92.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
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宮城ダイナパック㈱ |
宮城県登米市 |
20,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
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宇都宮ダイナパック㈱ |
栃木県宇都宮市 |
100,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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沼津ダイナパック㈱ |
静岡県沼津市 |
10,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
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神原段ボール㈱ |
愛知県常滑市 |
90,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は機械及び装置を賃貸しております。 当社は土地および建物を賃借しております。 役員の兼任あり。 |
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多治見ダイナパック㈱ |
岐阜県多治見市 |
60,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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クラウン紙工業㈱ |
埼玉県草加市 |
30,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 役員の兼任あり。 |
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旭段ボール㈱ |
東京都中央区 |
150,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 |
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㈱小倉紙器 |
静岡県静岡市 |
56,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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城西パック㈱（注）４ |
東京都西東京市 |
10,000 |
包装材関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社は段ボール製品等の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
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泰納包装（蘇州）有限公司 （注）２、４ |
中国 江蘇省蘇州市 |
千人民元 75,052 |
包装材関連事業 |
100.0 (71.5) |
役員の兼任あり。 |
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DYNAPAC(M)SDN.BHD. （注）２ |
SEREMBAN N.S.D.K. MALAYSIA |
千マレーシア リンギット 12,756 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. （注）２ |
HANOI VIETNAM |
千ドン 125,235,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC. |
BATANGAS PHILIPPINES |
千ペソ 36,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 |
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DYNAPAC(HAIPHONG) CO.,LTD.（注）２ |
HAIPHONG VIETNAM |
千ドン 169,629,436 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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DYNAPAC GF(MALAYSIA) SDN.BHD. |
MELAKA MALAYSIA |
千マレーシア リンギット 7,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱大成 |
岐阜県中津川市 |
40,000 |
包装材関連事業 |
23.0 |
当社は段ボール製品等の購入をしております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1962年８月 |
大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立 |
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1976年７月 |
大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場 |
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1993年10月 |
大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場 |
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2001年３月 |
大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結 |
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2004年２月 |
大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結 |
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2005年１月 |
分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更 |
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2005年７月 |
大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合 |
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2005年７月 |
中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立 |
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2005年10月 |
株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする |
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2006年５月 2006年10月 |
ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結 |
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2007年12月 |
NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする |
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2009年３月 |
株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2009年５月 |
愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2009年７月 |
大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社）） サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更 |
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2009年８月 |
大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2010年１月 |
株式会社東装を吸収合併 |
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2010年７月 |
大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更 |
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2010年８月 |
HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更 |
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2010年９月 |
株式会社エコリーブが清算結了し消滅 愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更 |
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2010年10月 |
山形ハイパック株式会社を吸収合併 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更 |
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2011年９月 |
亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅 |
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2014年６月 |
フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社) |
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2014年８月 |
ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
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2016年７月 |
クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2017年４月 |
DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2018年７月 |
旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年４月 |
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年９月 |
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更 |
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2020年１月 |
株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2021年６月 |
DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外 |
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2022年１月 |
株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行 |
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2022年12月 |
DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外 |